東海村議会 2021-06-11 06月11日－04号
まずは現在あるエネルギー供給源をフルに活用して、次世代エネルギーの安定供給の確立を目指し、新たな研究開発を進めていくことが研究者や技術者等の使命、責任ではないかと考えています。 今ある技術の最先端をさらに伸ばし、東海村をこの人材育成の場として活用して研究者を育てて国内外に人材を発信していくことを期待して、次の質問に移ります。 ３つ目、総合管理計画における中長期計画について。
まずは現在あるエネルギー供給源をフルに活用して、次世代エネルギーの安定供給の確立を目指し、新たな研究開発を進めていくことが研究者や技術者等の使命、責任ではないかと考えています。 今ある技術の最先端をさらに伸ばし、東海村をこの人材育成の場として活用して研究者を育てて国内外に人材を発信していくことを期待して、次の質問に移ります。 ３つ目、総合管理計画における中長期計画について。
かかる状況において、今、目の前にある発電所を多くの技術者や関係者が関与して安全に管理しながら運転していく考え方が、高度で快適な社会に生きる人々の自然な発想であるに違いありません。 このエネルギー論は既存のイデオロギーを超えて議論されなければならない。単なるプロパガンダにとどまるような問題では到底あり得ないとも考えます。
〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君） それでは、まず最初に、個々の施設ごとの対策の優先順位の考え方についてでございますが、建築物系個別施設計画の策定に当たりましては、施設の建築年度や技術者による現地調査により施設の劣化状況を整理いたしまして、維持管理、更新等に係るコストや時期の見通しについてシミュレーションを行うとともに、その施設が果たしている役割や利用状況、人口減少の社会情勢も踏
そして、あるときは電力技術の講師として勤務先で講座を持ち、またあるときは工学系の学生や社会人教育、町内会やその他の団体から招聘されまして、技術者の視点で日本と世界の抱えているエネルギーとこれを取り巻く諸問題を講義しています。
職員の資格取得についてですが、職員に、こういった勉強会を通じて学んだこと、こういったものを基に予防技術者検定の資格を受講させまして、合格者をメインに予防関係の指導者として各所属に配置してございます。 以上でございます。
工業，流通の振興につきましては，産学官の連携を図りながら，新商品開発や企業の技術力，競争力の強化に取り組むほか，技術者や後継者の育成を促進するため，インターンシップ受入れや専門資格取得を支援してまいります。また，流通拠点である卸売市場について，機能強化に向けた再整備を推進してまいります。
◎教育部長（飯田和美君） 校舎の今後の方針についてでございますが、個別施設計画の策定に当たり、専門知識を有する技術者によって、文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書に基づく柱、壁、はり、屋上などの構造躯体の健全性と躯体以外の劣化状況の調査を実施いたしました。
いずれにしても，委託費自体は，確かにどちらがやるのほうが効率的なのかということを考えれば，やはり専門的な知識持っている委託会社，そういうところに頼むほうが間違いは少ないんですけれども，ただ任せっきりではいけなくて，当然我々技術者もいますから，モニタリングをしながら，過度な見積りになっていないかとか，そういうチェックを働かせていますので，そういったところで抑制はできているものと考えています。
あわせて、県内で初めて科学技術科を設置し、研究者や高度技術者、起業家を目指す人材の育成を図る改編を、令和５年度から行う予定です。さらに、ＡＩ分野につながるカリキュラムを展開し、つくば市を中心に周辺自治体の中学校等との連携も進めていく予定です。
特に医療や介護、保育、教育もそうですけれども、専門技術者の確保は短期間では不可能であります。行政の職員は、普段は一般事務の業務でも、災害時には防災や避難など、幅広く必要な対応が求められております。令和３年度からは、行政の業務の中にも一部デジタル化が進み、ＲＰＡ事業などによるさらなる人員削減が進むことで、災害時の対応が困難になるのではないかと危惧をしております。
元日立製作所の技術者で，東海第二や福島第一の原子炉を設計した工学博士の服部成雄氏は，東海第二の原子炉は中性子線を浴び続け劣化している，周辺機器の損傷が激しく腐食割れのリスクが高まっているが，十分な検査ができない，亀裂発生の可能性があるが，長期停止で経験ある運転員はリタイアしており，再稼働すればどれだけのトラブルが起きるか計り知れないと証言しています。
市民の側では，９月２６日のＪＣＯ臨界事故２１周年記念集会における講演で，元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志氏が，東海第二では支持構造の弱い原子炉に地震で転倒するおそれがあることや，格納容器が小さい型のため過酷事故時に水素爆発に至るリスクが高いことを指摘した上で，大規模事故の危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは未必の故意だと訴えました。
まず、本計画案における個別施設ごとの維持管理及び更新等に係る対策の優先順位の考え方や内容、実施時期など具体的な対応方針についてでございますが、施設の建築年度や技術者による現地調査により、施設の劣化状況を整理いたしまして、維持管理・更新等に係るコストや時期の見直しについてシミュレーションを行うとともに、その施設が果たしている役割や利用状況、人口減少等の社会情勢も踏まえまして、それぞれの施設所管課において
老朽化による処理機能の維持、改築事業費、維持管理費の増大、さらには施設管理をする技術者の確保などであります。 下水道は国交省、農業集落排水は農水省、合併処理浄化槽、いわゆるし尿処理は環境省とそれぞれ管轄が異なっております。平成26年にこの３省が連携して持続的な汚水処理システム構築に向け、「都道府県構想策定マニュアル」をつくっております。
まず、本計画案における個別施設ごとの維持管理及び更新等に係る対策の優先順位の考え方や内容、実施時期など具体的な対応方針についてでございますが、施設の建築年度や技術者による現地調査により、施設の劣化状況を整理いたしまして、維持管理・更新等に係るコストや時期の見直しについてシミュレーションを行うとともに、その施設が果たしている役割や利用状況、人口減少等の社会情勢も踏まえまして、それぞれの施設所管課において
市民の側では，９月２６日のＪＣＯ臨界事故２１周年記念集会における講演で，元原子炉格納容器設計技術者の後藤政志氏が，東海第二では支持構造の弱い原子炉に地震で転倒するおそれがあることや，格納容器が小さい型のため過酷事故時に水素爆発に至るリスクが高いことを指摘した上で，大規模事故の危険性を分かっていながら再稼働を容認するのは未必の故意だと訴えました。
私は初めて東海第二発電所に立ち入りましたが、原子力建屋内には９年前に原子炉が停止して以来、極めて多くの技術者が設備の保守に日々当たり続けており、その様子がところどころで確認されました。正直驚きました。点検、計測、部品の交換、清掃などが入念に行われていました。また、建屋は諸外国の原発に比べ極めて重厚な造りとなっており、テロ行為に備えた安全対策も厳重に行われております。
〔１番・鈴木康仁君登壇〕 28 ◯１番（鈴木康仁君） 私も建設業を営んでおりまして、その手持ちの物件、コンサルとは違いますけれども、各会社の技術者の配置、従業員の人数で受注できる、請け負える規模というのはおのおのの会社で違うと思うんですよね。
工期が延長したことによって、確かに現場の技術者の拘束期間が長くなったり、資材の搬入、そういったものに手間が余計にかかったりという事実はあるのかなと考えております。
民間企業では、測量技術者は約３年から５年、設計技術者については約10年ぐらいの実務経験をして、技術職員になります。市役所職員についても、施工管理等の技術者になるためにどのような研修等を実施していますか伺います。 ○小森議長 答弁を求めます。 小野総務部長。 ◎小野総務部長 技術職員の研修について御答弁を申し上げます。