筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
また、行政といたしましても、第三者の所有物でございますので、勝手に手を出すことはできませんので、自発的な管理がなされますよう、所有者へ粘り強く働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 確かにおっしゃることはよく分かります。本当に所有者や相続人に粘り強く促していくということが必要かと思います。
また、行政といたしましても、第三者の所有物でございますので、勝手に手を出すことはできませんので、自発的な管理がなされますよう、所有者へ粘り強く働きかけを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ５番 石嶋巌君。 ◆５番（石嶋巌君） 確かにおっしゃることはよく分かります。本当に所有者や相続人に粘り強く促していくということが必要かと思います。
このことにより、市民が集積所に出した資源ごみは市の所有物であることを明確にしており、資源ごみの持ち去りは窃盗行為として市の指導または刑法による窃盗罪にも当たり、警察の取締りが可能となっておりますことから、資源ごみ持ち去りを禁止する単独条例を制定することについては検討してございません。 ○議長（石松俊雄君） 安見貴志君。 ◆３番（安見貴志君） 現状、どのような状況かというのは分かりました。
所有者が不明であったりとか、もともとが他人の敷地内に生えている他人の所有物ということで、なかなか行政もそうですが、実際被害を受けている方自身も、権利の上から言えば手が出しにくいのが実情かと思います。ですから、その放置された竹林、荒れた竹林がない、あるいは今後発生しないでくれればそれにこしたことはないんですけれども、現実的にはそうはいかないと考えます。
端的に申し上げますと、文化財の所有者が自らの所有物を自らの意思によって公開、展示するために設置、管理します宝物館と、その地域全体の幅広い歴史資料や文化財等を取り扱うために行政が設置、管理する文化財保護施設では、それぞれが持つ役割は異なり、おのずと明確になっているものと考えております。
しかしながら、現在の場所については紛れもなく市の所有物でございます。その市の所有物であります旧児童館の場所、それから、園庭、そういったものを、どうにか地域の皆さんへの今までのような交流の場として生かせないだろうかという検討はしてまいりたいと思います。
犯罪取り締まりに対する効果として、顔や服装、所有物などの特徴や行動範囲などから犯人の特定につながることで、犯罪捜査等の資料や証拠として活用され、犯人検挙につながっていると警察からは報告を受けております。 また、防犯カメラの設置箇所には、「防犯カメラ録画中」という看板を設置いたしまして、防犯カメラがあることを知らしめることで犯罪抑止効果もあると考えております。
他人の所有物を、さも既定事実がごとく、事業計画19億の中に入れて議決を求めるというものは法的に有利なのかどうか。あの時点では、所有権は水資源機構、国であります。他人の所有物であります。もしですよ、いろんなことがあって、この議会において、この82号の議案が否決された場合には、この事業計画はどうなるか。吹っ飛びますよ。
機庫は、これは先輩議員からもあるように市の所有物です。管理するものですよ。今までですね、旧鉾田では寄附によって、地区の人がお金出して、それを補完するように行政が補助という形を取っていました。逆ですよね。市の管理、消防団員も非常勤特別職だと思うんですけれども、やはり有り得ないことですよ。市の管理の下にやはりこれ進めなければいけないということです。
今回の空家の適正化に関する条例でございますが、古谷議員がおっしゃるように原則は個人の所有物、所有者が管理するのが原則となっておりますので、行政としましても条例は制定するんですけど、その先一歩というのはなかなか難しいのが現状ではございます。 以上でございます。 ○議長（張替秀吉君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（猪瀬宏彰君） 古谷議員の３回目の御質問にお答えをいたします。
道路や歩道等災害復旧工事は、公共施設であることから、国や県を始め自治体の責任において復旧すべき施設であるのに対し、農地は、基本的に個人の所有物であることから、本来であれば、復旧に関する要望書、あるいは、次の作付を必ず実施する等の条件付協定書等を提出・締結するなど、復旧工事を進めていく上での手続について課題があったものと認識しているところでございます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 市の所有物ですので、100％市のほうが賠償するということで支払っております。 ○議長（飯田正憲君） 内桶議員。
ｉＰａｄ自体は，もう２年たった時点で，こちらのものになっているので，ｉＰａｄ自体はもうリース期間というか賃貸ではなくてこちらの所有物になっている。 ◆青木公達 委員 いわゆる２年縛りではないですね。
この条例は，空き家等の発生を抑制し，市民の安全，安心で快適な住環境の保全を図るとともに，空き家等の利活用を促進することを目的としていますが，国や地方自治体の所有物には適用されません。雑草が生い茂っていても，一，二年なら我慢できるかもしれませんが，市営住宅を除去するまでには，まだ相当時間がかかります。お手本を示すべき水戸市がこのような対応では，説得力がありません。
ただ、道路にはみ出している樹木、これにつきましては民法上も個人の所有物となっております。それを切断するというのは、一応所有者の了解が必要ということになっておりますので、市としては所有者の方と十分に話し合いを行い、所有者に対して伐採していだくか、その方が伐採は難しいので市でということであれば、市で伐採をしていくことになると考えています。手続き上では、最終的には行政代執行という手続きもあります。
ですが、やはり個人の所有物なんですけれども、どうしてもその所有者が動けないとか、自分で伐採・剪定することができないようなところが、大分、市内でもふえてきているというふうに思います。私も何カ所か見ているところがあるので、これをこれからどのようにして扱っていくのかというのが、もう大変これから多分問題になってくるんじゃないかというふうに思って、今回質問させていただいております。
◆吉川議員 空き家等対策の施策をこれから進めようとしているときだからこそ、個人の所有物とはいえ、親世代の財産を、土地を含めて、所有者管理者がマイナスをプラスにしていけるよう、働きかけていただきたいと思います。 次は、３として、観光振興基本計画についてお伺いをいたします。 （１）「魅力ある観光の振興」に向けての展開です。
しかし、空き家とはいえ、個人の所有物であります。財産でもあります。そういったことを踏まえまして、当課としましては、まずは相談型物件等につきましては、調査等を行って、所有者あるいは関係者に連絡をとりまして、まずは適正な管理を定期的に行っていただきたい、そういったことから始めていきたいと考えております。
また，教育的観点でいえば，ＢＹＯＤ，ブリング・ユア・オウン・デバイスという取り組みなんですけれども，これはもともとは会社に個人所有，自分自身のデバイス，端末を持ち込んで自分の所有物で仕事を行うような取り組みなんですけれども，これが今，近年では教育現場でも少しずつ増えてきています。
ただこの空き家の問題につきましては、まず空き家といえども、あくまで個人の所有物ということになりますので、なかなかそれを、例えば特定の空き家を取り上げた上で、その取り組みを、例えば広報紙等で紹介するというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思っております。
先ほど民間に、コンセッション方式という形でありますけれども、地区のところの地縁団体としてやはり登録する場合には、やはりそういう方法もとれるのかなと私たちのほうでは考えておりますので、当然その地区館について地区の皆様方が利用するのに当たりまして、そちらの団体のほうも、市のほうの所有物でありながら地区のほうで有効に活用するという方法は、その方法も該当するのかなと思っています。