鹿嶋市議会 2024-02-22 02月22日－議案上程、説明－01号
市では、消費生活センターを設置し、日々、市民の皆様からの相談に応じているところでございますが、市民生活を脅かす悪質商法や振り込め詐欺は、年々、手口を変えて複雑かつ巧妙化しています。
市では、消費生活センターを設置し、日々、市民の皆様からの相談に応じているところでございますが、市民生活を脅かす悪質商法や振り込め詐欺は、年々、手口を変えて複雑かつ巧妙化しています。
とりわけ高齢者の消費者トラブルは、当事者である高齢者本人が悪質商法の被害の渦中にあることの認識がなく、トラブルに遭遇している事態に気づかないケースなどもあり、仮に被害に遭ったと思っても、家族に迷惑をかけたくないと考えたり、自分自身を責め、周りに相談しないことや、独り暮らしで相談する相手がいないなど、被害が表面化しにくい面もあるわけであります。
まず、古河市として詐欺に対しての注意の呼びかけやキャンペーンの実施でございますが、５月の消費者月間ではインターネットやスマートフォンのトラブルに関するもの、９月の高齢者月間では詐欺や悪質商法に関するもの、年明けの１月の二十歳のつどいではＳＮＳを通じた悪徳商法に関するものなど、チラシやグッズによる啓発活動を行っております。
市民生活を脅かす悪質商法や振り込め詐欺は、年々複雑かつ巧妙化しております。今後も市民の皆様を守るためにも、消費相談体制はもとより、未然防止に向けた啓蒙活動など、消費者行政の充実・強化に持続的に取り組み、引き続き安全で豊かな消費生活を送ることができる社会の実現を目指してまいります。
また、２６日には、市内大型スーパーマーケットにおいて、高齢者悪質商法被害、ニセ電話詐欺被害防止を呼びかける街頭啓発活動を実施するほか、１０月に開催される「祭りゆうき２０２２」においても、リーフレットの配布や最新の事例、対策及び製品事故に関する情報のパネル展示など、市民への啓発活動及び情報提供を行う予定でございます。
そのほか、毎年、成人式の際には、若者を対象とした悪質商法に関するリーフレットを配布しております。また、昨年度は市内高校１年生のうち、72名を対象に成年年齢の引下げに伴う消費者被害に関する出前講座を行い、市内消費者団体である消費者友の会におきましても、消費生活センターと連携し、市内高校に出向き、冊子や啓発品の配布を行っております。
次に，６つ目の消費生活についてでありますが，本市においても高齢者を狙った偽電話詐欺や架空請求，悪質商法の被害は後を絶たず，その手口は巧妙化しております。これらの消費者被害を未然に防ぐためには，その手口を市民に知っていただくことが重要と考えます。
現在は未成年者が親の同意を得ずに契約した場合，社会経験の少ない若者を悪質商法などから保護するために，民法では原則として未成年者取消権により契約を取り消すことができます。しかしながら，今後は成年年齢の引下げによって，１８歳，１９歳の方たちが，この未成年者取消権を行使できなくなるため，若い世代の消費者トラブルの増加が懸念されております。
消費生活につきましては，高齢者を狙った悪質商法や偽電話詐欺等，多様化する消費者問題を未然に防止するため，引き続き，自動通話録音装置の貸出し等の取組を推進するほか，消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また，若年層についても講演会や講座等を通じて啓発を図り，マルチ商法等による被害の未然防止に努めてまいります。 ２つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。
消費者行政におきましては、悪質商法等の手口の巧妙化、インターネット端末の普及などにより、相談件数は増加傾向にあります。本市でも、通販や回線契約、副業や投資に関するトラブルなど若者を含め増加しております。
また、消費者対策推進事業でございますが、引き続き相談員を配置し、消費者被害の相談や暮らしに役立つ情報の提供、消費者教育を推進し、近年増加している悪質商法や多重債務などの問題解決に向けて支援をしてまいります。
中学３年生においては，本市消費生活センターが発行するリーフレットを活用して，悪質商法やネットによるトラブルについても理解の促進に努めております。 また，保護者に対し，携帯電話やスマートフォンの利用に関するルールづくりやフィルタリングの利用促進をお願いしております。
年々巧妙化する悪質商法や詐欺，また，時流を捉え，ある種，人々の関心を逆手に取ったようなものなど手口も様々で，昨年末には国民生活センターから，消費者問題に関する２０２０年の１０大項目とする資料が出されました。
年々巧妙化する悪質商法や詐欺，また，時流を捉え，ある種，人々の関心を逆手に取ったようなものなど手口も様々で，昨年末には国民生活センターから，消費者問題に関する２０２０年の１０大項目とする資料が出されました。
在宅中でも留守番電話の設定をすることで，ニセ電話詐欺や悪質商法，迷惑電話の撃退に有効と勧めております。 また，各電話機メーカーは，数年前からナンバーディスプレイや警告，録音装置のついた迷惑電話防止機能付き電話機や，外付けで迷惑電話をブロックする機械を販売しております。
消費生活につきましては，高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺等，多様化する消費者問題を未然に防止するため，自動通話録音装置の貸出し等の取組を推進するほか，引き続き消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また，若年層についても，講演会や講座等での啓発により，マルチ商法等の未然防止に努めてまいります。 ２つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。
消費生活につきましては，高齢者を狙った悪質商法やニセ電話詐欺等，多様化する消費者問題を未然に防止するため，自動通話録音装置の貸出し等の取組を推進するほか，引き続き消費者相談及び啓発等に努めてまいります。また，若年層についても，講演会や講座等での啓発により，マルチ商法等の未然防止に努めてまいります。 ２つ目は，生涯を通じていきいきと暮らせるまちづくりであります。
巧妙な手口による悪質商法やインターネットを通じた消費者トラブルが増加し，その内容は日々複雑化，多様化していることから，消費生活相談員の専門的知識の習得を図るため，国民生活センターや日本消費者協会の研修会を受講し，スキルアップを図ってまいります。また，最新の詐欺手口や最新の消費トラブルの注意喚起情報を市民に発信し，被害の未然防止や被害軽減に努めてまいります。
消費者行政につきましては、悪質商法や劇場型詐欺手口の巧妙化、インターネット端末の普及などにより、消費生活相談は増加傾向にあります。鹿嶋市におきましても、高齢者の架空請求詐欺の相談は依然として後を絶たず、インターネットトラブルによる相談の低年齢化も目立っています。
感染拡大の不安に付け込んだ詐欺や，悪質商法の不安が高まっております。３月末に閣議決定され，４月からスタートした第４期消費者基本計画，２０年度から２４年度には，コロナ問題について項目を立て，詐欺や悪質商法についての対策強化を急遽追加いたしました。