382件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-付録

陳情文書表                            令和3年ひたちなか市議会3月定例会 ┌───────┬─────────────┬───────┬────────────┐ │受理番号   │請願第16号       │受理年月日  │令和3年2月22日   │ ├───────┼─────────────┴───────┴────────────┤ │件名     │「核兵器禁止条約批准

ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 3年第 2回 3月定例会−03月26日-06号

             ないし      議案第 69号 ひたちなか国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について              (以上51件,委員長報告質疑討論採決日程第2 陳情第  9号 道の駅構想推進に関することについて      請願第 15号 「乗り合いタクシー方式」(デマンド型交通システム)を取り入れることを求めることについて      請願第 16号 「核兵器禁止条約批准

古河市議会 2021-03-19 03月19日-委員長報告・討論・採決-06号

議案第16号から議案第54号までと令和3年請願第1号 「最低賃金大幅引き上げ中小企業支援策の拡充を求める意見書採択請願書、また令和3年請願第3号 「唯一の戦争被爆国日本政府核兵器禁止条約署名批准を求める意見書」の採択を求める請願、同じく令和3年請願第4号 「核兵器禁止条約署名批准を求める意見書採択請願の不採択について意見を述べ、討論を行います。 

ひたちなか市議会 2021-03-12 令和 3年第 2回 3月定例会-03月12日-04号

さて,子ども権利に関する初めての国際条約である子ども権利条約が1989年に国連採択され,1994年に批准した日本政府は,この条約に記された子ども権利実現に向け,誠実に努力する義務が課せられることになりました。  子ども権利条約は,子どもが保護の対象であると同時に生活と発達の主人公であり,主権者であるという立場に貫かれています。

筑西市議会 2021-03-03 03月03日-一般質問-05号

条約署名批准する新しい政権をつくることが求められています。県内日本政府核兵器禁止条約批准参加を求める意見書採択議会は、土浦市、笠間市、常陸太田市、つくばみらい市、守谷市、石岡市、大洗町です。この筑西市意見書採択決議をするために、日本共産党も全力で取り組んでまいります。 それに東日本大震災原子力発電所事故から10年。

ひたちなか市議会 2021-03-03 令和 3年第 2回 3月定例会-03月03日-目次

議案第 69号 ひたちなか国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について                (以上51件,委員長報告質疑討論採決)………… 267   日程第2 陳情第  9号 道の駅構想推進に関することについて        請願第 15号 「乗り合いタクシー方式」(デマンド型交通システム)を取り入れることを求めることについて        請願第 16号 「核兵器禁止条約批准

水戸市議会 2020-12-22 12月22日-05号

                            〃    田口米蔵                            〃    松本勝久                            〃    福島辰三      ------------------------〔朗読を省略した意見書〕     男女平等参画社会実現に向けた取組の推進を求める意見書 我が国が1985年に女性差別撤廃条約批准

下妻市議会 2020-12-17 令和 2年 第4回定例会(第5日12月17日)

種苗法改正案」は、請願趣旨の文面にあるように、日本政府批准しています食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約が規定している農民自家増殖権利を、この改正案では原則禁止するものです。さらに、海外企業日本での品種登録をしやすくするなど、日本優良品種を多国籍企業に提供するものと言わざるを得ません。自家増殖を禁止しても海外流出を防げないことは、農水省自身が認めています。

下妻市議会 2020-12-14 令和 2年 第4回定例会(第3日12月14日)

パリ協定批准は少し遅れた日本でありますが、今後、世界的な脱炭素の流れに本格的に乗っていくものと思われます。  そのような状況の中、国内の各自治体においてもカーボンゼロシティを表明する自治体が増えております。表明自治体人口は、日本の総人口の半数を超えたとのことであります。県内でも24の自治体が表明しており、近隣では、結城市、常総市、筑西市、坂東市、桜川市、境町が表明しております。  

神栖市議会 2020-12-08 12月08日-03号

2017年7月7日、国連採択した核兵器禁止条約批准が10月24日、50か国に達しました。これにより、条約は2021年1月22日に発効し、核兵器は開発・実験・製造・貯蔵・使用・威嚇の全てが国際法上違法となります。これに対していまだ批准していない被爆国日本立場が厳しく問われています。 これは核兵器のない世界への大きな第一歩です。

石岡市議会 2020-11-30 令和2年第4回定例会 資料 開催日:2020-11-30

            │委 員 会 │ 継続審査)   │     │ │  │                  │      │ 令和2年第4回  │     │ │  │                  │      │(採択とすべきもの) │     │ ├──┼──────────────────┼──────┼──────────┼─────┤ │ 9│日本政府核兵器禁止条約批准参加

水戸市議会 2020-09-29 09月29日-05号

------------------------            閉会継続審査請願陳情一覧表                      (令和2年第3回水戸市議会定例会◯総務環境委員会 令和2年請願第3号 女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書を国に提出することを求める請願 令和2年陳情第1号 国に対し,「刑事訴訟法再審規定再審法)の改正を求める意見書」の提出を求める陳情

常陸大宮市議会 2020-09-18 09月18日-05号

陳情第R2-2号 「女性差別撤廃条約選択議定書早期批准を求める意見書提出を求める陳情に賛成する討論を行います。 この陳情は、選択議定書早期批准を求める意見書を国会及び政府への提出を求めるものです。意見書提出しないこととした趣旨採択でなく、きちんと採択して、陳情が求めている意見書提出すべきです。 女性差別撤廃条約選択議定書は、1999年10月の国連総会採択された国際文書です。

神栖市議会 2020-09-11 09月11日-04号

協議会が国・県に対し条約批准の働きかけをしているかとのお尋ねでございますが、今年度の総会新型コロナウイルス感染症の影響により書面決議となってございますが、事業報告の中から当協議会から国や県に対する直接的な要望については確認できませんでした。 なお、当市といたしましては、今後も引き続き他の非核宣言自治体などと連携を図りながら核兵器のない世界実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。