2139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

守谷市議会 2020-03-23 令和 2年 3月定例月議会−03月23日-付録

│        │条例                       │     │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第14号 │守谷市職員定数条例の一部を改正する条例      │ 原案可決 │ ├────────┼─────────────────────────┼─────┤ │ 議案第15号 │守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当

守谷市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例月議会−03月11日-02号

議会事務局長      高 橋 弘 人         議会事務局長補佐    山 崎 隆 裕               3月定例月議会委員会付託表 〇総務教育常任委員会  1.議案第12号 守谷市債権管理条例  2.議案第13号 守谷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例  3.議案第14号 守谷市職員定数条例の一部を改正する条例  4.議案第15号 守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当

守谷市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例月議会−03月10日-01号

                              午前10時00分開会 日程第1.会議録署名議員の指名について 日程第2.会議期間の決定について 日程第3.令和2年度施政方針について 日程第4.議案第12号 守谷市債権管理条例 日程第5.議案第13号 守谷市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 日程第6.議案第14号 守谷市職員定数条例の一部を改正する条例 日程第7.議案第15号 守谷市会計年度任用職員の報酬,期末手当

守谷市議会 2020-02-12 令和 2年 2月12日保健福祉常任委員会−02月12日-01号

今回の職員給与費等の繰り出しの補正132万5,000円の減額は,特別会計職員給与関係経費の減額に伴うもので,その理由としまして,人事院勧告などによる減額194万9,000円と時間外手当の増額62万4,000円,この二つによるものでありまして,その合算額となっております。  説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○高梨 委員長  以上で説明が終わりました。  

守谷市議会 2020-02-12 令和 2年 2月臨時議会−02月12日-01号

本案は,本市の特別職の期末手当の支給月数について,国における支給月数との均衡を図っているため,国の法律改正に準じ,条例の一部を改正するものでございます。  主な内容としましては,市長,副市長及び教育長の期末手当の支給月数を0.05カ月分引き上げ,年間3.35月分から3.4月分とするものでございます。  よろしくご審議の上,ご決議のほどお願いをいたします。

守谷市議会 2020-02-05 令和 2年 2月 5日議会運営委員会−02月05日-01号

今回,人事院勧告及び各種手当等の増減に伴う人件費の補正につきましては,総務部で一括して説明をいたしますので,総務教育常任委員会への付託となります。  また,水道事業会計公共下水道事業会計決算再認定につきましては,決算予算特別委員会への付託となります。  お諮りいたします。  議案の付託先について,委員会付託表(案)のとおりとすることでご異議ございませんでしょうか。               

ひたちなか市議会 2019-12-19 令和 元年第 5回12月定例会−12月19日-05号

今回の議案に含まれる特別職の期末手当の引き上げについては,特別職給与はもともと高額なため,据え置くべきと考えます。今後,一般職特別職は,条例を別にして提案することを求めます。  一般職の今回の給与勧告は,昨年の水準を下回る低額なものとなりました。公務員給与は民間企業給与などに影響することから,若年層はもちろん,全年齢の大幅な引き上げが必要です。

稲敷市議会 2019-12-17 令和 元年第 4回定例会−12月17日-05号

所管の総務課からは、人事院勧告に伴い市の一般職員の給料表を本年4月にさかのぼって改定するとともに、勤勉手当の支給割合を年間0.05カ月分引き上げる改定を行うもので、常勤特別職議会議員の期末手当も同様の改定を行うなど、関連する3条例を改正するものであることが説明されました。  審査の結果、全会一致により原案可決すべきものと決定いたしました。  

ひたちなか市議会 2019-12-12 令和 元年第 5回12月定例会-12月12日-03号

東海第二原発が事故を起こした場合,それに付随して生ずる行政負担ですね,例えば,放射能検査をしたりとか,超勤手当が発生するでしょう,このような人件費,こういった賠償を求める契約日本原電との間で結んでおくべきと考えるが,いかがでしょうか,という質問でした。  お答えは,原子力損害賠償法,これによってきっちりできるでしょうという,そういうお答えだったと思います。  

守谷市議会 2019-12-12 令和 元年12月定例月議会−12月12日-06号

歳出職員給与関係経費は,時間外勤務の手当の増額で令和2年度から始まる会計年度任用職員制度の導入に向けた事務の増加に伴うものです。  守谷市議会議員一般選挙経費の増額は,消費税増額に伴う郵送料の不足,議案第99号の条例改正議案により,選挙運動用ポスターの作成費用の限度額が引き上げ等によるものとの説明がありました。  次に,財政課所管について審査をいたしました。  

常総市議会 2019-12-09 常総市:令和元年予算特別委員会 本文 開催日:2019-12-09

職員手当につきましては、11億8,818万1,000円、638万4,000円の減額。給与費の計で28億3,281万9,000円、5,278万2,000円の減額となります。  共済費につきましては5億1,670万3,000円、717万1,000円の減額となります。合計で33億4,952万2,000円、5,995万3,000円の減額となります。  職員手当の内訳は記載のとおりでございます。

守谷市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例月議会−12月06日-03号

また,守谷市から正職員に4万円と住宅手当を渡してもらいたい。職員が足りないことで,園児もマックス受け入れることができない。保護者の支援があっても子供たちを預かる現場に支援がない。市役所は現状をしっかり見て考えてもらいたい。国も市も預かるほうのことを考え,よりよい環境にしていかなければ守谷市保育園は経営できなくなると思う。

ひたちなか市議会 2019-12-05 令和 元年第 5回12月定例会−12月05日-01号

次に,議案第116号 ひたちなか市職員給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては,人事院勧告に基づく国の一般職給与に関する法律の改正に伴い,一般職職員に適用される給料表において,平均して約0.1%の引き上げ及び勤勉手当の支給割合を0.05月引き上げるとともに,住居手当の支給対象となる家賃額の下限及び手当額の上限の引き上げ,さらに特別職の期末手当の支給割合の引き上げなど,所要の改正

つくば市議会 2019-12-03 令和 元年12月定例会−12月03日-01号

提出議案等のうち、主なものとして、補正予算では、障害福祉サービス給付事業及び児童扶養手当支給事業に係る費用を計上しています。  条例では、つくば市職員給与に関する条例等の一部改正、学校給食センターの開所等に伴う条例の一部改正などを提出しています。  その他、消費税率及び地方消費税率引き上げに伴う財産の取得金額の変更、つくば市産後ケア事業における契約不履行に係る和解などを提出しています。