日立市議会 2018-09-11 平成30年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-09-11
この調査研究では、県内の多くの水道事業体における職員数の減少とともに、技術職員の退職に伴う技術継承や人材育成を大きな課題の一つとして捉えております。 本市企業局の職員状況を見ますと、平成３０年４月１日現在の職員数は、公営企業管理者を含めて９０人、うち技術職員は５０人となっております。
この調査研究では、県内の多くの水道事業体における職員数の減少とともに、技術職員の退職に伴う技術継承や人材育成を大きな課題の一つとして捉えております。 本市企業局の職員状況を見ますと、平成３０年４月１日現在の職員数は、公営企業管理者を含めて９０人、うち技術職員は５０人となっております。
スケジュール，泉町１丁目北地区市街地再開発事業における事業費の内訳及び算出根拠，都市計画道路３・３・２号中大野中河内線（松が丘工区）整備事業費の内訳，安心住宅リフォーム支援補助金の算定根拠，市営河和田住宅の駐車場整備計画等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「安心住宅リフォーム支援事業が市民にとって利用しやすい制度となるよう取り組まれたい」，「測量等に係る委託業務については，業務内容に応じた技術職員
初めに、１、土木関係技術職員について。 （１）30年度技術職員の採用について。 平成29年第２回定例会でも質問をしましたが、29年度は１人採用と答弁がありました。また、今後５年間の答弁では、常陸大宮市定員適正化計画を踏まえて、必要に応じて採用します。それでは、30年度採用予定、また今後５年間の技術職員採用について伺います。 ○高村議長 答弁を求めます。 坂井総務部長。
現在、人口減少に伴い料金収入が減少していること、管路や施設の老朽化が進んでいること、水道に携わる技術職員の４割が５０歳以上であり、技術の継承が困難になっていることなどです。 質問の１点目は、こうした全国的な課題について、日立市はどのような状況にあるのでしょうか。 ２点目は、改正法案の中に打ち出されている広域連携、官民連携について、現時点で市としてどのように考えているのでしょうか。
このうち技術職員につきましては、平成29年度に１名を採用してございます。募集要項におきまして、土木・建築関係の資格要件、経験等の要件を明示した上で採用試験を実施し、採用をいたしました。 なお、技術職員としての採用ではございませんけれども、平成27年度から平成29年度の間に採用した事務職の中には、土木・建築関連の学校を卒業した者が２名ございます。 以上でございます。
全国の水道事業体の抱える問題は，高度成長期に整備された施設が耐用年数を迎え，その更新事業に係る費用など，財政面での厳しい状況ばかりではなく，２００７年問題として話題となりましたいわゆる団塊の世代と言われるベテラン技術職員の大量退職により，水道技術が継承されず，失われていくことも危惧されているところでございます。
また、病院建設と同じく重要事項であります人的確保につきましても、看護師及び医療技術職員の募集を行った結果、募集人員42名を超える応募があり、今月28日に採用試験を実施したところでございます。 さらに、新中核病院の概要及び地域医療連携につきましては、水谷、梶井両医療監から、議員の皆様及び市職員に対し説明会を実施いたしました。
これら人材確保が難しいと言われる獣医師等の早期募集は当然ではありますが，今回，土木系技術職員についても，人材の早期確保に努めていることは十分評価をしておるところであります。
（２）技術職員の採用について。 近隣のひたちなか市、東海村、常陸太田市などでは、技術職員の有資格者で、技術士、一級建築士、１級施工管理技士、測量士など技術職員を採用しています。担当部署内の異動としています。
◆12番（仁平正巳君） やはり市のトップが意欲のある市長ですと、職員も優秀な職員が多いことを改めて認識させていただきましたが、新聞報道によりますと、熊本県では今、土木技術職員や介護士が足りないということですが、それらの派遣の予定は、県や国からの要請がなくても派遣する予定はありますか。 ○議長（箱守茂樹君） 須藤市長。
現地調査を１８日から同じく市職員と県の技術職員の方と組んで開始をいたしました。この調査に当たりましては、防災科学技術研究所、水戸市、京都府福知山市等の職員の方の経験を聞き取り、参考とさせていただいたところでございます。発行に当たりましては、１０月１日から順次開始したところでございます。
私、最終的に何が言いたいかと申しますと、先ほど、正規職員とか非正規職員、また技術職員というものが、合併当時から正規職員が減ってきて臨時が増えているようなところのその数字の根拠ですね、今後、増やす、減らすという議論をするときに、やっぱりそういった能力評定だとか勤務時間内でのそのワークのボリュームですね、そういったものが、やっぱり必要性があるから職員を増やすんだというようなところに行き着いていくことが、
つい最近、将来を嘱望された優秀な技術職員が退職を余儀なくされました。パワーハラスメントが原因で心の病に侵され、退職に追い込まれたとのことであります。その元職員の話を紹介します。 元職員に対するパワーハラスメントは、５年前、東日本大震災の直後から始まったようです。
次に、工事施工者の実施した工事の監督、検査については、工事発注担当課の職員や財政課の職員が監督員や検査員を行っているが、技術職員ではないため、十分な検査ができないと聞いています。検査体制を強化、整備するため、１級土木施工管理技士や１級建築士等の技術職員を採用すべきと思うが、その考えはあるのか伺いたい。
それは技術職員に限らずでございますが、それぞれの立場でその職場に配置されますと、一生懸命勉強をして、経験を積んで、そしてその業務に対応していくというのが通常でございます。技術職員につきましては、確かにスピカビル部門を担当しております契約管財課については、専門の技術職員というのを現在配置されておりません。
次に、専門的な能力を持った職員を増やすということでございますが、本年度、資格を持った技術職員３名を採用し、いずれも工事部門に配置してございます。また、在職している職員の中にも資格を持った職員もおりますので、今後は、資格を持っていない職員についても、職場の中で専門職員とともに技術や知識を積み上げることで、議員ご指摘の部分を解消してまいりたいと考えてございます。
どちらかというと、技術面よりは、確かに技術職員の数なんかも必要性はあると思うのですが、経営審査の主たる参考基準が資本だと思うのですね。
近年でも竜巻や水害、土砂災害等の自然災害は後を絶たず、今年１月31日、静岡県浜松市では、熱田橋が崩れ落ち、橋の上で現地調査をしていた浜松市の技術職員２名が死亡するという痛ましい事故がありました。これまで以上に、災害を忘れない、災害に備えるとの考えを一層強めていくことが大切ではないかと思います。
種々質疑応答を重ねた後，委員から，「安心・安全な橋梁施設の維持管理のため，引き続き年次計画に沿った橋梁の定期点検を行われたい」，「都市建設委員会所管の事業においては，例年，多額の事業費の繰り越しが見受けられることから，繰越事由を十分に分析し，適正な人員配置による万全な執行体制のもとで，計画的な予算執行に留意されたい」，「設計業務等に係る委託業務については，職員数や配置職員の業務量を勘案し，業務内容に応じた技術職員
そういう中、近年でも竜巻、水害、土砂災害の自然災害は後を絶たず、１カ月前の１月31日、静岡県浜松市では熱田橋が崩れ落ち、橋の上で現場調査をしていた浜松市の技術職員２名が死亡するという痛ましい事故がありました。これまで以上に災害を忘れない、災害に備えるという考えが強まっております。