大子町議会 2020-02-21 02月21日－06号
それと、107ページ、特産品販売推進事業費2,387万円というのが計上されていますけれども、地元の農産物の販路拡大、そして農家の所得増等にこれがつながっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 最後に109ページです。
それと、107ページ、特産品販売推進事業費2,387万円というのが計上されていますけれども、地元の農産物の販路拡大、そして農家の所得増等にこれがつながっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 最後に109ページです。
個人市民税の伸びは１人当たりの給与所得増によるものではなく，給与所得者が前年度と比べ１,０００人ふえた結果の増収でした。
個人市民税の伸びは１人当たりの給与所得増によるものではなく，給与所得者が前年度と比べ１,０００人ふえた結果の増収でした。
３つ目に、資産を失った場合、負債の支払いのために譲渡した場合あるいは非課税ですけれども、本案でも同様に所得増をされないのかを伺います。 ４番目に、結果が神栖市の場合で、対象者は何人で、保険料が引き下げになる人がどれくらいあるのかをお願いいたします。 最後に、この改定の狙いを伺います。 お願いします。 ○議長（藤田昭泰君） 長寿介護課長。
また、労働生産性が年平均３％以上向上となるこれらの設備投資をすることにより、中小事業者の所得増による従業員の賃金アップ、さらには消費拡大にもつながり、本市を取り巻く地域経済への相乗効果が期待できるものと考えております。 答弁は以上であります。 ○議長（池田芳範君） 山口哲秀君。 ◆12番（山口哲秀君） ただいま市長からも円滑に利用できるよう支援するという答弁がありました。
２つ目は、なぜ現在、移住対策や空き家対策に力を入れて取り組んでいる中、過疎化に拍車をかけるように所得増によって住みなれた住宅を立ち退くか、転出理由は単純に家賃だけではありませんが、現実に高い家賃を払うならほかに宅地を求め、マイホームを建てたほうが得策といって出ていく人が３人ほど目の当たりにいました。うち１人は市内に移転しましたが、不満の声は否めません。
120 ◯９番（小松豊正君） 以上の改正案ですけれども、そうしますと、実質所得増となる職員の割合はどうか。所得減となる職員の割合はどうか。これはどのようになりますか。
│ │ │ │ │ (5) 改正要綱６について │ │ │ │ │ 1)特別職に係る期末手当を０.１月分引き上げ │ │ │ │ │ ると、増加額はどうなるか │ │ │ │ │ (6) 以上の改正によって、実質所得増
◆吉川議員 特に農業振興の目的からも、就農者の所得増につながる手だて、規模の拡大や新規就農者の育成等についてですが、この整備事業には農林課のかかわりもあるわけですので、その辺の農林課との情報交換、生産者等への支援、そういったことを、これまで行ってきた支援をお聞きしたいことですね。 それと、直売所に出荷すると手数料がかかるから、出荷はちょっとと考えている生産者がいらっしゃると思います。
市民税においては、個人住民税については景気の回復等による所得増に伴い、前年度比3.1％、4,181万3,000円の増額となりました。 また、法人市民税については、平成24年度が震災復興に伴い大幅な増額となったことから、前年度比マイナス12.4％、2,950万4,000円の減額となりました。
まず，市税収入につきましては，主要税目の増減の見通しを申し上げますと，個人市民税につきましては，国の試算では１％程度の所得増が見込まれているものの，生産年齢人口の減少傾向を反映して，ほぼ横ばいで推移すると想定しております。
まず，市税収入につきましては，主要税目の増減の見通しを申し上げますと，個人市民税につきましては，国の試算では１％程度の所得増が見込まれているものの，生産年齢人口の減少傾向を反映して，ほぼ横ばいで推移すると想定しております。
これらの廃棄されてしまう農産物が加工され、商品として販売することができれば、農業者の所得増が期待されます。 しかしながら、それらの廃棄されている農産物をどのように加工して、どのような商品として販売すればよいのか、また販売ルートの確保など、クリアしなければならない課題が多いのも事実です。
金融緩和などで一時的に円安や株高が起きても、働く人の所得増に結び付ける努力がなければ、本格的な景気回復に向かうことはできません。それどころか、物価が下がっているからといって、日本経済団体連合会は賃下げのための規制緩和を政府に要求しており、これではデフレ不況を促進させるばかりです。今、働く人の所得を増やすために何をすべきか。
上段、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費650万円の減額補正につきましては、まず児童扶養手当支給事業として、ひとり親世帯等に支給している児童扶養手当において、支給者及び扶養義務者の所得増に伴う支給金額の減額及び支給停止により、20節扶助費、児童扶養手当を減額するものであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費の20節扶助費2,200万円の減額ですが、これは母子世帯等に支給している児童扶養手当において、受給者や扶養義務者の所得増に伴い、支給金額の減額及び停止により、支給総額の減少に合わせ減額補正するものです。
同款２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、20節扶助費800万円の減額でございますが、これは母子世帯等に支給している児童扶養手当において、受給者や扶養義務者の所得増に伴い、支給金額の減額及び停止により、支給総額の減少に合わせて補正をするものでございます。
│ │ │ │ │ │② 担い手育成、農業所得増を目│ │ │ │ │ │ 指し、強い農家を育てて欲し│ │ │ │ │ │ い。市としては、今後どのよ│ │ │ │ │ │ うに取り組んで行くのか。
この集落営農組織は仲間との共同経営になるため、経営の中の得意な部門への参加や意識の高揚が生まれ、意欲、責任感などや所得増、労働時間の減少、軽減が図られるなどのメリットを掲げております。一方、個人所有耕作地に対するそれぞれのとらえ方、経費、収入などのバランスの問題、仲間の意思疎通コミュニケーション、指導的リーダーなど、複雑な問題も取り上げられることになります。
公的年金等控除額の縮小について、年金控除額が140万円から120万円に引き下げられましたので、単純計算で20万円の所得増となるわけでございます。そういうことを考慮しまして、19年度、公的年金に係る特別措置最大７万円控除によりまして、大宮、山方地域で4,900円、美和、緒川地域で4,400円、御前山地域で4,500円の影響額が出まして約2,360人の方が該当することになります。