古河市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－05号
◎福祉部長（安田隆行君） 子育て世帯への手当につきましては、現在児童手当において児童１人当たり１万円から１万5,000円を、児童扶養手当において独り親の子育て世帯に対し、所得や児童の人数に応じて手当額を支給しておりますが、現在市が独自で経済的支援が必要な児童生徒に対しての昼食代の援助は行っておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
◎福祉部長（安田隆行君） 子育て世帯への手当につきましては、現在児童手当において児童１人当たり１万円から１万5,000円を、児童扶養手当において独り親の子育て世帯に対し、所得や児童の人数に応じて手当額を支給しておりますが、現在市が独自で経済的支援が必要な児童生徒に対しての昼食代の援助は行っておりません。 以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。
次に、会計年度任用職員の処遇につきましては、以前の臨時職員と比較いたしますと、各種手当、福利厚生等が拡充されております。例えば一定の要件を満たせば期末手当が支給されますし、年次休暇や特別休暇も付与されておりますので、処遇におきましては改善されているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 次に、横田経済部長。 ◎経済部長（横田実君） 秋山議員のご質問にご答弁申し上げます。
特別職の給与改正につきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給率を0.05月分引き上げるものでございます。年間の支給率といたしましては3.25月から3.3月への引上げとなります。また、市長等の例により支給をすることとなっております市議会議員の期末手当につきましても、同様に0.05月分の引上げとなるものです。 次に、特別職の人数及び予算はどれぐらいになるのかとのお尋ねにお答えいたします。
また、出産前後の保護者に対して１万５千円分の育児等の補助になる商品や家事代行サービスを選べる神栖市子育て応援ギフトカタログの支給や、分娩者に対して１子につき２万円の分娩者手当金の支給、妊産婦の医療費助成として、県制度のマル福制度に加え、市独自の神福制度により、所得要件によるマル福制度対象外の方や産科・婦人科以外の受診分に対して医療費助成を実施しております。
できれば、金曜日にそれを実施していただいて、帰りには周りの飲食店もということもあるので、まず総務部長に、当然通勤手当は出していると思うのです。その状況、私の住まいの、職員の皆さんの、これは前の質問に答弁でいただいて、近い方は歩きとか自転車で来ていますよね。私も随分見ますので。そういう意味も含めて、職員の通勤手当も含めて、そこら辺の質問をしたいと思います。 ○議長（津田修君） 渡辺総務部長。
提案するのですが、第２子、第３子への市独自の児童手当、こういうものを考えられないでしょうか。これどこの部が答えられるか、提案ですけれども、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長｡ ◎こども部長（松岡道法君） 続いて斬新なご提案ありがとうございます。
それをしっかりと手当として出していただければいいと思うのですが、これも調べて見ますと、残業時間を全部教職員に払うと、実は9,000億円が必要になると、１年間で。となると、財務省は「うん」と絶対言わないと思うのです。
そういう点では、ただ、賃金が７割になるという点では、基本的には手当や何かは変わらないにしても、基本給が下がることによって、期末手当だとか、あるいは超過勤務手当だとか、そういう部分は一緒に下がってしまうわけです。同じ仕事をしても、そこが下がっていくという点では不合理を感じるという方もいらっしゃる、出てくるわけですから、その辺も含めた十分な配慮が必要ではないかと思っています。
これは議案にも出ておりますように、これは人事院勧告に基づいて、人事院勧告に従い、これに準じて本市職員の給与等を改正するためということで、改正要綱としてはここに書いてありますように、給与月額を平均約０.３％引き上げる、２番目に、勤勉手当の支給月数を０.１か月引き上げて、年額の勤勉手当支給月額を２.０月とする、３番目に、特別職及び任期付職員に関わる期末手当の支給月数を０.０５月引き上げて、年間の期末手当支給月数
この手当については、本年の６月支給分をもって制度が打切りとなりました。手当を受けていた方々には申し訳ないなというところではあるのですけれども、そもそも鹿嶋市はこのような大盤振る舞いな現金支給ができるような財政状況ではなかったので、当然といえば当然の結果なのかなというところでもあります。 手当を支給している間、鹿嶋市の貯金である財政調整基金も大きく減少させてしまいました。
第２条は、来年度以降の期末手当の支給率を同じく100分の10引き上げるための改正でございます。 続きまして、筑西市長及び副市長の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。 第３条は、市長及び副市長に係る本年12月の期末手当の支給率を100分の５引き上げるものでございます。 第４条は、来年度以降の期末手当の支給率を同じく100分の５引き上げるための改正でございます。
人事院勧告及び国家公務員に係る一般職の給与に関する法律改正に準じて、令和４年度から、市職員の給料及び勤勉手当0.10月分を引き上げるものです。 議案第62号 鹿嶋市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例であります。一般職の職員に準じて、令和４年度から、市長等の期末手当0.05月分を引き上げるものです。
歳出の内訳は、傷病手当金を増額するものでございます。また、人事院勧告に伴い、職員等人件費を増額するものでございます。 次に、議案第８７号・令和４年度石岡市駐車場特別会計補正予算（第１号）、今回の補正予算は、予算総額の増減はなく、歳出におきまして光熱費高騰に伴い電気料を増額し、併せて一般会計繰出金を減額するものでございます。
│ │ │ │ │ (3) 勤勉手当について、どのように改正される │ │ │ │ │ か、説明を求める。 │ │ │ │ │ (4) 期末手当について、どのように改正される │ │ │ │ │ か、説明を求める。
◎都市建設部長（関根主税君） 応急手当のみでとどまっている区間はどの程度かとの御質問でございますが、台風やゲリラ豪雨などの影響により道路の斜面や路肩が破損した場合、軽微なものにつきましては、土のう積みや簡易土留め、木柵みたいな簡易土留めにより対応しておりまして、過去３か年における応急処理を実施した箇所につきましては、令和元年度が151か所、令和２年度が50か所、令和３年度におきましては102か所という
議案第11号につきましては、神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてであり、令和４年人事院勧告等の趣旨に鑑み、特別職の期末手当を改定するため、所要の改正を行うものであります。
４款県支出金、１項県負担金補助金、１目保険給付費等交付金3,922万7,000円の増額は、１節保険給付費等交付金3,800万円の一般被保険者高額療養費に係る普通交付金の増額と、２節保険給付費等交付金122万7,000円の増額のうち、新型コロナウイルス感染症傷病手当金100万円の特別調整交付金の増額が主なものでございます。 次に、８ページを御覧願います。
今回の各給付金に係るシステム構築に関してでございますけれども、今回住民記録、個人住民税、児童手当等の基本情報につきましては住民情報システムとして包括的に管理しているわけでございますけれども、今回３年度における給付事業につきましては給付対象者の条件等が異なっておりまして、担当課におきましては運用面での利便性、確実性を考慮いたしまして、給付金ごとにシステムを構築し、データを管理したものというふうに考えてございます
それぞれの事業における支給体制を整えるために必要となる時間外勤務手当を増額するものでございます。 次に、同じく民生費の価格高騰緊急支援給付金給付事業４億２,６４４万２,０００円でございます。電力・ガス・食料品等の価格高騰による家計への影響が特に大きい低所得世帯に対し、給付金を支給するための経費を計上するものでございます。
問 定年年齢を延長することで、退職手当の算定に問題は生じないのか。 答 60歳を超えて自己都合退職をしても定年退職と同じ支給率に基づき支給されること、また、支給額は役職定年前または給料支給額が７割となる前の給料月額に基づいて算定されることから、支給額が現行制度に基づき60歳で退職した場合と比較して少なくなるといった影響は生じないものと想定しています。