結城市議会 2023-03-20 03月20日－04号
廣江代表監査委員におかれましては、１２年の長きにわたり、本市事務事業の指導・監査に御尽力をいただき、大変お疲れさまでございました。心より敬意と感謝を申し上げます。 職員においては、７名の幹部職員を含む１０名の方が３月３１日をもって退職するとお聞きしております。長きにわたり結城市発展のために多大なる功績を残された方々に対し、心から敬意を表すものであります。
廣江代表監査委員におかれましては、１２年の長きにわたり、本市事務事業の指導・監査に御尽力をいただき、大変お疲れさまでございました。心より敬意と感謝を申し上げます。 職員においては、７名の幹部職員を含む１０名の方が３月３１日をもって退職するとお聞きしております。長きにわたり結城市発展のために多大なる功績を残された方々に対し、心から敬意を表すものであります。
はじめに、３年に１回の周期で監査を実施する根拠についてのお尋ねでございますが、社会福祉法人に対する一般監査は、基本的事項について国が定めた社会福祉法人指導監査実施要綱に基づき統一な基準にて実施されることとなっており、この実施要綱の規定により３年に１回の周期で一般監査を行っているものとなっております。
令和２年３月に出されました保育所の指導監査の効率的・効果的な実施に向けた自治体の取組等に関する研究会の報告書が厚生労働省のホームページで確認できますが、それを見ますと、保育所側の監査のための書類作成に係る負担軽減が一つの論点と取り上げられておりまして、一般的な保育行政の課題なのかなとも認識をしたところでございます。
保育園等に対する指導監査については、厚生労働省子ども家庭局が平成29年９月７日付で、都道府県児童福祉主管部局長宛てに、保育士の労働環境確保に係る取扱いについてという通知を出しており、その中で、保育の担い手確保及びその処遇の充実が喫緊の課題となってきていることを踏まえ、必要な職員の確保と職員処遇の充実の観点から、労働基準法等関係法規は遵守されているかの確認を求めるものについては、保育士等の職員に対してその
審査の中で、小規模保育事業や家庭的保育事業などの事業主体について公営と民営とあるが格差はないのかとの質疑に対し、市が指導基準を設け指導・監査をしていくことにより、公営、民営ともに適切な保育の提供が図れることになるとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
市は、ことし2019年１月11日から園に特別指導監査を行い、保育士ら約50人に聞き取り調査をするなどしたとされております。 とても悲しい事例が起きたわけですが、ここで重要なのが、2017年12月に市が情報提供を受け、再発防止の指導をしたが、その後も行為が続き、また、外部からの情報提供を受け、特別指導監査を行うまでに１年以上も経過をしていること。
市は、ことし2019年１月11日から園に特別指導監査を行い、保育士ら約50人に聞き取り調査をするなどしたとされております。 とても悲しい事例が起きたわけですが、ここで重要なのが、2017年12月に市が情報提供を受け、再発防止の指導をしたが、その後も行為が続き、また、外部からの情報提供を受け、特別指導監査を行うまでに１年以上も経過をしていること。
こういったところについての支援とか、そういったものについて、向上を図るというところで、指導監査というところでは、これはどういう対応ができているのか、急激にふえている背景とか、そういったものも含めて、ちょっとお願いしたいのですが。 ○小久保 委員長 安田社会福祉課長。 ◎安田 社会福祉課長 監査につきましては、国のガイドラインに沿って、主に二、三年に１回ということで実施しております。
また、市は年に１度指導監査を行い、確認・指導をしています。 重大事故が起きてしまった際の報告は、平成27年２月16日付で国から発出されている特定教育・保育施設等における事故の報告等についてに基づき、原則、第一報を事故発生当日中、遅くとも事故発生翌日に国へ報告することになっています。報告のルートとしては、認可外保育施設及び認可外の居宅訪問型保育事業所は、各施設から県へ報告し、県から国へ報告します。
また、国は平成27年12月に、内閣府、文部科学省、厚生労働省連名で、子ども・子育て支援法に基づく特定教育・保育施設等の指導監査についてを全国の自治体に通知しており、その中で特定教育・保育施設等指導指針を示し、指導内容についても明らかにしています。さらに課題のあるときは特定教育・保育施設等監査指針が示され、子どもの最善の利益が図られるようチェック機能が設けられているところです。
保険者機能の強化については、強化による人員体制について質疑があり、市町村への権限移譲により指定居宅介護支援事業者の指定権限だけではなく、指導、監査、立ち入り調査などを市町村が行うことにより、適切なケアマネジメントを推進し、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取り組みなどを支援するもの、また次年度は、課の人員体制については、現在、１グループ制であるが、４月からは２グループ制になり、人員もふえ、第７期計画実行
簡単に言えば、口コミによる評判等もあるのかもわかりませんけれども、市の対応といたしましては、各施設に年１回訪問をし、運営とか安全性、それから経営等の改善すべき等について指導監査を行っております。 そういった中で、保育士不足等につきましても、この辺は解消できるように、それで受け入れができるように、市としても民間施設等について指導してまいりたいというふうに考えております。
また、国民健康保険事業を行うに当たりまして、２年に１度、市町村に対しましては、県の事務指導監査を受けているとともに、日ごろ県とも連携を密にさせていただきまして、さまざまな生活困窮を含めた困難事例の場合などにおいて、指導、支援をいただいておりまして、こうしたところにも今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長（池田芳範君） 菅谷毅君。
それと、66ページ、福祉施設管理に要する経費の社会福祉法人指導監査支援業務委託料になりますが、どこへ委託をしているのか、またどういう内容か、そして対象の社会福祉法人は何団体なのか、平成28年度実績を教えてください。 ○橋本 委員長 稲葉社会福祉課長。 ◎稲葉 社会福祉課長 済みません。こちらの件なんですが、少しお時間をいただきたいと思います。申しわけありません。
次に、特殊勤務手当の支給対象とする社会福祉業務の内容につきましては、生活保護に関する業務の中で、生活保護の受給申請があった場合や、その後の受給者を対象といたしましてケースワーカーが行う業務、またこのケースワーカーが行う業務に対して指導監査を行う業務が主な内容となっております。今回の改正によりまして、社会福祉業務の月額の上限の金額は変わりません。 以上でございます。
141 ◯社会福祉課長（小倉俊彦君） 初めに、まず、指導という立場の部分でございますけれども、市が所管しております社会福祉法人の社会福祉課が所管している部分ということで、社会福祉法人の指導監査というものを２年に一度行っております。２７年度におきましては、平成２７年１１月１３日に実施しております。
◎福祉部長（櫻井史晃君） 笠間市では、平成23年度から老人福祉施設に対する関与を積極的に取り組むということから、老人福祉法に関する指導監査事務について、茨城県から権限移譲を受けて実施しております。
◎小室 障害福祉課長 指導監査も含めて。県の監査につきましては２年に１回ほど実施されておりますので、そういった形で訪問はされているものと思われます。 ○古山 委員長 橋本委員。 ◆橋本佳子 委員 ということは、直接市は、県の監査ですので、報告受けるとか何かそういう情報得るっていうような対応はあるんですか。 ○古山 委員長 小室障害福祉課長。
◎産業経済部長（山口勝美君） まず初めに、現在は、商工会に対して市の職員が指導監査なりに法律変わりましたので、まず理事としては入っておりません。法律変わりまして入れなくなりましたので、27年度からは入っておりません。