笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など20業務のデータを国基準に統一するため、標準化に取り組むことが示されております。これを業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた、また当市の独自の福祉政策などが切り縮められる懸念があります。 また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。
住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など20業務のデータを国基準に統一するため、標準化に取り組むことが示されております。これを業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた、また当市の独自の福祉政策などが切り縮められる懸念があります。 また、個人番号カード事務費補助金１億3,125万1,000円を収入し、個人番号カードの交付を拡大しようとしております。
◎市長公室長（金木雄治君） コンビニ交付で取れない証明書はという御質問でございますが、戸籍に関する証明書が取得できなくなっております。しかし、戸籍については、いばらき電子申請・届出サービスで、申請から手数料決済まで一貫して処理できる仕組みを令和３年12月から運用を開始し、令和５年１月末までに79件の申請がなされております。 ○議長（大関久義君） 益子康子君。
法定相続人等の調査を進めるには、住民票や戸籍謄本、戸籍の附票と亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本等を取り寄せ、養子や婚外子の有無について確認を行ってございます。また、遺言書がない場合や法定持分による相続に合意しない場合には、相続人全員での遺産分割協議を行い分割方法や相続人を決めることとなります。
２款総務費、電算管理費、12節委託料、標準準拠システム移行支援委託料として計上されている1,310万1,000円は、自治体の住民基本台帳、固定資産税、国民健康保険、生活保護、健康管理、戸籍など二重業務のデータを国基準に統一するため、業者に委託する事業です。これにより、各自治体が積み上げてきた独自の福祉政策などが切り縮められる懸念を感じております。
◎鈴木 デジタル戦略課長 20の業務でございますが、まず、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当、子ども・子育て支援、就学、印鑑登録、戸籍、戸籍附票の20でございます。 ○益子 委員長 では、ほかに質疑がある方。 ほかにありませんでしょうか。
また、戸籍住民台帳費の消耗品費として343万2,000円が計上されており、これはマイナンバーカード発行に伴い、ＱＵＯカード3,300枚分の費用との説明を受けました。
◆５番（田村幸子君） マイナンバー交付によって様々なこれからの情報を得られることをお伺いいたしましたが、現在、マイナンバーカードを取得した方の中で、コンビニエンスストアで住民票や戸籍関係の証明書が取得できるコンビニ交付やオンラインで支払いまでできるオンライン申請はどのくらい利用されていますでしょうか。 ○議長（石松俊雄君） 市長公室長金木雄治君。
３節戸籍手数料1,137万円につきましては、戸籍抄本、戸籍謄本など戸籍に関する交付手数料でございます。 24ページをお開き願います。 ４節住民票手数料984万円につきましては、住民票抄本、住民票謄本などの交付手数料でございます。 ５節印鑑手数料709万円につきましては、新規登録及び再登録の登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。 次に、26ページをお開き願います。
第４表、繰越明許費補正として、総務費、戸籍、住民基本台帳費、事業名マイナンバーカード交付事業に440万円が計上されております。今年度中に執行することが困難なため、来年に繰り越して執行する方針であるとの説明です。私たちは、マイナンバーカードの活用に反対であり、今年度執行できない分を来年に繰越しして執行することについても反対であります。
14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、３節戸籍手数料の収入済額は、成果報告書41ページ中段やや上になります。戸籍謄本・戸籍抄本等の発行手数料でございます。 続きまして、４節住民票手数料につきましては、住民票謄本・抄本等の発行手数料でございます。５節印鑑手数料の収入済額は、印鑑証明書の発行手数料と印鑑登録証の新規及び再登録手数料でございます。
◎総務部長（石井克佳君） 改ざん防止用紙につきましては、やはりそれ自体が笠間市を証明するような用紙になるものでございまして、市民の方に対する証明、特に相続の場合には、出生から死亡するまでの戸籍が必要になります。１件に対しまして、改ざん防止用紙を数十枚から数百枚使用する場合がございまして、市民課におきましては、申請件数について証明書ごとに日々集計し、管理をするような状況を取ってございます。
第１に、歳入にある総務費国庫補助金に個人番号カード交付事業費補助金2,725万2,000円、個人番号カード交付事務費補助金3,199万5,000円が計上され、歳出において、戸籍住民基本台帳費の中に、戸籍住民基本台帳費としてマイナンバーカード交付支援システム保守委託料162万4,000円や、マイナンバーカード交付支援システム使用料40万8,000円、個人番号通知書・個人番号関連事務委任交付金2,734
３節戸籍手数料1,147万5,000円につきましては、戸籍抄本・戸籍謄本など戸籍に関する発行手数料でございます。 ４節住民票手数料959万8,000円につきましては、住民票抄本、住民票謄本などの発行手数料でございます。 ５節印鑑手数料785万5,000円につきましては、新規登録及び再登録の登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。 次に、26ページをお開き願います。
初めに、議案第65号 令和２年度笠間市一般会計補正予算（第７号）でありますが、市民課所管では、システム改修委託費の増額補正予算について、住基システムと戸籍システムを連携することだが、マイナンバーカードとの関係はどのようになるかとの質疑に対し、デジタル手続法のうち行政のデジタル化を推進する個別施策として、住基法、公的個人認証法、マイナンバー法が一部改正され、国外に転出した場合でも戸籍の附票を個人認証の
14款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、３節戸籍手数料の収入済額は、戸籍謄本、戸籍抄本等の発行手数料でございます。 続きまして、４節住民票手数料につきましては、住民票謄本、抄本等の発行手数料でございます。 成果報告書は40、41ページをお開き願います。 ５節印鑑手数料の収入済額は印鑑証明書の発行手数料と、印鑑登録証の新規及び再登録手数料でございます。
ページを送っていただきまして、３節戸籍手数料1,180万5,000円につきましては、戸籍抄本・戸籍謄本など戸籍に関する発行手数料でございます。 ４節住民票手数料1,010万4,000円につきましては、住民票抄本、住民票謄本などの発行手数料でございます。 ５節印鑑手数料800万円につきましては、新規登録及び再登録の登録手数料及び印鑑証明書の交付手数料でございます。
そして、歳出において総務費、戸籍住民基本台帳費負担金補助金及び交付金で267万1,000円を、通知カード個人番号カード関連事務委任交付金として支出しようとするものです。 個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードは個人情報を危険にさらすなど問題が多い制度であり、これに支出することは適切ではありません。よって、これらの支出には同意できないため反対いたします。
そのほかに空家相談会を２回開催したほか、管理不全空家等の所有者を特定するために行う登記や戸籍の調査業務と空家・空地バンクの運営補助として、一般職非常勤職員１名を雇用いたしました。 説明は以上でございます。 ○村上 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 畑岡委員。
13款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料、３節戸籍手数料の収入済額は、戸籍謄本、戸籍抄本等の発行手数料でございます。 続きまして、４節住民票手数料につきましては、住民票謄本、抄本等の発行手数料でございます。 成果報告書は40、41ページをお開き願います。 ５節印鑑手数料の収入済額は、印鑑証明書の発行手数料と印鑑登録カードの新規及び再登録手数料でございます。
◎市民生活部長（金木雄治君） グローバル枠の職員の市民課への配置についてですが、来庁されます外国人の行う手続につきましては、確かに住民票や戸籍など市民課に係わることが多いですが、市税や福祉など多岐にわたっておりまして、グローバル枠の職員が全ての業務を市民課で把握して案内するということは難しい状況にございます。