結城市議会 2022-12-08 12月08日－02号
私は、税金の性質等、公務員の仕事上、労働の価値からすれば、その地域において一定以上の所得保障は必要であると考えています。 さらに言えば、先ほど役所の仕事は管理と指導だと申し上げましたけども、職員の仕事いかんでは、私たち住民の生活に多大な影響が出てまいります。もちろんコントロールしていくのは政治家ですが、基本労働するのは職員なのです。
私は、税金の性質等、公務員の仕事上、労働の価値からすれば、その地域において一定以上の所得保障は必要であると考えています。 さらに言えば、先ほど役所の仕事は管理と指導だと申し上げましたけども、職員の仕事いかんでは、私たち住民の生活に多大な影響が出てまいります。もちろんコントロールしていくのは政治家ですが、基本労働するのは職員なのです。
６款、１目傷病手当金は100万円で、コロナの影響で労務に服することができなかった期間の所得保障として、20人分を見込んでおります。 予算書18ページを御覧願います。
しかし，厚生労働省は，給与に対する所得保障という考え方に基づいているとして，対象は給与所得者に限るとしました。農業や小売などの事業所得者は対象外です。所得を正確に把握することが難しいことを理由として挙げていますが，所得は確定申告で明らかであり，休業期間で割り戻せば保障は可能です。
完成後には農家に重い負担もかかることから，事業を中止し，価格保証や所得保障で農業経営の安定を図ることを求めます。 茨城港常陸那珂港区建設は１億７,１３０万円の歳出です。地方債が１億２,１００万円また増えました。火力発電所の石炭灰を埋め立て，２０年，３０年と建設工事が進められますが，この先の経済状況を予測することができるでしょうか。
完成後には農家に重い負担もかかることから，事業を中止し，価格保証や所得保障で農業経営の安定を図ることを求めます。 茨城港常陸那珂港区建設は１億７,１３０万円の歳出です。地方債が１億２,１００万円また増えました。火力発電所の石炭灰を埋め立て，２０年，３０年と建設工事が進められますが，この先の経済状況を予測することができるでしょうか。
農業の多面的な発展、価格保障や所得保障などによる農業経営条件の抜本的な改善、若者が安心して就農できる条件の整備などで、大小多様な家族経営が成り立ち、農業の多様な担い手を大幅にふやすことが農業を守っていく確かな道だと考えます。さらには、地域の集落を維持していくことにもつながり、ひいては筑西市の人口減少の大きな歯どめにもつながっていくものと考えます。 １回目の質問は以上であります。
ぜひ、それには、価格保障、所得保障。例えば、これはアメリカの農業ですけれども、欧米では生産品100％のうちに約90％が価格保障や所得保障やっているんです。それが現実なんです。農業のいわゆる生産だけではやっていけないというのが今の現状です。その辺を詳しく分析していただいて、農業支援を何としてもお願いしたと思います。 それから、水産業の関係ですが、水産業で漁業法が変わりました。
それで、最終的にこれは毎回言っているんですけれども、結局、価格保証、所得保障をしないと、農業は潰れますよと、農業が潰れたらどうなるかはもう目に見えてきていますので、基幹産業として全力を尽くしていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（藤田昭泰君） 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（額賀一彦君） ２回目の関口議員の質問にお答えさせていただきます。
これに対しまして、古河市では生活保護制度、児童手当、児童扶養手当による所得保障のほか、多子世帯、ひとり親世帯への保育料等の軽減、児童の医療費の無料化、ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金の支給、ひとり親世帯の小学校の給食費、児童クラブの負担金の免除、虐待ＤＶ対策地域協議会の設置など、関連する各課において担当する事業を複合的に提供することで、子供の貧困の問題の解決を図ろうとしております。
年金が高齢者の所得保障であることに鑑みれば、高齢者の生活安定の観点から、雇用と年金の接続が制度的に確実に行われることが必要であり、年金支給開始年齢のさらなる引き上げは、無年金や無収入となる者が生じることとなり、大きな問題である。
しかしながら、所得保障の充実とともに、就労の機会を確保することが大変困難な状況にあります。ハローワークなど労働行政関係機関と連携しながら就労を希望する方への支援や事業主への理解の促進を図っていく必要があり、障がい者の状況や本人の適性に応じて福祉的就労が可能な事業所や就労移行支援、就労継続支援の実施、事業所との連携などに努める必要があります。そこでお尋ねいたします。
この制度変更は、短時間労働者の年金を充実させることが目的で、将来基礎年金に加え、報酬比例の厚生年金を受け取ることができるようになり、所得保障が手厚くなりますが、この制度変更の影響は、国民年金の保険料を納めている第１号被保険者、会社員の妻などで、年金保険料を納める必要がない第３号被保険者、また、60歳以上で厚生年金の被保険者でない人によって、受けとめ方もさまざまではないかと思います。
本来は本人だけでなく，世帯全体の可処分所得をもとに算出するため，今回の調査とは単純には比べられないとしていますが，きょうされんは，障害年金など所得保障の仕組みを抜本的に拡充すべきとしています。 作業所での給料に当たる工賃や障害年金，福祉手当など全収入が年間１００万円以下が６１％を占め，９８％は２００万円以下，生活保護を受けている人の割合は１１％，全人口の受給率に比べ７倍近く高かったということです。
農家経営を守るのであれば、価格保障や所得保障の充実によって、耕作放棄地対策も、さらには担い手対策も解消する道が開けると考えます。今、ＴＰＰの問題が、国のあり方、農業への深刻な影響が言われている中で、政府に対し農業委員会として農家の声を反映する建議をなくすることなど、大変重大です。 公選制の廃止、定数の削減など農家の意思が反映されにくくなることから、議案第３号につきましては反対をいたします。
下段、15款県支出金、２項県補助金、４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金のうち、いばらき園芸産地改革支援事業費補助金833万9,000円の減額、農業経営基盤強化資金利子助成事業補助金50万4,000円の減額、個別所得保障・経営安定推進事業費補助金830万円の減額、新規就農総合支援事業費補助金525万円の増額、農業経営対策事業補助金1,500万円の減額、環境保全型農業直接支援対策補助金４万2,000
緊急の米価暴落対策を行うとともに、安心して農業が続けられる価格保証と所得保障で日本農業を再生する必要があります。 ９月議会の質問で、減反政策での米の直接支払い交付金が半減して３年後には廃止するのに伴って、半減分の額を村が補填すべきではないかとただした際、村長は補填する考えはない、国の制度の変更に伴って、そのすき間を埋める行政手法は疑問を感じると言っておられました。
東町の、先ほど言われました１０アール当たり３００円ではなくて、３,０００円だったかというふうに思いますが、こちらはやはり市独自の事業でございますので、個別所得保障のほうとは直接関係ございません。
外張被 │ 設整備への支援事業を追加 │ 9億3,021万5千円 │ │ │ 覆資材支援 │ │ │ │ │ など│ │ │ ├──┼────────────┼──────────────────┼─────────┤ │２３│・法人等への特例 │・戸別所得保障制度
外張被 │ 設整備への支援事業を追加 │ 9億3,021万5千円 │ │ │ 覆資材支援 │ │ │ │ │ など│ │ │ ├──┼────────────┼──────────────────┼─────────┤ │２３│・法人等への特例 │・戸別所得保障制度
そういう農業に価格保証、所得保障で生活できる産業にすることです、農業にすることです。そのことが、今喫緊の課題だと思います。中小商工業には仕事おこしです。減税や融資があっても、その融資の制度は認めますが、評価しますが、融資受けたくても融資が受けられない、仕事がない、そういう状況です。一石三鳥の住宅リフォーム制度の復活や、群馬県高崎で始まった商店版リフォーム助成制度などです。