守谷市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月定例月議会−09月20日-04号
信頼に応える行政経営の分野では、ふるさとづくり寄附金事業において、返礼品協力事業者と連携し、返礼品の拡充を図ったことにより、全国から寄附を受け、増収傾向となっており、魅力的な寄附環境を提供している点であります。 新型コロナウイルス関連では、子育て世帯臨時特例給付金事業や感染予防対策経済対策を早期に実現するなど、スピード感をもって対応している点であります。
信頼に応える行政経営の分野では、ふるさとづくり寄附金事業において、返礼品協力事業者と連携し、返礼品の拡充を図ったことにより、全国から寄附を受け、増収傾向となっており、魅力的な寄附環境を提供している点であります。 新型コロナウイルス関連では、子育て世帯臨時特例給付金事業や感染予防対策経済対策を早期に実現するなど、スピード感をもって対応している点であります。
環境、社会、経済の調和の取れた持続可能な社会を目指しＳＤＧｓの推進、高齢者世代への生活不安解消をはじめ、障害者の社会参加の推進、妊娠から子育て期にかけての切れ目ない子育て支援の拡充、また市民の安全確保として危険ブロック塀の安全対策への補助、ゼロ予算事業として窓口でのおくやみサポートコーナー設置など、新型コロナウイルス感染拡大の中でありながらも、市民生活の安心、安全へ向け、市民サービスの充実、向上など
現在は未就学児だけでなく、就学しているお子さんの放課後等デイサービスや、幼稚園、保育所、小中学校への定期訪問も行われ、支援内容は拡充されています。また、障害のある人の自立支援の観点から地域生活への移行や就労支援を進めるため、令和５年度を目標に自立訓練や就労移行支援などのサービスの利用、拡充を図るとしています。それらの計画を踏まえて質問させていただきます。 （１）障害児、障害者の現状について。
同時に、今回の支援対象を認定農業者、認定就農者以外へ拡充する検討方針はございますか、お伺いをいたします。 次に、大項目２番、学校給食無償化を通して子育て応援の町に。 小項目１番、学校給食の意義と役割について、お伺いをいたします。
このため、市外の方からより多くの寄附を頂けるよう、引き続き総務省基準や各種法令を遵守しながら、事業者と緊密な連携を図り、寄附者のニーズに合わせた魅力的な返礼品の拡充を進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続きふるさと納税制度について積極的、効果的なＰＲを図り、市の知名度向上や地場産業の振興による地域の活性化を目指してまいります。 私からは以上でございます。
対象年齢や補助額の見直しにつきましては、令和４年６月に策定しました古河市老人福祉センター運営ビジョンの施策拡充で挙げております、令和６年度から助成額の増額を検討しております。なお、対象年齢につきましては、引き続き65歳以上の高齢者の方という考えでおります。
その需要の人数に合わせた形で、部活動指導員の拡充に向けた予算を来年度確保していきたいと思っています。 ここでお伝えしておきたいことは、あくまでも部活動の地域移行というのは、既に村上議員も御協力をいただいている相撲のように、学校にない部活動は当たり前のように地域で行われています。私が指導しているラグビーも地域で行われています、学校から離れて。
平成９年度には、男女共同参画推進の活動拠点となる女性センター、これは現在の男女共同参画センターに当たりますが、こちらを開設いたしまして、女性の自主的な社会活動を促進するため、女性団体等への活動支援や各種セミナーの実施、生活に困難を抱える女性のための相談事業の拡充を図りました。
これは、令和４年４月に関係閣僚会議で決定された、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策の一つとして、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組の強化を促し、必要な支援を迅速に行うこととされているほか、新型コロナウイルス
つぎに、（２）支援補助制度の拡充について、県の各市では、人口減少対策と関連した政策として、まちなか住宅支援事業、子育て応援マイホーム取得助成事業、定住化促進住宅補助制度、子育て世代・３世代同居住宅取得補助等々の補助事業を展開しています。そこでお伺いします。人口減少対策と関連した支援補助制度の創設についてお伺いします。
ただ、それ以外にも、先ほど申し上げましたように、市としては、このニーズの高まりというところで、決して全員を救えていないのも事実でございますので、今年度は春先から事業者の参入を通年募集という形で、ホームページ等でお知らせしまして、市外からもその事業に参入していただけるような事業者というものを募集しながら、今後も必要性が高まるエリアにおいては、整備に手を挙げてくれる事業者がいらっしゃいましたら、拡充を図
先ほど申し上げましたが、支援が責務と明記されたことにより、市は保育所や学校などで医療的ケア児を受け入れるための支援体制の拡充が求められます。具体的には、家族の付添いなしで医療的ケア児が施設へ向かえるように、保健師や看護師、さらには吸引行為ができる保育士などの配置などが求められております。 そこで、お伺いをいたします。
また、ふるさと結城応援寄附金につきましても、本市の魅力ある地域資源を生かした返礼品の拡充と積極的なＰＲに努め、その増収を図るとともに、さらに企業版ふるさと納税制度の活用にも積極的に取り組んでまいります。 今後も必要となる自主財源の確保に積極的に取り組むとともに、あらゆる面での歳入確保と効率的かつ効果的な歳出の実現に努め、持続可能な行政基盤の構築と健全かつ安定的な財政運営を目指してまいります。
今後も引き続き、行政委員連絡協議会や関係各課と連携し、区長の皆様方の意見を参考にしながら、この事業の実施要項に定められた付与方針に沿って、ポイント付与対象事業の拡充や付与ポイント数の増加等について検討を進めてまいります。 次に、地域ポイントカード利用者の利便性向上についてのお尋ねでございますが、この事業ではポイントを使えるお店が身近に増えることが重要です。
◎環境経済部長（榊原徹君） 補助金拡大によるこの運営費の拡充という点でございますが、結論から申し上げますが、現時点では、補助金による拡充という考えは持っていないところでございます。
我が党では、国レベルで20年以上前から不妊治療に対する支援の拡充を訴え、段階的に実現をしてまいりました。昨年度までは助成という支援でしたが、本年４月より、体外受精や人工授精等の不妊治療も保険適用の対象となりました。最近では結婚年齢が高くなる傾向が顕著であり、それに伴い出産年齢も上昇し、不妊に悩むご夫妻も5.5組に１組あるとのことです。
その中で、まだ残されております石岡地域の医療課題につきましては、産科の開設以外に小児科の拡充や緊急診療の再開等がございます。 緊急診療につきましては、内科、小児科とも令和２年６月末で休止となりましたが、このうち小児科につきましては、令和３年７月からこども休日診療として実施しており、関係機関と調整の上、将来的にはできるだけ休止以前の水準を回復できるようにしてまいりたいと考えております。
また、子育て支援については、小学校入学時のランドセル贈呈や妊婦さんへの授乳服贈呈、１歳児読み聞かせ絵本の贈呈、子供の医療費助成の拡充、若年世帯住宅補助金など切れ目のない子育てサポートを行っているところでございます。 ７点目の生活道路の改修等でございます。
現在は40種類ほどのオンライン申請を実際行っているところでございますが、こういったものがさらに拡充できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、各種証明書の発行、証明書のデジタル化等も併せまして、国等の指針をきちんと周知しながら取り組んでまいりたいと考えております。
これまでにも日本共産党鹿嶋市議団としての申入れや一般質問などで一貫して要望してきたことは、ＰＣＲ検査の拡充です。早期発見と保護をすることで感染拡大を抑制することが、市民の皆さんの安心であり、命を守ることにもなるわけです。 現在鹿嶋市が、無症状者に対し、週に１回無料での検査を行っていることは、市民の方は大変喜んでいます。