石岡市議会 2017-11-28 平成29年第４回定例会 資料 開催日：2017-11-28
市税等の滞納 │ │ │ │ │ 者、成年被後見人または被保佐人、石岡市暴力 │ │ │ │ │ 団排除条例第２条第２項及び第３項に該当する │ │ │ │ │ 者等を含めなかった理由を伺います。
市税等の滞納 │ │ │ │ │ 者、成年被後見人または被保佐人、石岡市暴力 │ │ │ │ │ 団排除条例第２条第２項及び第３項に該当する │ │ │ │ │ 者等を含めなかった理由を伺います。
土地区画整理法で定める当該審議会の被選挙権は、同法63条第１項に施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者と規定され、同条第４項に被選挙権を有しない者として、１、未成年者、２、成年被後見人又は披補佐人、３、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者と規定されております。
開示請求できる方は、当該本人のほか、未成年者や成年被後見人の法定代理人でございます。第三者につきましては、法令に定めのある場合を除き、開示できません。今後とも条例に基づき、個人のプライバシーの保護を図り、基本的人権を擁護するとともに、市政の適正かつ円滑な運営を図ってまいります。 次に、過去５年間の運用状況のお尋ねでございますが、条例に基づく平成23年度の請求件数は６件でございます。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過 しない者 ウ この条例又はその他生活環境の保全を目的とする法令若しくは条例で規則で定めるもの若しくはこれ らの法令若しくは条例に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３ 年法律第７７号）の
なお、署名用電子証明書は、実印に相当するため、15歳未満の方や成年被後見人には原則として発行することはできません。また、利用者証明用電子証明書を15歳未満の方に発行する際は、法定代理人が暗証番号を設定することになります。 以上でございます。 ○秋山議長 ７番、冨山議員。 ◆冨山議員 再質問いたします。 暗証番号を失念した場合はどうすればいいのでしょうか、お伺いします。
◎市民生活部長（山田千宏君） 欠格要件とは、法律上イロハニということで大分あるんですけれども、成年被後見人だとか、禁固以上の刑に処せられたとか、いろいろありますけれども、その中に先ほど説明したような内容が含まれているということでございます。 ○議長（藤枝浩君） 西山 猛君。
次に、個人情報の取り扱いについてのお尋ねでございますが、個人情報保護制度は当市が保有する個人情報の開示や、その情報に誤りがあるときには訂正・削除を請求できる制度であり、本人に関する情報であれば、当該本人に開示することができ、また未成年者や成年被後見人の法定代理人には本人にかわり開示することができますが、第三者に対しては、法令に定めのある場合を除き開示することができません。
第１２条第２項中「法定代理人」の次に「（特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法 定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下同じ。）」を加える。 第１８条第１項中「個人情報」の次に「（第２６条に規定する別に定められている手続により閲覧等に供さ れたものを含む。）」を、「訂正」の次に「（追加又は削除を含む。以下同じ。）」を加える。
「成年後見人が自らの住所などを登録できるか」という質問に対して，「同居をしていなければ成年後見人の住所等を当該成年被後見人の居場所として居場所情報の登録申請を行うことはできない」と回答しています。問２５では，「成年被後見人の通知カードについては，当該の成年後見人が交付を受ける方法はあるか」という質問に対して，「成年後見人に来庁させ，本人を確認の上，通知カードを交付して差し支えない」と。
１号「未成年者又は成年被後見人の法定代理人、自己に係る個人情報の利用（特定個人情報を除く。」 ２号「未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人、自己に係る特定個人情報」を加えるものでございます。 27ページの、次、21条については、「15日以内」の後ろに「（特定個人情報に係る開示決定等にあっては、30日以内）を加えます。
昨年、平成25年５月成年被後見人の選挙権の回復等のための公職選挙法等の一部を改正する法律が成立、交付をされました。施行は平成25年６月30日であります。これによりまして、平成25年７月１日以降の選挙で投票がこの方々もできることになりました。周知方法について、またご本人への伝達方法、また稲敷市にこの選挙権が回復をされた方々が何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
今回から選挙制度の改正によりまして、成年被後見人の選挙権の回復ということがございました。坂東市でですが、９月１日現在で３８名でございます。 以上です。 〔「持ち時間が少ないので、答弁漏れという形でお願いしたいんですが、郵便による対象者は何人おりますでしょうか」と呼ぶ者あり〕 現在、登録されているのは１７名でございます。この登録されますと、７年間の有効期限がございます。 以上です。
２点目といたしましては、成年被後見人の選挙権を回復するとともに、あわせて選挙等の公正な実施を確保するため、代理投票における補助者の要件の適正化等の措置を講ずる改正がされ、６月30日から施行されます。
これまで成年被後見人から剥奪されていた選挙権が回復しました。皆さんご存じのように，牛久市に住む被後見人の名児耶 匠さんの裁判で，東京地裁の判決は「被後見人から選挙権を奪う公職選挙法の規定は『違憲』」と断じました。その後，公職選挙法が改正され，被後見人もこれまでどおり選挙に行けることになりました。裁判長は「名児耶さん，どうぞ選挙権を行使して，社会に参加してください。
３条の利用規定では、１項では自動交付機を利用できる者を規定し、２項では、できない者として、１号で15歳未満の者、２号で成年被後見人を規定しております。 それから、４条では利用手続、１項では手続、申請、２項では必要な情報の住基カードへの記録の規定をいたしております。 次のページですけれども、５条で個人情報の保護及び管理ということで、１項では個人情報の保護、２項では管理を規定しております。
それから、送らない場合といったようなことかと思いますけれども、この公職選挙法の第11条に該当する者についてのご質問かと思いますけれども、これにつきましては、成年被後見人、それから禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、それから禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者、この場合、刑の執行猶予中の者を除くといったようなことでございます。
まず、議案第１０９号 ひたちなか市調査統計条例の一部を改正する条例制定につきましては、民法の一部を改正する法律に基づき、成年被後見人に関する記述を変更し、あわせて文言の整理をするものであります。
本案は、民法の一部を改正する法律により、従来の「禁治産者」を「成年被後見人」と改正するものであり、検討した結果、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第１５号 下妻市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の設定についてであります。
内容につきましては，民法の一部改正により，条文中の「禁治産者」を「成年被後見人」に改めるものであります。 執行部説明の後，全員異議なく了承いたしました。 次に，議案第21号 龍ケ崎市消防団員の定員，任免，給与，服務等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
民法の一部を改正する法律に伴い，禁治産及び準禁治産の制度が４月１日より後見人及び保佐人の制度に改まることは御承知のとおりでありますが，それに伴い身分証明書の内容も当然変更になり，市の保管する重要文書である禁治産者や準禁治産者の台帳が，準禁治産者の一部は残りますが，成年被後見人と被保佐人の台帳に変わるわけでございます。