ひたちなか市議会 2022-03-28 令和 ４年第 １回 ３月定例会−03月28日-06号
一方，復興特区制度により，令和３年度４７社に対して，固定資産税が約９億円減免の見込みですが，この制度は５年間継続の課税免除制度です。支援の一番必要なところに必要な支援が届く制度となっていないことは問題です。
一方，復興特区制度により，令和３年度４７社に対して，固定資産税が約９億円減免の見込みですが，この制度は５年間継続の課税免除制度です。支援の一番必要なところに必要な支援が届く制度となっていないことは問題です。
本市におきましては，東日本大震災特別区域法の復興特区制度に基づいて，茨城産業再生特区の認定を受けた市内９つの復興産業集積区域に適用される税制上の特例措置を活用するとともに，市独自に固定資産税の課税免除を行うなど，企業の新規立地や設備投資等に対して優遇制度を講じてまいりました。
本市におきましては，東日本大震災特別区域法の復興特区制度に基づいて，茨城産業再生特区の認定を受けた市内９つの復興産業集積区域に適用される税制上の特例措置を活用するとともに，市独自に固定資産税の課税免除を行うなど，企業の新規立地や設備投資等に対して優遇制度を講じてまいりました。
ただし、これまでも申し上げておりますとおり、復興特区制度に基づく固定資産税の原資分を市税としてカウントし、実態の経常収支比率を算出いたしますと、令和３年度には91.6％となります。平成30年度決算における全国平均値93.0％を下回っておりますが、経常的な支出ではない、たとえば市の裁量で実施している単独事業については厳しい見直しが必要であるとの認識を持っております。
現在本市の企業誘致につながる制度といたしましては、議員のご質問の中にもございましたけれども、復興特区制度を利用した企業の設備投資や被災者雇用に係る税の優遇措置あるいは企業が土地を購入し、事務所などの建屋を建てた場合に、５年間固定資産税を減免する制度の２つ、大きく２つがございます。
歳入については，根幹であります市税は，法人市民税において金融資本市場の変動や法人税率引き下げの影響等を考慮し減税を見込むものの，個人市民税は景気動向や雇用状況及び配偶者控除，配偶者特別控除の税制改正等による影響を考慮し増額を見込み，また固定資産税においては復興特区制度の課税免除期間適用終了となる資産が一定規模を見込めることから増収を見込んでおり，新年度の税収は市税全体として前年度と比較してほぼ横ばいとしております
歳入については，根幹であります市税は，法人市民税において金融資本市場の変動や法人税率引き下げの影響等を考慮し減税を見込むものの，個人市民税は景気動向や雇用状況及び配偶者控除，配偶者特別控除の税制改正等による影響を考慮し増額を見込み，また固定資産税においては復興特区制度の課税免除期間適用終了となる資産が一定規模を見込めることから増収を見込んでおり，新年度の税収は市税全体として前年度と比較してほぼ横ばいとしております
平成３１年度の市税収入につきましては，税制改正や復興特区制度の課税免除適用期間等の影響のほか，業種ごとの企業業績予測などを考慮し，前年度当初予算とほぼ同額となる２４６億５４０万円を計上したところであります。
平成３１年度の市税収入につきましては，税制改正や復興特区制度の課税免除適用期間等の影響のほか，業種ごとの企業業績予測などを考慮し，前年度当初予算とほぼ同額となる２４６億５４０万円を計上したところであります。
固定資産税では，一定規模の資産について，復興特区制度による課税免除の適用期間が終了することから増収を見込み，市税全体としては，前年度当初予算と比較して，ほぼ横ばいとなる２４６億５４０万円としております。
固定資産税では，一定規模の資産について，復興特区制度による課税免除の適用期間が終了することから増収を見込み，市税全体としては，前年度当初予算と比較して，ほぼ横ばいとなる２４６億５４０万円としております。
したことに対する市の考え、財政調整基金の目安となる残高と今後の見通し、収入未済額と不用額が出ることについて市の考え、過去５年の職員採用数と障がい者採用数、鹿島と大野で今後合併が必要な事業等の有無、ふるさと納税推進事業の今後の見通し、臨時財政対策債が減少した理由、施設維持補修費が減少していることに対する市の考え、繰出金に係る経常収支比率が扶助費に係る経常収支比率を上回っている理由と今後の見通し、復興特区制度
また、固定資産税については、例えば、今回の東京ガスの第５ふ頭地区への進出については、復興特区制度を活用し、５年間の固定資産の免除を受けています。ですから、地方自治体への税収は余り伸びていないのではないでしょうか。 日立市は、若者の定住促進を重視していますが、雇用の面から、こうした企業への協力を要請するなどは大事ではないかと考えます。
問 復興特区制度の延長の見込みはあるか。 答 平成33年３月までで終了の予定です。 〔議案第25号 歳出〕 問 新たに行政診断事業が入ってきた経緯を伺いたい。 答 取り組んできた行政改革について様々な意見があり、形骸化している状況について第三者の視点から診断を行い、今後の行政運営の方向性を見出していく考えです。 問 情報システムへのアクセス権限の許可は、どの部署が行っているのか。
さらに、復興特区制度の活用による震災からの復興支援等を行っており、この制度による立地企業の整備投資額は開始からの５年間で約３千億円に上り、大きな効果を上げております。 なお、その他のお尋ねにつきましては、担当部長をして答弁させます。 ○議長（大槻邦夫君） 産業経済部長。 〔産業経済部長 大柴公彦君 登壇〕 ◎産業経済部長（大柴公彦君） ただいまの額賀議員のご質問にお答えします。
歳入の根幹となる市税につきましては、固定資産税が復興特区制度に基づく特別交付税措置の終了などにより増加し、この５年間で１億3,300万円程度増加するものと見込みました。歳出では、扶助費は今後も自立支援給付事業や医療福祉経費、教育・保育施設入所支援事業の増などが見込まれ、５年間で約１億6,200万円の増となる見通しです。
本市では、これまでも、まちの将来の活力となる企業誘致を進めるため、産業集積促進制度や復興特区制度を活用するとともに、未利用地の活用を含めた産業用地の確保を進め、茨城港日立港区の機能充実や東京ガスのＬＮＧ基地の誘致が実現したものと理解をしております。
なお、議員のご質問にございました平成27年度決算での経常収支比率91.1％につきましては、復興特区制度に基づき、課税免除をした固定資産税の減収分を経常一般財源として取り扱わない特別交付税として歳入しているため、90％を超えているものと分析しております。減収分の特別交付税の約７億2,000万円を市税として経常収支比率を算定した場合は、86.5％となります。
平成27年度決算での経常収支比率は91.1％でございますが、この数値につきましては、復興特区制度に基づき課税免除した固定資産税の減収分を特別交付税として歳入予算計上しているため、その分経常一般財源が少なくなり、90％を超えているものと分析をしております。
（１）復興特区制度の活用と雇用について。 東日本大震災復興特別区域法の復興特区制度は、産業の集積などによる雇用機会の確保を図ることを目的にしたものです。平成３２年度末までと５年間延長されました。日立市の実績は、固定資産税の課税免除を受けた事業者が３８者、課税免除額は４億６,３００万円です。