石岡市議会 2014-06-11 平成26年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日：2014-06-11
ただし、それについては園として要綱を定めて、個人の私用車を仕事に使う要綱をつくりまして、その中で、使う本人が申請をして、そして毎月ごとに走った距離を申請して、旅費という形で手当をしておりました。保険についても、今、総務部長が申したとおり、公務中ですので該当いたします。そういう形で、一定のシステムをつくってやっていたわけであります。
ただし、それについては園として要綱を定めて、個人の私用車を仕事に使う要綱をつくりまして、その中で、使う本人が申請をして、そして毎月ごとに走った距離を申請して、旅費という形で手当をしておりました。保険についても、今、総務部長が申したとおり、公務中ですので該当いたします。そういう形で、一定のシステムをつくってやっていたわけであります。
今、先ほどの黒澤公室長の答弁にもございましたように、あらゆる施策については、将来の人口減を見込んでということと財政基盤の確立ということで、我々は政策の提言をさせて、また、事業に実行をさせていただいているところでございますが、若い人に住んでいただく一番の要因は何かと我々も行政側としてもいろいろ考えているんですが、やっぱりまちそのものに魅力のないまちだと、子ども手当だとか、それから高齢者に対する給付だとか
また、年度途中におきましても、今現在、先ほどサービス残業などのお話もございましたが、時間外勤務手当など、毎月の集計などの中から、現時点での業務の内容といいますか、極端に忙しいところがあるかどうかというような状況についても、把握するように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
４番の難病手当についてお尋ねをします。難病手当を廃止したということで、手当を復活することができないかというテーマで通告を出しておきました。当市で56疾患が対象で、年１万円の手当が支給されていたのに、ところが平成25年度から廃止となり、手当が支給されなくなったと相談がありました。これは、安心・安全のまちづくりを目指す筑西市がいつからなぜ廃止としたのかについてお尋ねをします。
なお、市営住宅に限らず、人口減少時代を見据え、公共施設の統廃合は避けられず、今後全庁的な公共施設の在り方検討の本格化や計画的用途廃止事業に対しましては国が財源の手当も考慮されているというような情報もありますことから、丁寧な調整を図りつつ推進してまいりたいと考えております。 ２点目の、市営住宅の入居率とひとり高齢世帯の割合についてでございます。
正規職員の場合は月々の給料以外に期末手当を含む様々な手当があります。それら全ての収入を総労働時間で割れば，正規職員の時間あたりの平均賃金を算出できます。その算出した結果を求めます。 ３点目，非正規職員の賃金を少なくとも時給１,０００円以上にという質問であります。 非正規職員の生活実態を把握しておりませんが，いろいろなパターンが想像できます。
市の取り扱いとしましては、児童扶養手当につきましては、未婚のひとり親の方も児童扶養手当の対象として支給をしております。保育所の保育料は、母子家庭を軽減対象としていますが、保育料を算出する際は税法上の税額を基礎としておりますので、未婚のひとり親家庭には適用されておらず、幼稚園の授業料も現在のところ定額という状況であります。
及び管理職手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間数に52を乗じて得た数から１日当たりの勤務時間数に19を乗じて得た数を減じた数で除して得た額を減額して給与を支給する。
経常費用としまして、事業費で給料手当、委託費、この委託費については不動産鑑定評価分でございます。その他、公課費、減価償却費などでございます。管理費では役員報酬、需用費、役務費、委託費等でございます。委託費は一般財団法人移行に係る行政書士への委託料20万円でございます。経常費用合計で127万2,539円。また、評価損益等調整前当期経常増減額88万1,571円。当期経常増減額も同額となります。
報告第１８号 土浦市土地開発公社の平成２６年度事業計画について第１０ 報告第１９号 一般財団法人土浦市産業文化事業団の平成２６年度事業計画について第１１ 報告第２０号 一般財団法人土浦市農業公社の平成２６年度事業計画について第１２ 報告第２１号 株式会社ラクスマリーナの平成２６年度事業計画について第１３ 議案第８１号 土浦市特別職の職にある者の報酬及び費用弁償に関する条例及び土浦市職員の特殊勤務手当
支給対象者や支給額につきましては，本年１月１日現在結城市に住民登録があり，臨時福祉給付金については，市町村民税非課税世帯の方，子育て世帯臨時特例給付金については，１月分の児童手当の支給対象者が基本的に該当となります。臨時福祉給付金対象者及び子育て世帯臨時特例給付金対象児童１人につきまして，支給額は１万円が基本となっております。
消費税増税によって大きな影響を受ける低所得者への対策として，住民税非課税世帯に１人１万円を支給し，そのうち基礎年金の受給者などに５,０００円を加算する臨時福祉給付金や，児童手当の支給対象者に対象児童１人当たり１万円の子育て世帯に対する臨時特例給付金が実施されますが，極めて限定されたもので，また１回限りの措置でもあり，消費税による負担増は解消されません。
消費税増税によって大きな影響を受ける低所得者への対策として，住民税非課税世帯に１人１万円を支給し，そのうち基礎年金の受給者などに５,０００円を加算する臨時福祉給付金や，児童手当の支給対象者に対象児童１人当たり１万円の子育て世帯に対する臨時特例給付金が実施されますが，極めて限定されたもので，また１回限りの措置でもあり，消費税による負担増は解消されません。
それからもう一つ、人事院勧告に基づいて住居手当を廃止するということですが、廃止しなければ国から何らかのペナルティーが発生するのでしょうか伺います。 ○村上邦男議長 答弁を求めます。 総務部長。 ◎山本利明総務部長 まず、この住居手当の廃止についての経緯ですが、人事院勧告を受けまして、平成24年度に平成25年度は経過措置としまして平成26年度より廃止しますということで決定をしております。
そして、４月１日からは更なる年金の引下げ、それに伴う児童扶養手当や障害児福祉手当・特別障害者手当などの給付削減、生活保護費の削減、国民健康保険料の引上げなどが行われ、また、７０歳から７４歳の人の医療費自己負担が２倍になります。水道料金や公共料金、手数料、使用料の引上げも行われます。
（９）休日議会・夜間議会などの開催については、インターネット配信により、いつでも視聴することが可能となること、執行部側の手当の問題があり、実施しないことに決定した。 （１０）議会基本条例については、茨城大学教授を招いて「地方議会改革と議会基本条例」について学び、地方分権時代にふさわしい、市民に開かれた議会と議会改革を推進するため、制定すべきものと決定した。
問 父子家庭への手当の状況を伺いたい。 答 児童扶養手当の支給は平成25年度当初54件です。 問 ひとり暮らし高齢者緊急通報システムの利用状況を伺いたい。 答 平成24年度末現在の利用者は239人です。25年度の消防署への緊急通報は31件で、うち緊急搬送が15件、そのほか誤報が124件です。 問 シルバーリハビリ体操の実施状況を伺いたい。
以上のほか，議案第４号 水戸市安全な飲料水の確保に関する条例，議案第８号 水戸市消防長及び消防署長の資格に関する条例，議案第１７号 水戸市遺児養育手当支給条例の一部を改正する条例，議案第１８号 水戸市立保育所設置条例の一部を改正する条例，議案第４１号 平成２６年度水戸市介護サービス事業会計予算，議案第４６号 平成２５年度水戸市一般会計補正予算（第６号）中第１表中歳出中第３款（民生費），第９款（消防費
また、古河市の児童扶養手当受給者数及び同手当受給者の中で非婚のひとり親の世帯数をお示しいただきたいと思います。 それから、寡婦（夫）控除により算定される所得額が住民税や保育料等の算定基準にもなっているわけでありますが、仮にこの寡婦控除のみなし適用を行った場合、非婚の母子家庭では保育料等においてどれぐらいの負担軽減になるでしょうか。これらの点につきまして御所見をお聞かせいただきたいと思います。
市といたしましても、子育て支援の一環といたしまして、出産祝い金支給事業、保育所保育料負担軽減事業、医療福祉制度－－マル福ですね、それから特定不妊治療費助成金交付事業、母子父子福祉手当支給事業、新婚家庭家賃助成金交付事業、放課後児童健全育成事業等を実施しております。