笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
◎総務部長（後藤弘樹君） 情報提供の体制の整備でございますが、Ｊアラートをはじめまして、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールといった情報伝達体制が整備されておりますので、現時点で新たな整備を行う予定はございません。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。このようなことで、北朝鮮からのミサイルの質問を終わりますけれども、北朝鮮からのミサイルが連発しています。
◎総務部長（後藤弘樹君） 情報提供の体制の整備でございますが、Ｊアラートをはじめまして、携帯電話のエリアメール、緊急速報メールといった情報伝達体制が整備されておりますので、現時点で新たな整備を行う予定はございません。 ○議長（大関久義君） 村上寿之君。 ◆１３番（村上寿之君） 分かりました。このようなことで、北朝鮮からのミサイルの質問を終わりますけれども、北朝鮮からのミサイルが連発しています。
防災行政無線、こちらにつきましては、先ほどのご質問にもございましたが、難聴エリア、要は聞こえづらいエリアが存在しまして、暴風雨、それとか屋内で聞こえづらいといった課題があるため、防災行政無線を補完する、要は補うために各種情報伝達手段がありまして、議員ご提案の防災行政ラジオ、こちらもその一つであるということで、当市のほうでも把握しているところでございます。 以上でございます。
市民の方々への周知でございますが、古河市河川において既設水位計及び危機管理型水位計の設置場所と水位情報について、茨城県の河川情報システム及び古河生活べんりＭＡＰなど、ホームページにより閲覧可能となっており、引き続き豪雨災害時の市民の皆様への情報伝達力の強化に努めていく必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、田中教育部長。
今後は今回の情報発信に限らず、庁内の他の部局への導入の可能性についても御検討いただき、業務の効率化、正確な情報伝達などにつなげていただきたいと思います。 これらの点を改めて要望させていただき、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（小坂博議員） 暫時休憩いたします。
総務省、消防庁においてテレビ局の地上デジタル放送波を活用した新しい災害情報伝達手段の技術開発が進められており、自治体での実証実験等を経て市町村が導入、整備する際に参照するガイドラインが示されることになってございます。
そうはいいながらも、やはり何かあったときには貴重な情報伝達方法でありますので、今後、より一層の創意工夫をされて取り組まれるようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、広報いしおかについてお伺いをいたします。 現在、広報いしおかが月２回ですか、１５日号はお知らせ版というような形で発行されているやというふうに理解をしております。
そういったことも含めて、きちんと市民の皆様に情報伝達をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 以上を答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木隆君） 次に、山根市民部長。 ◎市民部長（山根修君） 先ほどの答弁の中で一部単位の訂正をお願いしたいと思います。
災害時などにおいても情報伝達はとても重要だと思いますので，デジタル化の推進は必要であると思います。ぜひ開催会場を増やしながら，これからも取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから，４項目めですけども，合理的配慮推進事業については，これからも出前講座とかホームページ，また周知のほうをお願いしまして，質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
検討の結果、まず、対象者に迅速に発信を行う観点から、市民協働推進課で把握しています各自治会の区長など、中には地区の防災組織の代表になっている地区もあると聞いておりますが、のメールアドレスを把握し、災害時の情報伝達の手段とすることとしました。
この戸別受信機の目的は、災害時に避難所の情報や防災のための情報伝達が目的でした。しかし２年前に私が一般質問した際に、最初の配布から30年近くが経過し、壊れてしまったり、よく聞こえないという状況になっていたり、うるさいから消しているという世帯も多く、どの程度が実際に利用されているのか、利用されていないのか、把握できていない状態だということでございました。
また、市民にとって最も大切なことの一つとして、災害時における情報伝達体制の構築であると考え、必要な方に必要な情報が伝わるよう、新たな情報発信手段として、スマートフォン向け市公式アプリを導入いたしました。現在、防災に係る緊急通知等の機能を先行して運用しておりますが、今後は、日常的に必要な行政情報を発信し、市民のさらなる利便性向上につながるよう、積極的な活用を推進してまいります。
市の情報は紙ベースの市報を中心にしながらも，あらゆる情報伝達手段を使い，全ての市民に情報を届けられる取組とすることを求めます。 税や市営住宅家賃の滞納者に対しては，個々の実情に寄り添い，関係各課が連携し，生活再建まで見通した支援を行うことが必要です。障害のある就学前の子どもたちが，民間の施設を利用することを前提として，かなりや教室が縮小され，それに伴い，みんなの未来支援室の機能が強化されました。
次に、第９条における、非常時に障害者が情報を取得するための体制整備では、条例制度後に防災計画や避難計画を見直しするかとの質疑があり、まずは既存の情報伝達手段の検証を行い、併せて新しい仕組みを盛り込む必要があれば、福祉部局と災害担当部局と組み込んでいかなければならないとの答弁がありました。
保存性が高く，情報を視覚的にお伝えすることができる市報，最新の情報を市内外に幅広く発信することができるウェブサイト，タイムリーで重要なお知らせなどをプッシュ型で確実に配信できるＬＩＮＥなど，ツイッターやインスタグラム，そのほかのＳＮＳ，ラジオ，データ放送など，それぞれの特性を踏まえながら，多様な情報伝達手段を活用して，今後も情報発信の充実を図ってまいります。
タイムリーで重要なお知らせなどをプッシュ型で確実に配信することができるＳＮＳは極めて有効な情報伝達手段であり，ＳＮＳを活用した情報発信はますます重要になっていくものと考えております。今後も機能の充実に努めながら，さらなる行政情報の発信強化に取り組んでまいります。 次に，５つ目の，絆構築プロジェクトについてお答えいたします。
主な事業としましては、災害時における情報伝達の確実性を高めるため、防災行政無線電話自動対応装置の更新に要する経費を計上するほか、地域消防力の強化のため消防ポンプ自動車の更新に要する経費を計上しております。 10款教育費につきましては、46億5,935万9,000円を計上しております。
また，災害時に市民への確実な情報伝達体制を確保するため，市民が本市の防災放送を直接お手元のスマートフォンで聞くことができるよう，無線放送受信アプリを新たに導入します。さらに，地域防災倉庫の備蓄品等の計画的な更新を行うとともに，避難所及び災害対策本部の代替施設となる保健センターに，停電時の非常用発電設備を設置することで，発災時の円滑な防災活動に備えます。
食料や資機材等の物資供給や情報伝達についても協定を締結したところでございます。 細心の災害対策が必要ということで、市民に対してはマイ・タイムラインの普及を進めるとともに、自助あるいは共助についての啓発を進め、地域における自主防災組織の育成にも力を入れているところです。
このようなことから、ＬＩＮＥでのごみ収集日のお知らせにつきましては、今後、ごみの収集方法等を変更するような場合に情報伝達のツールの一つとして、課題や効果などを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 坂本奈央子君。 ◆１番（坂本奈央子君） そうですね。
議員御指摘のとおり，つなぎ型の防護服，ゴーグル，Ｎ９５マスクを着装してからの出動になることや，医療機関の選定のための情報伝達に，コロナに関する情報収集が追加されたことなどにより，病院収容所要時間は，令和元年と令和２年を比較すると，１.９分延伸いたしました。