古河市議会 2024-06-11 06月11日－議案上程・説明・質疑－01号
それと、次に、中間所得者層への負担に配慮するために、軽減所得判定の引上げをいたしますが、それにつきましては５割軽減世帯、２割軽減世帯、それぞれ約60世帯、合計120世帯が該当になる見込みでございます。予想される軽減額につきましても、おおよそ370万円と見込んでおりますが、こちらも令和５年度の課税ベースでの試算になります。 以上、答弁とさせていただきます。
それと、次に、中間所得者層への負担に配慮するために、軽減所得判定の引上げをいたしますが、それにつきましては５割軽減世帯、２割軽減世帯、それぞれ約60世帯、合計120世帯が該当になる見込みでございます。予想される軽減額につきましても、おおよそ370万円と見込んでおりますが、こちらも令和５年度の課税ベースでの試算になります。 以上、答弁とさせていただきます。
国民健康保険では、高所得者層に対する保険料負担について、受益との関連や納付意欲に与える影響等を考慮し、保険料負担の上限額となる賦課限度額が設けられているところでございます。議員ご指摘のとおり、国民健康保険税保険料の賦課限度額につきましては、厚生労働省は現行の104万円から２万円を引上げ、106万円とする方針を示しました。
そこに重税が追い打ちをかけ、特に低所得者層にとっては、国保税は重過ぎます。改めて国保について考える必要があると思います。 旧国保法は、第１条で、1938年ですけども、助け合いとしています。これが新法第１条で、1958年ですが、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」としています。
それで、この答弁の、政府答弁の中身を解釈しますと、政府としては低所得者層への支援を行っているので、学校給食費の無償化については県や市町村などの自治体で検討して考えていただきたいと、このようなふうにも受け取れるわけであります。実際、そういうことを受けて、県内の自治体でも、最近では潮来市で無償化が始まったということです。
非課税世帯を対象としたこれまでの国の制度では支援が行き届かなかった低所得者層、いわゆる住民税均等割のみ課税世帯に対して、市独自事業として、一律５万円の給付をいたします。本事業は、令和４年度住民税の課税状況に応じ、約1,600世帯を対象にプッシュ型により実施するもので、明日８月31日付で申請書を郵送により発送いたします。
そして、その費用については、再生可能エネルギー発電促進賦課金として我々消費者が負担をしているわけなんですが、その負担額は年々増加しており、低所得者層においては厳しい状況に追い込まれています。 また、別な視点から見れば、再生可能エネルギーを推進した結果、電力不足が生じているという笑えない現実があります。
国民健康保険の被保険者間の保険負担の公平性の確保を求めまして、低・中所得者層の保険の負担の軽減をするために上限を求めるということの内容ですので、そちらのほうを２万円、それから１万円の引上げという形になりますので、こちらのほうはお調べしまして、すぐお答えするようにします。今手持ちがないので申し訳ありません。お答えは後にします。 ○議長（金澤眞人君） 菊池富也君。
まず、１点目の課税限度額引上げの目的でございますが、賦課限度額の引上げは、高所得者層に応分の負担を求めることで、負担感が重いと言われる中間所得層の方々の保険税負担をできる限り緩和することを目的としております。 続きまして、２番目の限度額引上げによる税の収納額ということでございます。
例えば、課税限度額を引き上げずに保険税の引上げにより必要な保険税収入を確保するとすれば、高所得者層の負担と比較しまして低中間所得層の負担が重くなるものでございます。
一方で、所得割の比重を大きくいたしますと、高所得者はもとより、所得のある被保険者層の多くを占めている所得300万円以下の中間及び低所得者層の負担が増加する傾向にございます。
県平均より高い負担を市民に求めるのではなく、市民負担を軽減する方向で対応し、低所得者層への軽減措置の取り入れることが求められます。 県内自治体の状況ではどうでしょうか。56立方メートル使用での市民負担については、先ほど述べたとおりであります。市町村組合下水道使用料比較では、県平均を86円下回って8,000円であったものが、消費税を除く額であります。
下位20％の低所得者層の月間平均所得は17.7％も減ってしまい、失業世帯は43.6％から55.7％に上がりました。所得減少どころか、そもそも仕事がなくなってしまいました。 本来企業経営には自由権が保障されるべきです。どのくらいの賃金で雇用契約を結ぶかは、企業の自由であるべきです。企業は自分たちで努力して経費を削減し、売上げを伸ばし、何とか利益を出そうとします。
各段階の所得分布を見ますと、全体で、年金等収入合計所得での所得分布は、120万円以下が１万6,900名を超え、その割合は全体の70％となることから、低所得者層で値上がりの影響を強く、強く受けることになりますので、このような値上げは避けるべきであり、他の手当でもって、この値上げを回避することは十分可能であると考えます。
低所得者層で値上げの影響を強く受けることが明らかであり、このような値上げは避けなければなりません。値上げの影響を避けるための措置が不十分であり、賛成できません。 よって、この議案、令和３年度笠間市介護保険特別会計予算に反対いたします。予算特別委員の皆様には、この点に御理解をいただきますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。 以上です。
調査によりますと、コロナ禍で月収の変化がやっぱり低所得者層で特に大きくなっているということが分かっています。所得の少ない子育て世代や若者世代へのコロナ禍の打撃というのは、非常に大きな影響を受けていると、大きな打撃を受けていると言います。特に、ひとり親世帯では、４割近くは離職、転職し、労働時間が減っていて、圧倒的多数を占める夫婦と子供がいる世帯でも、３割近くが何らかの影響を受けていると言います。
国民健康保険制度は、被保険者の年齢構成が高いため、医療水準が高いこと、低所得者層が多いため、保険料の負担感が大きいことなど、幾つかの構造的な課題があると認識しております。また、サービスに応じた応益負担の考えから、支払い能力のない未成年者についても保険料が算定される制度のため、多子世帯への負担が大きいとの声も聞かれております。
そもそも日本の税制は、中所得者層に重く課税されるようにできていると弁護士は指摘しています。原因は、働き分への評価が低いためだと。現に、事業専従者控除を年間配偶者に86万円、その他の家族に50万円しか認めていません。事業者の配偶者や子どもたちの働き分を税法上必要経費と認めない、家族経営に対する差別と偏見であり、事業者の配偶者、子どもたちの役割を否定し、地位を低下させるものです。
次に、国保の加入者の階層はその後どう変化しているのか、無職・低所得者層はどうか、増えているのではありませんか、伺います。 高齢者の移行は何人でしたか、伺います。 最後に、少人数学級の実現について伺います。 新型コロナ感染症で最も深刻な被害を受けた子どもたち、また、その子どもの命と教育を一手に預かる先生や関係者の苦労は計り知れません。自助・共助の前に公助の出番です。
このような状況の中で、日立市は低所得者層、特に母子家庭や就学援助世帯等が経済的に困窮している実態をどの程度把握しているのか、実態調査などは実施しているのかどうかお伺いします。 国もひとり親世帯への臨時特別給付金を年内に再支給することを総理大臣が記者会見で明らかにしましたが、間もなく冬休みとなり、年末年始を迎えます。
議案第１２７号 ひたちなか市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては，地方税法及び同法施行令の改正に伴い，個人所得課税の見直しにより給与所得控除及び公的年金等控除の引下げ並びに基礎控除の引上げが行われたことから，低所得者層に係る国民健康保険税において，軽減対象世帯に該当しにくくなる世帯への影響を是正するため，軽減を判定するための所得基準額を引き上げるなど，所要の改正を行おうとするものであります