龍ケ崎市議会 2013-12-02 12月02日－05号
国民健康保険税の収納業務を他の市税とともに収納課で一括して行う現在の体制につきましては，納税相談や分割納付など，収納業務に関する様々な情報を一元的に管理できることに加えまして，財産差し押さえや公売，執行停止や不納欠損処分なども効率的かつ一貫性のある事務処理，さらには対応が行えるものと考えております。
国民健康保険税の収納業務を他の市税とともに収納課で一括して行う現在の体制につきましては，納税相談や分割納付など，収納業務に関する様々な情報を一元的に管理できることに加えまして，財産差し押さえや公売，執行停止や不納欠損処分なども効率的かつ一貫性のある事務処理，さらには対応が行えるものと考えております。
これにつきましては，地権者へ情報提供をしていくとともに，現在関心を示している事業者からも地元意向を含め，現時点での考え方などの情報を収集していければと考えているところでございます。 本地区の調査報告書につきましては，地権者へもお知らせをさせていただき，その中で農地法に関する新たな課題についてもお知らせをさせていただいたところであります。
あと、それから、委員会とか会派の視察の候補というのもちょっと情報を聞いていますんで、それらも全部加味しまして、あと、監査もございます。監査の予定とか、そういうこと全部加味して、ある程度行ける日にちというのが、実は、さっき言った３日間のうちのどれかなんです。ですから、今のところなければ、ない、大丈夫ですか。
秋は絶好の観光シーズンでございますが，本市においても，１０月１２日に放映された情報番組「出没！アド街ック天国」の効果により，多くの観光客に訪れていただき，また，現在もその効果が続いております。
このため市では農家の方々を対象とした意向調査や集落内での話し合いのもとに，耕作することが困難になった農業者や他産業への転換を希望する農業者の意向等を把握し，こうした情報を人・農地プランに盛り込むことにより，担い手の利用権の設定や農作業の受委託の促進に努めているところであります。
│ │ │茨城県新聞販売連合会 │ │ │ │ │ │ 会長 下平 優 │ │ │ └──┴─────┴───────────┴───────────────┴─────┘ 陳情第２号 新聞講読料への消費税軽減税率適用に関する陳情 【要旨】 私たち新聞販売店は、国内外の多様な情報
次に，土砂災害警戒情報が出ていたが，避難勧告等が出されていたかというご質問であります。 当市に土砂災害警戒情報が発表されたのは10月16日の午前４時17分でありました。
また、市民とともに、2020年東京オリンピック、パラリンピックのキャンプ地誘致のため積極的に情報発信を行ってまいります。 さらに、これらの施策を着実に実行するため、必要な財源の確保や効率的な行政運営など、行財政改革に取り組んでまいります。 最後になりますが、私の市政運営の基本は、市民とともに進める市民協働のまちづくりであります。
しかし、ネットワークの構築及び関係者と同時ファックスの利用で情報の迅速化を図ることになり、所在不明者の捜索窓口である沼田警察署生活安全課に24時間態勢の送信システムを確立した。 緊急時におけるファックスは、構成機関・団体の代表者に送信され、代表者は職員や従業員への情報提供を依頼し、または関係事業所への再送信を依頼し、情報の裾の広がりを図った。
次に，報告第２号 定期監査の結果報告につきましては，地方自治法第199条第４項の規定に基づく，政策推進部情報政策課，まちづくり推進課，市民生活部商工振興課，農政課，農業委員会事務局の監査であり，同条第９項の規定により監査委員より議長に報告があったものであります。 次に，報告第３号 先に実施されました文教委員会の行財政視察の報告であり，委員長より議長に報告があったものであります。
議案第103号 行政情報ネットワーク用端末機器の取得について。 本案は、行政情報ネットワーク用端末機器の取得について、11月12日に指名競争入札により購入の相手方が決定したので、契約を締結することについて町議会の議決を求めるものであります。 議案第104号 人権擁護委員候補者の推薦について。
地域包括支援センターというのは、主に高齢者や家族、地域住民からの総合的な介護や福祉に関する相談への対応、支援、介護予防ケアプランの作成、介護予防事業のマネジメント、それからケアマネジャーへの支援、主任ケアマネジャーといいまして、事業所のケアマネジャーさんへのアドバイス、それからいろいろな会合を設定して新しい情報提供、それとケアマネジャーへのネットワークづくり、そういったことをやっております。
①総務管理、文書管理、財産管理、交通安全、戸籍、選挙、企画事務、合併関連、交通対策、統計、情報システム等にかかる経費。②税務・財務、市税賦課・徴収事務、財政・会計事務等にかかる経費。③特定防衛施設周辺整備調整交付金事業、道路・防災整備事業でございます。④再編交付金事業、地域コミュニティ事業、道路整備事業、地区集会施設整備事業です。 次に、民生費でございます。
また、災害時に最も大切な情報伝達手段の確保のため、防災行政無線の適切な運用のほか、携帯電話３社と契約し、エリアメールの発信による市民への迅速な災害情報の提供が可能となっています。 さらには、ことし１月、エフエムかしまと協定を締結し、災害時に放送要請を行い、情報提供を行えることとなり、複数の情報伝達手段を確保してきたところです。
また、学校の廃校に関する情報は、新聞その他の報道や口コミなどにより流布し、跡地利用に興味を示す市内外の企業や福祉関係事業者などから照会を受けてきたところでございます。
三次市の主な定住促進事業としまして、まず空き家情報バンク事業として、空き家を市空き家情報バンクに登録し、利用希望者に紹介する事業で、現在150件の登録があります。今年度から、固定資産税納税通知書にチラシを同封することで登録数をふやしています。
また、前回施設情報、土地・形質情報等の記録は次世代への情報の継承、人から人への継承であり、地質等の情報は村の資産であるとの考えを示しましたが、既に蓄積されている施設や地質情報等を地域防災計画の構築や都市計画の検討に役立てていくことが今後の課題と考えられます。 また、東海村の民間企業の実力は、この大震災における災害対応にも大きな力を発揮し、実力のある中小企業が多々存在します。
こちらの行政側といたしましては、そちらの情報はラスデックのほうに行きまして、そこから今度コンビニのほうにということで、直接行政とコンビニがそういった情報のやり取りというのはやっておりませんので、ラスデックを介してということになっておりますので、そういうセキュリティー問題は、そこのところで厳格に守られているということになっております。 ○古山 委員長 北口委員。
ですので、情報が入りやすいというところもあるかなと思います。ですので、そこら辺ちょうど中丸小学区の方で子ども会の本部の副会長やられている方がいますので、そこら辺も含めて中丸小学校区はどうして加入率が多いのか、そこら辺も聞いていきたいなと思っております。 以上です。 ○村上邦男議長 再々質問があれば許可いたします。 植木伸寿議員。
特に市民に関係する情報であるとか、かなりプライバシーに関する極秘の情報がたくさんありまして、各地でも文書に関する事故であるとか、またつくば市においても過去にございましたので、この辺の危機管理という観点では、担当課のほうはどのようにお考えでしょうか。 ○古山 委員長 久住総務課長。