日立市議会 2016-03-07 平成28年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2016-03-07
厚生労働省が昨年１２月に発表した平成２６年の人口１０万人当たりの医師の数は、京都府、東京都、徳島県が上位にランクし、茨城県は最下位の埼玉県に次いで少ないという結果が出ております。 県内の状況では、県央・県南地域に比べ、県北や鹿行地域に医師不足が顕著に現れ、地域医療体制の確保が大きな問題となっております。また、医師をサポートする看護師不足についても同様の問題があると認識しています。
厚生労働省が昨年１２月に発表した平成２６年の人口１０万人当たりの医師の数は、京都府、東京都、徳島県が上位にランクし、茨城県は最下位の埼玉県に次いで少ないという結果が出ております。 県内の状況では、県央・県南地域に比べ、県北や鹿行地域に医師不足が顕著に現れ、地域医療体制の確保が大きな問題となっております。また、医師をサポートする看護師不足についても同様の問題があると認識しています。
全国では，徳島県上勝町がごみゼロウェイスト宣言で有名ですが，2020年までに償却，埋め立てに頼らないごみゼロの町を目指しています。上勝町の分別は34種類に分けられるそうです。県内でも，神栖市はリサイクル率58.2％，鹿嶋市は57.8％（2009年統計）などの先進例があります。ちなみに，同じ時期の茨城町のリサイクル率は6.8％でした。現在はかなり上がっているというふうにお聞きしました。
徳島県神山町、やはり皆さんご存じだと思いますが、そういった田舎暮らし定住ですごく成功している地域です。徳島県の神山町、最初有名になったのは、ネット回線といいますか、光ファイバーの状況がとてもいいので、そういったコンピュータ関連の人たちが最初に入っていったんです。
現在は結構注目を浴びていまして、国内では静岡県や徳島県の自治体が導入を始めているところでございます。私どもといたしましても、この制度をもう少し深く勉強してみたい、もしくは他自治体の事例等を考えながら対応してみたいと考えているところでございます。 最後に、マーケティングについてでございますが、実はマーケティングをするということは、何をすることにおいても最重要なことであるというふうに認識しております。
徳島県上勝町、ご存じだと思いますが、2020年までにごみゼロを目指す宣言を出して、2003年に出して頑張っています。ご存じのとおりだと思いますが、３Ｒを徹底して、まず出さない工夫、一例としては、紙ナプキンは市内にはないそうです。置かないようにしているそうです。それから、再生利用では分別を十数種類に分け、最終的には60種類にも分別している。
あと、徳島県のどこかだったと思いますが、全戸に光ファイバーか何かの何を無料で設置して、それで今の若い人なんかは会社に勤めなくても、ネットでいろんな仕事もできるし、それが非常にいいということで、定住者がかなりふえている。 また、山梨県に日本一移住者が多いと。なぜなんですかと言ったら、富士山が見えるいいところがある。
そのほか他県の空き家の対策の関連でありますけれども、少子高齢化や人口減少の対策として移住推進事業で成果を上げ、過疎地域でありながら社会動態人口の増加を果たしている徳島県の神山町であります。その神山町でありますが、空き家などを活用したＩＴベンチャー企業のサテライトオフィスの取り組みや、国内外からアーティストを一定期間招致しまして活動を支援しているそうです。
先月の２２日には，長野県北部の地震発生，また，広島の豪雨による土石流災害，御嶽山の火山爆発，台風１７号，１８号による風水害被害，茨城県南部や各地での大きな揺れの地震，また，今年の２月には，大雪でビニールハウスなどの崩落による農作物など甚大な被害，先日は，徳島県でも大雪による孤立状態が続いておりました。 結城市の明るい話題は，６０周年記念式典やパークゴルフ場の開設が行われたことです。
また、徳島県の神山町では、若い世代の移住者やＩＴ企業を招き入れて、移住支援の窓口となって旗振り役をやっているＮＰＯ法人グリーンバレーが活動をしております。そういったものも参考にしていただければと思います。 また、グリーンふるさと振興機構、これまでのいろいろな活動、そして今後は県北ビジネス創出支援事業等いろいろなものが出てくると思いますが、移住等に関しては提案をさせていただきます。 次に移ります。
４点目は，冒頭で述べさせていただきました２０４０年問題で，自治体消滅の可能性を指摘され，指摘をした５月の日本創生会議の報告後，岩手，山形，群馬，富山，福井県の５県が，全庁的な組織を新設したほか，それ以前に設置済みが，北海道，青森，秋田，栃木，千葉，新潟，静岡，鳥取，高知，佐賀県の１０道県で，今後新設予定は，岐阜，徳島県の２県で，合わせて１７道県に達しております。
次に、全国的な津波避難タワーの設置状況及び個別の事例についてのお尋ねでございますが、確認できた範囲でお答えしますと、宮城県で１基、千葉県で３基、静岡県で78基、三重県で10基、和歌山県で10基、徳島県で９基、高知県で43基でございます。個別の事例につきましては、身近なところでは千葉県旭市で建設されており、構造は鉄骨造、100人避難可能なもので、建設費につきましては約3,300万円と聞いております。
２、視察先、徳島県上勝町、株式会社いろどり。徳島県阿波市、阿波市役所。高知県四万十町、四万十町役場。愛媛県、えひめ結婚支援センター。 ３、参加者、総務委員、小林 久、平野 和、堀田昌宏、平野晋一、鈴木義浩、堀井達之、副議長は議長代理として岡田晴雄氏、市長公室長、辺田洋一郎、総務部長、額賀忠和、議会事務局係長、白鳥俊幸、以上10名であります。 ４、調査事項。
この映画は、徳島県上勝町のおばあちゃんたちが頑張って、今、葉っぱを売り出している。それをもとに映画にしたものです。女性団体もこれまでハーモニー連絡会をつくっておりましたけれども、１銭も予算がない、その中で活動をしました。私たちは、もうちょっといろいろな意味で資金も欲しい、元気も欲しい、そういう意味でこういう映画会を行いました。
この映画は、徳島県上勝町のおばあちゃんたちが頑張って、今、葉っぱを売り出している。それをもとに映画にしたものです。女性団体もこれまでハーモニー連絡会をつくっておりましたけれども、１銭も予算がない、その中で活動をしました。私たちは、もうちょっといろいろな意味で資金も欲しい、元気も欲しい、そういう意味でこういう映画会を行いました。
以前、お話を少ししたかと思いますけれども、例えば、葉っぱのビジネスなんかをやっている徳島県のほうでは、これ集めている方は60歳以上の方がそれを集めて市場に出して、それで相当の収入を得ているというような状況もありますので、このような方法論もありかなというふうに考えておりますので、このような知識、経験を生かしたまちづくりも考えていかなければならないと思っております。 以上です。
そこで，全国に先駆けて徳島県が農業版ＢＣＰを策定しておりますので，紹介をさせていただきます。 徳島県では，地震発生時，県内沿岸部に展開する水田のほか，サツマイモ，ニンジンなどのブランド産地が津波や液状化で壊滅的被害を受けることが予想されることから，対策が急がれております。
議員お尋ねの予防教育につきましては，徳島県にあります鳴門教育大学が２０１０年より専門機関を置き，研究開発に取り組んでいると伺っております。予防教育は子供たちに感情をコントロールする力や自信を育むことを狙いとするもので，人間関係を構築し，集団生活への適応を促すことから，いじめ問題への一つの対応策になり得ると認識しております。
議員お尋ねの予防教育につきましては，徳島県にあります鳴門教育大学が２０１０年より専門機関を置き，研究開発に取り組んでいると伺っております。予防教育は子供たちに感情をコントロールする力や自信を育むことを狙いとするもので，人間関係を構築し，集団生活への適応を促すことから，いじめ問題への一つの対応策になり得ると認識しております。
また、徳島県では大手コンビニエンスストアと協定を結び、店舗内にアンテナショップエリアを設けている事例もあり、本市においても地域ブランド品を集約して販売する場所を増やすなど、より多くの方に情報発信し、購入する機会を提供する取組を進めていくべきであると考えます。 そこで、地域ブランド品の知名度向上策について、２点質問させていただきます。
人口10万人当たり医師数ベスト３、１位が徳島県、２位が東京都、３位が京都。ワースト３、45位千葉県、46位茨城県、47位埼玉県という、私が調べた数字ではなっています。 なぜ、徳島県、そしてワースト３の千葉県、埼玉県が少ないか、その辺の理由を、保健福祉部長、わかったら教えていただきたい。 ○議長（高柳孫市郎君） 塙保健福祉部長。