笠間市議会 2022-03-14 令和 ４年第 １回定例会－03月14日-03号
◎市民生活部長（金木雄治君） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画区域施策編の施行をとの御質問でございますが、地球温暖化実行計画区域施策編は、自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画となります。
◎市民生活部長（金木雄治君） 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく実行計画区域施策編の施行をとの御質問でございますが、地球温暖化実行計画区域施策編は、自然的・社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画となります。
◎小里 環境保全課長 地球温暖化実行計画の区域施策編については、笠間市全体を区域としまして、自然的、社会的条件に応じまして温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画でございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律において，都道府県，指定都市，中核都市が，地域の自然的，社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等を行うための施策に関する事項を定め，地方公共団体実行計画（区域施策編）を作成することが義務づけられてございます。
この計画は、新エネルギーの利用促進や市民・事業者の排出抑制等の活動推進などを計画の基本方針とし、市の取組として、新エネルギー機器を設置する市民への補助金の交付や、地球温暖化防止の理解、啓発を図るためのエコフェスひたちの開催、節電街頭キャンペーンの実施などを総合的に取り組む計画となっております。
温室効果ガスの排出抑制等の対策、施策提案、体系構築、目標の検討などである。策定委員会を設置予定であり、委員公募は「広報つくば11月号」を予定しているとの答弁がありました。 これら以外にも、公共交通対策に要する経費のバス停標識作成設置委託料などについての質疑があり、執行部から詳細な答弁がありました。
内容でございますが、委託業務の内容は、主に温室効果ガスの排出量の推計調査、ＳＭＩＬeの実績取りまとめ、課題の抽出・分析、温室効果ガス排出抑制等の対策、施策の提案・整理、体系構築、目標の検討となっております。 ○小久保 委員長 宇野委員。 ◆宇野信子 委員 これは業務委託するだけではなくて、どこかの審議会とか会議と並行して進めていくのでしょうか。 ○小久保 委員長 嶋崎環境政策課長。
家庭ごみの有料化は，平成１８年４月の導入から６年を経過しようとしておりますが，市民の皆様の御理解と御協力により，有料対象の家庭ごみ量につきましては，有料化導入前の平成１７年度の約７万９,６００トンと比較いたしますと，平成２２年度が約６万４,６００トンと約１９％の減量となっており，市民の皆様のごみ排出抑制等への意識の向上が図られているものと考えております。
これにつきましては、平成１７年５月に廃掃法のほうが改正になりまして、要はリサイクルを推進する、あるいはごみを減量化するというような方向で政策を進めていくというようなことになったことから、市町村の役割分担としては、経済的なインセンティブを活用して排出抑制等を図るというようなことで、無料というよりはむしろ有料化したほうが少しずつでもごみの減量化を図れるのかなというようなことで、有料化を図ったと、導入するというようなことに
また、企業に対する啓発については、コンビナート各社には国や県が排出抑制等の措置を講じているほか、ＣＯ２削減に向けて自主的な取り組みも行われておりますが、市といたしましては、ＣＯ２排出割合の多い企業関係、及び市内中小規模の事業者に対し、家庭部門同様に機会あるごとに啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（山本守君） 産業経済部長。
古河市ではこの温暖化問題が現在人類が直面する脅威としてとらえまして、法律に基づく温室効果ガスの排出抑制等の措置を基本とした古河市地球温暖化対策実行計画の策定、また国の指導するチームマイナス６％への参加、それと一部公共施設への太陽光発電施設設置、公用車へのハイブリッドカーの導入等を進めてきたところでございます。
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき，都道府県及び市町村は，その事務及び事業に関し，温暖効果ガスの排出量の削減のための措置に関する実行計画を策定するものとされているとともに，京都議定書目標達成計画を勘案し，その区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出抑制等のための総合的な計画，地域推進計画の策定及び実施に努めることとされております。
市民部長より、温室効果ガスの排出抑制等の措置に関する計画を今年度中に策定すると、そのとき答えてくださいました。そこで、地球温暖化対策実行計画は、策定され、実施されているのかお伺いいたします。 また、緑のカーテンにおきまして、これは地球温暖化防止につながることと私は認識しております。ただいま部長より、緑のカーテンを公共施設の大洋市民センターのほうに予定しているというお答えをいただきました。
今回の改正では，京都議定書で約束をした温室効果ガス６％削減目標を達成するために，「温室効果ガス算定・報告・公表制度の見直し」「排出抑制等指針の策定」，あるいは「国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取組促進」などの追加対策が盛り込まれております。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定しなければならないとされております。本市においても今年度計画を策定中でございます。この計画に基づき、職員が事務及び事業に関し温室効果ガスの排出削減目標の達成につながる取り組みを実践し、地球温暖化対策のさらなる推進を図っていきたいと考えております。
視察研修地は、ごみゼロ政策の先進地である栃木県矢板市で、住民・事業者・行政によるごみ排出抑制等推進事業の取り組みについて研修を行ってきました。詳細については、配付の写しのとおりであります。 矢板市は、隣接の１市４町による市町村合併を目指していましたが、合併しないことを決断し、単独で歩んでいくことになった状況で、人口は約３万6,000人、やや減少傾向にあります。
地方公共団体はみずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のため、措置に関する計画を策定し公表することが義務づけられました。 市においては、既に各町村ごとに地球温暖化防止実行計画を策定しております。
地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関する温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画を策定し、公表することが義務づけられ、常陸大宮市においては、既に各旧町村ごとに地球温暖化防止実行計画を策定しております。
同法におきまして、行政及び事業者は自らが出すＣＯ2を含む温室効果ガスの排出抑制等のための実行計画の策定が要請されており、特に行政は率先垂範した対応が求められているところでございます。 そのため、本市におきましては、日立市環境保全率先実行計画を策定し、エコドライブの推進や冷暖房の適切な運用、緑化の推進等４５項目にわたる事務事業に伴う環境負荷低減に取り組んでいるところでございます。
現在，焼却処分されております剪定された枝，いわゆる剪定枝や刈り草等の有効活用，いわゆる緑のリサイクルにつきましては，議員御指摘のとおり，ＣＯ2 の排出抑制等，自然への負荷軽減の観点から重要な課題と認識しております。
この新しい炭酸ガスの排出抑制等の検討、さらには先端技術、特に燃焼炉の構造の多分変化とか、いろいろな技術革新というのがあったというふうに私は思っております。どのような構造、どのようなプラントの中の施設の新しい部分があるのかどうか。やはり２１世紀に向けて稼働するわけでありますから、こういう先端技術を取り入れているというのをお聞きしたいというふうに思います。