ひたちなか市議会 2010-03-10 平成22年第 1回 3月定例会−03月10日-04号
国の新年度予算については、現在国会で審議中でありますが、年度内に成立をするという動きになっているという状況であります。一昨年のリーマンショックの影響が徐々にきいてきまして、経済の悪化により税収の大幅減収という状況で、新規国債発行額が44兆3,030億円、総額で92兆円という内容で、国債発行額が税収を上回るという中で財政運営をすることになるわけであります。
国の新年度予算については、現在国会で審議中でありますが、年度内に成立をするという動きになっているという状況であります。一昨年のリーマンショックの影響が徐々にきいてきまして、経済の悪化により税収の大幅減収という状況で、新規国債発行額が44兆3,030億円、総額で92兆円という内容で、国債発行額が税収を上回るという中で財政運営をすることになるわけであります。
よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、13番 水柿一俊君、20番 山口明君の2名であります。 会議録署名議員に、1番 増渕慎治君を追加指名いたします。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。 議会運営委員長から、議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。
よって、会議は成立いたしました。 ────────────────────────── 午前10時00分開議 △開議宣告 ○議長(篠原新一郎君) これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── △議事日程報告 ○議長(篠原新一郎君) 本日の議事日程を申し上げます。
│ │ │ │ 2)民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進│ │ │ │ に関する法律の成立後、各地で民間資金を活用した│ │ │ │ 社会資本の整備がされてきているが、当市では、民│ │ │ │ 間資金等の活用による公共施設の整備について検討│ │ │ │ した経緯はあるか
その結果、これまでに約30件ほどの商談や協力関係が成立し、蘇州から日立に、日立から蘇州に発注するという商取引のほか、技術的な交流、蘇州に進出している日立市の企業への支援、蘇州への進出検討支援などがございます。その中でも最大の成果は、中国ミッション団として派遣された延べ100人を超えます地域中小企業の方々が、自社の技術や今後の経営の在り方を国際経済の中で確認できたということであろうと考えております。
また,課題につきましては,法案の成立が年度末に見込まれるということでございますし,第1回目の支給期が6月だということで,極めて期間が短いというような状況の中で,この対応に追われているというようなことが現実です。
よって、会議は成立いたしております。 なお、欠席通知のあった者は、21番 秋山恵一君の1名であります。 会議録署名議員に、13番 水柿一俊君を追加指名いたします。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者は前回のとおりであります。 本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。
よって、会議は成立いたしました。 ────────────────────────── 午前10時01分開議 △開議宣告 ○議長(篠原新一郎君) これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────── △議事日程報告 ○議長(篠原新一郎君) 本日の議事日程を申し上げます。
このように国において歴史まちづくり法という法律が成立し、また私たちの常総市においてもまちなか展覧会が実施されていることは、地方自治体における新しいまちづくりの動きが、少しずつではありますけれども、確実に一歩一歩前進してきていることを示しているのだと思います。
このことから、既に消防やごみ処理など住民の安全・安心に直結する分野においては、市町村間の必要不可欠な連携・協力の仕組みとして広域連携が成立しているケースが存在してきています。 そこで、自治体を越える課題について、広域連携を行政事務ごとに進めることができないか、2点伺うものであります。 まず、1点目は、徴収事務の自治体間連携についてであります。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── 議会に出席を求めた者の報告 ○議長(谷田部久男君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。 会議書記についても、前回のとおりであります。
補正予算成立後,速やかに業務を執行し,新年度予算に備えたいと考えております。 そのほかの具体的な準備につきましては,まだ着手できる状況にはございません。3月2日に国から子ども手当法案の提示があった状況でございますので,法案成立後,速やかに行ってまいりたいと考えております。 なお,第1回目の支給は6月と予想されております。 以上でございます。
今まさに国会においては,新年度の予算審議が行われておりますが,3月2日に衆議院で可決されたことにより,年度内の成立は確実となったところであります。
次に、第3、合併成立後4年の経過についてということで、1つは、財政基盤強化の達成度についてということで、合併は最大の行政改革と言われているが、小美玉市も行政の効率化と財政基盤の強化を目的として、合併して4年が経過しようとしているので、ここで合併時に作成された新都市計画の中に、合併後10年の財政計画が立てられておりますが、新年度の予算、22年度の予算は、これからすると何か改善されたか、あるいは、何か悪化
よって、会議は成立いたしております。 会議録署名議員は、前回のとおりであります。 地方自治法第121条の規定に基づく出席要求による出席者及び事務局職員出席者も前回のとおりであります。 また、本日の日程は、お手元に配付した日程表のとおりであります。 これより議事日程に入ります。 日程第1 「一般質問」であります。 この際申し上げます。
これが両方とも可決、成立すれば、いつからこれが、3月23日からお互いに共同利用ができるようになるのかどうかお尋ねいたしまして、最後の質疑としたいと思います。 ○議長(小林正夫君) 執行部の答弁を求めます。 荒井総合政策部長。
これらの事業につきましては、補正予算成立後に設計委託等行わなければならないということもございまして、年度内に十分な工期がとれないというものでございます。あるいは、耐震の診断判定会議、それらについての日程調整がつかないということで繰り越さざるを得ないというものが理由でございます。
定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 ───────────────────── 議会に出席を求めた者の報告 ○議長(谷田部久男君) 地方自治法第121条の規定により、議長において出席を求めた者は、前回のとおりであります。 会議書記についても、前回のとおりであります。
次に、第3、合併成立後4年の経過についてということで、1つは、財政基盤強化の達成度についてということで、合併は最大の行政改革と言われているが、小美玉市も行政の効率化と財政基盤の強化を目的として、合併して4年が経過しようとしているので、ここで合併時に作成された新都市計画の中に、合併後10年の財政計画が立てられておりますが、新年度の予算、22年度の予算は、これからすると何か改善されたか、あるいは、何か悪化
定足数に達しておりますので,会議は成立します。 それでは,日程第1,平成22年度施政方針に関する質疑を行います。 ──────────────────────────── △平成22年度施政方針に対する質疑 ○議長(伯耆田富夫君) 質疑ありませんか。 佐藤弘子君。 ◆12番(佐藤弘子君) 12番の佐藤です。