常陸大宮市議会 2005-03-16 03月16日－03号
そして、その委員は学校の運営について意見を述べるだけではなく、学校運営の基本方針の承認の権限の所持や、教職員の任用についても、教育委員会に対し意見を述べる権限を有しています。このように、学校、家庭、そして地域が連携し合い、地域に開かれた学校を構築する制度について、私はぜひ早期の導入を望むものですが、本市の考えと今後の取り組みについて、教育長に伺います。
そして、その委員は学校の運営について意見を述べるだけではなく、学校運営の基本方針の承認の権限の所持や、教職員の任用についても、教育委員会に対し意見を述べる権限を有しています。このように、学校、家庭、そして地域が連携し合い、地域に開かれた学校を構築する制度について、私はぜひ早期の導入を望むものですが、本市の考えと今後の取り組みについて、教育長に伺います。
環境のいい場で勉強できることのために、我々議会も承認をしているのであります。 そうした中で、果たして潮来市内の子供たちの学力度はどうなっているのであろうかと。学校施設はすばらしいもので、茨城県内、また全国的に見ても、私はトップクラスではないのかと思います。施設は立派、学力は低いでは意味がありません。施設の向上と学力の向上は一緒でなければならないと思います。
よって，これら３件の請願については，取下げ申し出を承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小松崎常則君） 御異議なしと認め，平成１５年請願第４号，同じく第５号，同じく第９号，以上３件の取下げ申し出については，承認することに決しました。 次に，今議会に提出されました請願，陳情は，お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。
よろしく御審議の上，御承認賜りますようお願いをいたします。 ○議長（豊島一男君） 以上で上程されました議案の説明は終わりました。 暫時休憩といたします。 午後 ２時５６分休憩 ―――――――――――――――――――――――――――― 午後 ３時１１分再開 ○議長（豊島一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
委員からは，修学部分休業の承認後の取り消し事由において，「授業を頻繁に欠席しているとき」との項目があるが，どのように確認するのかとの質疑があり，具体的な運用については，今後，国，県等の資料を参考に別に定めると回答がありました。 審査の結果，当委員会としては，全員異議なく可決すべきものと決しました。
現在，市町村における国民年金事務は，法定受託事務として行っている立場であり，特別障害給付金を含め年金の裁定請求等申請に際しての受付窓口となれるものの，承認，認定するまでの権限は与えられておりません。
一定の条件というのは，医師等を探す努力をしても見当たらない場合，あるいは医師等による速やかな対応を得ることが難しい場合，２番目に，使用者が対象者の意識，呼吸がないことを確認していること，３つ目には，使用者がＡＥＤの使用に必要な講習を受けていること，４つ目に，使用されるＡＥＤが医療器具として薬事法上の承認を受けていることなどであります。
昨年１２月２７日の水戸市土地利用審議会で，加藤市長は，メガモール計画の立地承認の意見書を取り下げました。その理由について，水戸市は，５点にわたる情報が寄せられたことを挙げました。これらは，昨年１２月に日本共産党水戸市議団がいずれも記者会見や代表質問や一般質問で明らかにしたものでした。
公の施設について，地方自治の一部を改正する法律，平成１５年法律第８１号，平成１５年６月交付，９月施行により，本来の本市が行っているような出資法人等に限定している管理を委託する制度から，出資法人以外の民間事業者に指定するもの指定管理者が管理を行う制度へと大きく転換され，議会の承認を得ることによって，ＮＰＯや民間事業者などが行うことが可能となったのです。
指定管理者制度を導入するには、それぞれの手続を定める条例を策定し、議会の承認が必要となってくるわけでございます。この制度は、これまで地方公共団体の出資法人などに限られていた公の施設の管理・運営を民間企業やＮＰＯに門戸を開放するもので、住民サービスの向上や経費の節減を図るのがねらいであります。 そこで、石岡市におけるこれらの対象施設は全部で幾つあるんでしょうか。担当部長にお伺いします。
◎生活経済部長（笠見陣君） 個店対策といいますか，個別の対策だと思いますけれども，国によります経済革新法ですか，これによる経営革新計画書，これを申請し，承認された中小企業者に対しまして低利の融資制度，それから中小企業信用保険法の特例，小規模企業者等設備導入資金助成法の特例とか，こういういろいろな支援を受けることができる制度がございます。そういうことで奨励していきたい，こんな状況でございます。
ただいまの総務委員長の報告のとおり、平成１５年受理番号１０及び平成１５年受理番号１１の陳情の取下げにつきましては、これを承認いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
これはまだ、今年の３月に国土交通省の関東地方整備局の局長の承認を得るということで進めておりますので、まだ正式な回答といいますか、計画についてはご説明をいただいていない状況でございます。
これはしかし、12月の議会の私の質問でも、かなりいろんなことが少し手続条例に盛られてないんじゃないかということで、手続条例にも設管条例にもないものは協定書にみんな盛り込むというお話でしたが、議会に議案が上程されるという、指定管理者の承認の議案が出ているのですけれども、それの一番契約に相当する協定がないのがちょっと不思議です。
これはまだ、今年の３月に国土交通省の関東地方整備局の局長の承認を得るということで進めておりますので、まだ正式な回答といいますか、計画についてはご説明をいただいていない状況でございます。
でございますが、産業創出支援補助金の交付状況につきましては、現在のところ、見込みではございますが、市内で新たに創業した企業を支援する産業創出奨励補助金は16社、市内への企業誘致促進を支援する賃貸型企業立地奨励補助金は21社、創造法の研究開発など事業計画認定を促進、支援をする研究開発など事業計画認定奨励補助金は16社、新製品などの販路拡大を支援する新製品など販路拡大支援補助金は16社、経営革新法の経営革新計画の承認
内容は市教育委員会は公立学校に対し、地域住民や保護者らによる学校運営協議会の設置を指定することができるというものであり、学校の運営について意見を述べるだけにとどまらず、校長が作成する教育課程の編成など、学校運営の基本方針を承認する権限を持っております。
選定について 議案第28号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条 例の臨時特例に関する条例について 議案第29号 龍ケ崎市職員の旅費に関する条例の臨時特例に関する条例につ いて 議案第30号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関 する条例の一部を改正する条例について 報告第１号 専決処分の承認
これらについては，事務執行上急を要したので，地方自治法第１７９条の規定により処分したものであり，ここに議会の承認を求めるものであります。 以上をもちまして，提出議案等の説明を終わりますが，よろしく御審議の上，御協賛を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 ありがとうございました。 ○議長（小松崎常則君） 以上で，提案理由の説明は終わりました。
本案は、現在行っております下妻市立公民館図書室の図書の貸し出し事務を廃止することに伴い、自治振興公社に委託しております図書の貸し出しの承認事務を削除するものでございます。 なお、図書の貸し出し事務は廃止いたしましても、図書室は今までどおり開放いたしますので、図書室内で既存図書を利用したり、学習したりすることは可能でございます。 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。