結城市議会 2023-09-22 09月22日－04号
幸い結城市では、そのようなミスはなかったようですが、情報漏れがあったら、国の言うままに推進してきた市の責任も問われたのではないでしょうか。ということなどから、私は、マイナンバーカード関連の決算には反対です。 ３つ目は、結城南中学校区新設校関連の決算についてです。
幸い結城市では、そのようなミスはなかったようですが、情報漏れがあったら、国の言うままに推進してきた市の責任も問われたのではないでしょうか。ということなどから、私は、マイナンバーカード関連の決算には反対です。 ３つ目は、結城南中学校区新設校関連の決算についてです。
民生委員さんや自治会長にこの名簿が渡されても、市からの曖昧な指示では困ると、誰が見ても情報漏れがないようにした上で、いざというときに活用できるようにしてほしいという意見があります。福祉文教委員会ではこうした声を受けて、またこの問題は時間的にも急を要するという場面でもないので、市にはもっと検討してほしいという立場から全会一致で否決に至ったものです。さらなる検討をお願いしたいと思います。
◆１９番（関口正司君） 改正されるということは、これまでのこの運用の中で、個人番号やそういうものの運用の中で、市民の個人情報とかそういう個人情報漏れがあったとか、そういう問題があったのでしょうか、その改善ということでよろしいんでしょうか。 ○議長（五十嵐清美君） 総務課長。 ◎総務課長（加瀬能孝君） ただいまの関口議員のご質問にお答えいたします。
個人情報につきましては、情報漏れ等の内容は、セキュリティーを万全に対応しているというところでございます。 以上でございます。 ○議長（増渕慎治君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 含まれる情報というのは、いつ、どこで健診を行ったかということ、そういうことですか、それだけですか。 ○議長（増渕慎治君） 平間保健福祉部長。
多分、教育委員会と直結してしまうのではないのかなと思うんですが、情報漏れとか、そういうふうに何か課題というものはあると思うんですけど、その点についてはどのように検討をなされているんでしょうか。 ○議長（大森要二君） 教育部長 鈴木秀男君。〔教育部長 鈴木秀男君登壇〕 ◎教育部長（鈴木秀男君） 再質問にお答えいたします。
それとも、市長、情報漏れを恐れたんですか。どっちなのか、はっきりしてください。 それから、中学校の海外派遣事業で、チケットの予約とか宿泊施設の予約とか、それはあれでしょう、旅行業者というか、そういうのでないとできませんよね、普通そういう免許とか営業許可を持っている人でないと。ちなみに今年はどういう方と結んだんですか。それは言えませんか。言えますか。言えるんだったら言ってください。
実際既に年金機構から多数の情報漏れが発生しており、問題ははっきりしていると思います。 ５点目は、自衛官募集のための情報提供を本人の合意なしに行うなど住民基本台帳法にも反する内容であり、見過ごすことはできません。 ６点目は、小学校統廃合が20校から４校にする極端な再編計画により、平成27年度は鉾田北小学校の統廃合が行われました。
制度運用に当たり必要な対応についての質問では，不正利用や情報漏れ，担当者のミスを防ぐためのシステムの強化がほぼ半数としております。また，カードの使い道については，医療控除，児童手当などの手続が簡単になるとの関心が高い一方，個人カードを将来的に銀行のキャッシュカードやクレジットとして使うなど，利用範囲を広げようとする政府の構想に対しては，８４％が反対し，強い警戒感がうかがえます。
ナンバー制度では，持ち歩いて紛失した際に他人の手に渡って本人のさまざまな情報が見られてしまい，悪用されるのではないかという心配や，障害があって代行申請を行う場合など情報漏れがないかどうかなど，市民の中にさまざまな不安が渦巻いています。
ナンバー制度では，持ち歩いて紛失した際に他人の手に渡って本人のさまざまな情報が見られてしまい，悪用されるのではないかという心配や，障害があって代行申請を行う場合など情報漏れがないかどうかなど，市民の中にさまざまな不安が渦巻いています。
これだけ税金と負担を強いながら，まともなメリットを示せない一方，飛躍的に高まるのが，プライバシー侵害や情報漏れです。プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権であり，個人情報がむやみに知られることのないようにすべきものです。 政府が，国民に番号をつけて，多くの個人情報を一括管理，利用すること自体が重大問題です。
多くの国民は，制度を詳しく知らず，むしろ情報漏れへの不安を広げております。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは，個人情報を危険にさらします。
多くの国民は，制度を詳しく知らず，むしろ情報漏れへの不安を広げております。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは，個人情報を危険にさらします。
しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。地方自治体や企業の対策もおくれています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらします。実施に突き進むのは無謀です。 マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みです。
情報漏れ、不正使用、膨大な情報を国が一括管理に対する懸念や不安が広がっております。その他の予算については理解をするところでありますが、２点の理由から議案第11号については反対をいたします。討論を終わります。 ○議長（米川宗司君） 次に、修正案賛成者の討論を許します。 岸田一夫君。 ◆４番（岸田一夫君） ４番岸田です。修正案の賛成の立場で討論いたします。
しかし、多くの国民は制度を詳しく知らず、むしろ情報漏れへの不安を広げています。こんな状態で厳重な保管が必要な番号の通知を始めることは、個人情報を危険にさらすもので、反対します。
自治体のセキュリティー強化が課題となっておりますけれども、潮来市の場合は情報漏れをなくすための具体的な対策とその進捗状況及び課題ということでお伺いしたいと思います。きのうの答弁があったので大筋はわかっていますから、ポイントだけ答えていただければいいと思います。
範囲を広げるほど情報漏れのリスクは高まります。 日本年金機構から１２５万件の情報流出が発覚し，政府の情報管理への不安が強まる中，当初予定していた基礎年金番号とマイナンバーとの連結は最長１年５カ月延期しましたが，しかし，年金機構以外の公的機関などで万全の対策がつくられている状況とはいえません。
しかし，多くの国民は，制度を詳しく知らず，むしろ情報漏れへの不安が広がり，全国の自治体でも問い合わせの増加や窓口混乱の懸念の声が広がっております。 マイナンバー通知カードは，Ｊ－ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）が１０月中に発送するとしていますが，送付準備について自治体に十分知らされておりません。
ここでも議論になったのですが、企画部長はセキュリティーを、情報漏れをなくすために一生懸命やりますとかと言っていても、結局は今技術の進歩が早いものですから、新しいものを開発してもすぐ追い抜かれて、ウイルスが侵入するとかサイバー攻撃を受けるということで、絶対はあり得ない。絶対漏れないことはあり得ない。完全にブロックすることはできないのだということがわかった。