龍ケ崎市議会 2020-09-01 09月01日－01号
国庫支出金は，社会保障・税番号制度システム整備費を戸籍及び住民基本台帳分として合計994万4,000円を新たに計上しています。これは，マイナンバーカードの利用拡大に向けた関連システムの改修にかかる補助です。
国庫支出金は，社会保障・税番号制度システム整備費を戸籍及び住民基本台帳分として合計994万4,000円を新たに計上しています。これは，マイナンバーカードの利用拡大に向けた関連システムの改修にかかる補助です。
国の法改正では，マイナンバー法，公的個人認証法，住民基本台帳法も一括改定され，戸籍の大事な情報である附票をマイナンバー制度と結びつけることや通知カードを廃止する内容も含まれています。電子申請については，行政手続はオンライン申請を原則とし，申請にも暗唱番号が不要とする内容となっています。
当市では，第２次ふるさと龍ケ崎戦略プラン登載事業をはじめ数々の主要施策の推進に取り組んでおりますけれども，それと同時に並行いたしまして，戸籍，保険，福祉，税など，地方自治体として基礎的な業務を執行しており，増加する業務への対応が課題となっております。
県に宣誓したカップルに対し，受領カードを交付する取り組みで，婚姻関係とは異なり，法的な拘束力はないものの，県営住宅の入居申し込みや，県立中央病院での手術同意の際，戸籍上の家族と同等の取り扱いを受けられるようになります。 都道府県単位でのこういった制度は全国初，県が旗振り役となり，多様性を認める社会へ大きな前進となりました。
住民票に旧氏の併記を希望する場合は，その旧氏が過去に使用していた戸籍上の氏であることを証明する戸籍謄本等をご本人が持参し，住民登録をしている市町村の窓口で申請していただく手続が必要となります。 続きまして，報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について）でございます。 議案書25ページでございます。
住居表示制度とは，そもそも明治の初めに市に徴税の目的を持って土地につけられた符号の地番が，不動産登録制度の実施と戸籍法の改正で番地という呼び方で使われたものが現在の住所の表示として一般化したものと言われています。市民の皆さんの声は，字名のないところや町内の境界がはっきりしていないところなどは，消防車の緊急車両や郵便物，宅配小荷物などの配達業務にも支障が出ているとのことです。
当市の住民票につきましては，住民基本台帳法第７条の定めに基づきまして，氏名や出生の年月日，男女の別，世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続き柄，戸籍の表示，住民となった年月日等々を記載してございます。
例えば，川崎市で行われている問い合わせ支援ですとか，ほかでもごみ分別の案内をＡＩが行ったりですとか，また，戸籍業務に関する職員支援，また，写真から道路の損傷状態を把握していくことですとか，あと認可保育施設の入所希望者を市内300施設に割り振る実験なども行われているそうです。こういった事例，この２年ほどでどんどんいろいろ出てきている中で，今後ますます加速度的に進められていくはずです。
その理由は，暴力団員にかかわる調査や資産調査及び戸籍調査に時間を費やしたものなどがあります。しかし，30日以内には通知を行っております。 なお，今年度につきましては全て14日以内に通知をしております。 ○寺田寿夫議長 １番金剛寺 博議員。
今回，大もとの民法を改正することなく，マイナンバーカードや住民票に旧姓が表示されても，夫婦別姓を求める人にとっては肩透かし以外の意味はなく，戸籍と異なる姓で法的な手続ができるとは思われません。また，住民票に旧姓を登録するためには，住民基本台帳施行令を改正しなければなりませんが，改正もしないうちにシステムだけ修正するのは問題です。
北海道北見市のかんたん証明申請という取り組みなんですけれども，平成26年度から本格実施しておりまして，北見市だけではなく，どの自治体でも同じだとは思うんですけれども，こういった住民票や戸籍などの証明書，これ窓口での年間取り扱い件数というのは，大変多いものだと思います。窓口では日々たくさんの申請がありますけれども，こうした証明書の申請についてお客様に記載台で，こういった当市でも申請書ありますよね。
また，その契約関係などには戸籍謄本の住居表示であり，小字名を取ったり，入れたり，この頻度もかなり多くなっております。また，訪問者から地番で行き先を尋ねられても，地番だけでは米町から砂町のどの地域が，そういう皆目見当がつかない。私からいえば，小さな親切ができない，こういう観点から住居表示の変更を考えていただけないでしょうか。 ○寺田寿夫議長 直井総務部長。
当ステーションの取り扱い業務は，住民票や戸籍証明，印鑑証明等の発行，転入・転出等の住民異動届や印鑑登録の受け付けのほか，国民健康保険や国民年金業務，児童手当の申請受け付け，各種市税の納付受け付けや市税関係の証明書発行といった，これまでの出張所業務に加えまして，新たにマイナンバー制度の交付，パスポートの交付，転入学通知書の交付を取り扱うこととしたところでございます。
これは，国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律の制定に伴い，条例で定めるところにより，その被害者または遺族の戸籍に関し無料で証明できる旨規定されたことから，所要の改正を行うものであります。 次に，議案第４号 龍ケ崎市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。 これは，平成29年４月１日付けで，北文間小学校と龍ケ崎西小学校を統合するため，所要の改正を行うものであります。
こういった取り組みのほか，この７月には住民票や戸籍など各種証明書の発行や住民票の異動届け出，戸籍届け出の受付などを市業務の一部をより身近に提供できる拠点として，市民窓口ステーションをサプラ１階に開設することによりまして，さらなるにぎわいの創出に寄与できるものと期待しているところでございます。 ○寺田寿夫議長 14番糸賀 淳議員。 ◆14番（糸賀淳議員） ありがとうございました。
制度改正によって，世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民課税であれば対象とならないことなっています。配偶者に課税が少しでもあれば，この補足給付は受けられません。
戸籍の届出書の受け付けにつきましては，戸籍法等に基づきまして，暦年で成立することになっておりますので，暦年でお答えしたいと思います。 平成22年でございますが，813件，平成23年，738件，平成24年，767件，平成25年，760件，平成26年，805件でございます。 ○岡部洋文議長 ２番山宮留美子議員。 ◆２番（山宮留美子議員） ありがとうございました。
また，この事件のほかに探偵業者や調査会社がかかわった個人情報の不正取得では，１万件を超える住民票・戸籍を不正取得し，転売し，不当な利益を得ていたという事件が発覚しました。その後，関係者は逮捕され，実刑判決を受けた事件であります。 一つが，平成23年11月に発覚した都内のプライム総合法律事務所が関与したプライム事件。
総務費の戸籍事務費では，戸籍副本システムのバックアップを行うためのシステム構築及び保守の委託料155万5,000円を計上しております。 衛生費の塵芥処理費では，円安及び原油高騰による指定ごみ袋の製造委託料で624万9,000円の増額，ごみ減量促進費では，資源ごみ収集運搬委託料の契約差金で400万円の減額を計上しています。