145件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石岡市議会 2019-06-18 令和元年予算特別委員会(第4日目) 本文 開催日:2019-06-18

懲役2年、罰金100万以下という罰則規定まであるわけですけれども、これがやはり執行部の皆さんも議会全体でもまずいと、決議を上げておきながら不法にやられたわけですね。そういうことに対する対応はどうなんですか。この方にやっぱり一つの大きな仕事があるというふうな位置付けなんですか。

石岡市議会 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日:2019-06-11

懲役何年、幾らの罰金とか、きちっとしたものが石岡市においても出ているわけでございます。そしてまた石岡においては、条例等々もあると思います。  話が長くなりますが、当初、経済部長でありました方にお伺いしたときには、これは竹の根株の件でお話ししましたが、これは廃棄物ですというようなことで、きちっとした回答をいただきました。きちっと契りも結んでございます。しかしながら、その後どうでしょうか。

つくば市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会-03月01日-03号

ところが、加害者の親が、死刑・無期懲役などの重い量刑を科されることはまれである。  さきの児童虐待防止法も、防止法であって罰則が規定されているわけでない。一般に、日本では、家庭でのしつけと虐待の線引きが明確ではなく、時として、しつけが虐待を正当化する口実とされがちである。しかし、こうした認識は抜本的に改められるべきであろう。残念ながら、他者への共感性が欠落した人間はいる。

稲敷市議会 2019-03-01 平成31年第 1回定例会−03月01日-03号

アクセス道路東側の埋め立ては、提出する書面に不備があり不許可となっているというふうに聞いておりますけれども、無許可で事業を進めた場合、改良土で埋め立てた場合、茨城県外で発生した土砂の場合、該当する者は2年以下の懲役または100万円以下の罰金に処するものとなっているではありませんか。その前に、地権者や事業者に中止命令を出し、搬入した土砂の撤去を命じることができたのではないですか。

守谷市議会 2018-12-13 平成30年12月定例月議会−12月13日-04号

そして,懲役3年,執行猶予5年の有罪判決が出ています。こうしたことが茨城県で起きているということは,非常に悲しいです。こうしたことが起きてはならないということを,私は,これを調べていくうちに思ったわけでございます。本当に,だから,子供たちが,学校においては,高校においては,妊娠,出産すると,学校退学させられてしまう。

笠間市議会 2018-11-13 平成30年第 4回定例会−11月13日-04号

この処罰の内容は、6カ月以下の懲役または100万円以下の罰金だということが定められている、これはご承知だというふうに思うわけですけれども、そこで問題なんですが、問題というか、お聞きしたいのは、浄化槽の設置の届け出だとか、使用開始報告書の受理等の事務というのは、笠間市は、県から権限移譲を受けて市でやっていますよね。  もう一つは、その法定検査を受けていない方々への指導事務ですね。

筑西市議会 2018-09-14 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月14日−議案質疑・委員会付託−07号

職員が現職職員に対して不正な行為を働きかける、不正な行為をしてくれというふうな場合には、地方公務員法第60条によりまして1年以下の懲役または50万円の罰金というのがございます。  また、現職職員でございますが、働きかけを受けまして、それに応じて行為を行ってしまった。この場合は、やはり先ほどと同じように第60条の規定によりまして1年以下の懲役または50万円以下の罰金

守谷市議会 2018-03-12 平成30年 3月12日総務教育常任委員会-03月12日-01号

では,どういった行為がこの規程に該当するかと申しますと,個人情報が記録された市が管理するデータ,要はパソコン等を使って検索できるようにしたデータなんですが,そちらを不当第三者の方にメールですとかUSB記録媒体に入れて情報を提供してしまったといった場合,そういったものにつきましては,2年以下の懲役または100万円以下の罰金というような量刑が科せられることになります。

石岡市議会 2017-12-04 平成29年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日:2017-12-04

平成12年1月にダイオキシン類対策措置法施行され、平成13年4月からは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって野焼きは原則として禁止され、違反した場合は罰則等5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金が設けられております。市においても、広報紙やホームページで周知されているかと思いますが、野焼きは一向になくならない状況でございます。  

石岡市議会 2017-09-29 平成29年決算特別委員会(第5日目) 本文 開催日:2017-09-29

委員おっしゃられるように、地方公務員法第34条には、職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されており、この規定に違反して秘密を漏らした者については、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処するという罰則規定が設けられているところです。  以上です。

守谷市議会 2017-09-19 平成29年 9月定例月議会−09月19日-03号

そもそも従業員の給与から住民税を天引きして市町村に納める手続にマイナンバーは必要がないことに加えまして,一つ目,マイナンバーが記載された書類を受け取った事業者は,特定個人情報として厳重な管理が求められ,故意情報が漏えいした場合は,3年以下の懲役または150万円以下の罰金またはこれらの併科の刑事罰が科せられることなどにより,事業者に重い負担を負わせ経営を圧迫する可能性が指摘をされております。  

水戸市議会 2017-09-12 平成29年  9月 定例会(第3回)-09月12日−03号

市の残土条例は,無許可の残土搬入や条例違反に対して,土砂の除去や埋め立て等の停止などの措置命令許可の取り消し,そして罰則として2年以下の懲役または100万円以下の罰金などを規定しております。環境を守るため,違反が明白な業者を追認することなく,条例に基づき厳しく対処すべきと考えますが,対応方針をお答えください。  

下妻市議会 2017-06-01 平成29年 第2回定例会(第1日 6月 1日)

9ページ、第31条は罰則について規定するもので、現行、1年以下の懲役または10年以下の罰金としていたものを、地方自治法の上限である2年以下の懲役または100万円以下の罰金などとし、罰則の強化を図るものでございます。  10ページをお開き願います。第32条は両罰規定を定めるもので、違反行為をしたときは行為者を罰するほか、その法人等に対しても罰金刑を科すとするものでございます。  

つくば市議会 2017-04-14 平成29年第 1回臨時会−04月14日-01号

TOC条約は、その5条で、重大な犯罪、長期4年以上の懲役、禁固刑の罪を行うことの合意、または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とするよう求めております。しかし、日本現行法には、条約が求める重大な犯罪合意罪に当たる罪は、一部の犯罪にしか規定がありません。また、参加罪は存在しません。どうしても新たな国内法整備が必要です。それが今回の法案であります。  

神栖市議会 2017-03-23 神栖市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月23日−06号

中小業者はその管理に追われ、情報漏えいで懲役4年以下、200万円以下の罰金もあります。また、金融機関保険会社などで個人番号を理由に代金の支払いを拒否したり、雇われないなどの不当事例も出ています。2016年、全中連の省庁交渉では、番号未記載でも罰則や不利益はないと確認しています。  国民の監視管理を強め、中小業者の営業破壊する個人番号制度の廃止を求めて、1号議案に反対するものです。

笠間市議会 2017-03-15 平成29年第 1回定例会−03月15日-05号

こういうところに私は一般論として若干違和感があるんですけれども、そこもきちっと、この案件については刑法に該当するんだよ、本来であれば、これは何十万の罰金、あるいは何年間の懲役であるとか、そういう犯罪なんだということをある程度教えていかないと、いつになっても減らないんじゃないかという気がしているんですけれども、こういう部分の警察との連携、こういうものは、基準というのはどういうふうになっているんでしょうか

行方市議会 2016-12-08 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月08日−05号

ヤード規制条例案は、施設の届出義務や車の引き取り相手の確認義務を課し、これらに反した場合、最高で3カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すと罰則も定めていると。これがただいま開催中の茨城県議会で上程されている条例案であるということを、6月、9月に私が市の執行部のほうへお聞きしたものですから、朗読をさせていただきました。  さて、我が家に目を向ければ、過日先月、窃盗未遂事件が発生しております。

下妻市議会 2016-09-16 平成28年 第3回定例会(第4日 9月16日)

それから、今後の対応ということでございますけれども、刑事告発の罪状関係それから法定刑の関係という再質問でございますけれども、刑事告発の根拠法令になりますと、無許可での盛り土については、下妻市土砂等による土地の埋立、盛土及びたい積の規制に関する条例の違反ということで、罰則は1年以下の懲役または10万円の罰金ということで、そういう刑法的にはございますけれども、今後、地域の皆様方が安全で安心な生活ができるよう