水戸市議会 2006-06-20 06月20日-06号
浅川壽行君は,昭和23年11月28日生まれ,住所は水戸市百合が丘町9番地の38,経歴は昭和42年4月東京地方検察庁に入庁後,昭和48年3月國學院大學法学部を卒業,水戸地方法務局太田支局長を経て,平成17年3月宇都宮地方法務局上席訟務官を最後に退職し,その後,日本司法書士会連合会会員,社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員となり,現在に至っております。
浅川壽行君は,昭和23年11月28日生まれ,住所は水戸市百合が丘町9番地の38,経歴は昭和42年4月東京地方検察庁に入庁後,昭和48年3月國學院大學法学部を卒業,水戸地方法務局太田支局長を経て,平成17年3月宇都宮地方法務局上席訟務官を最後に退職し,その後,日本司法書士会連合会会員,社団法人成年後見センター・リーガルサポート会員となり,現在に至っております。
第3は,求められる成年後見制度の普及であります。 質問の趣旨は,認知症患者の増加が指摘される中,いまだ後を絶たない振り込め詐欺被害発生などの実情を踏まえ,どのような手順で成年後見制度の普及を図るかであります。 そこでお伺いいたします。成年後見制度の制定された社会,経済的背景を踏まえ,市は現段階で,この制度をどのように認識していますか。 第4は,利便施設の活性化を図るためにであります。
相談支援業務の内容といたしましては、従来、福祉相談コーナーで行っていた相談業務に加え、強化事業として、困難な個別ケース会議や相談支援事業者への指導、助言を行う地域自立支援協議会の設置、住居支援のための居住サポート事業、権利擁護のための成年後見制度利用支援事業、サービス利用計画等のケアプラン作成を行うケアマネジャー制度などであります。
◎保健福祉部長(荒井孝行君) 成年後見制度についてお答えを申し上げます。 議員が御指摘のように、本年4月1日に設置されます地域包括支援センターにおきましては、地域支援事業の一環として包括的支援事業に取り組むことになっております。その中では、権利擁護事業というものがございます。具体的に申し上げますと、虐待の防止、虐待の早期発見、さらには成年後見制度の利用等に対するアドバイス、これも含まれております。
では,3番目の成年後見制度と後見的支援を要する障害者支援についてに移ります。 (1)守谷市における成年後見制度の活用状況について,成年後見制度は,平成11年12月1日に禁治産,準禁治産の制度が改正されて,できました。
達成度と今後の展望・条例と都市宣言 (3)男性のための男女共同参画社会と202030について (4)男女共同参画グループを市長直轄に 2.人事院勧告と市職員の「地域手当」などについて〔市長・総務部長〕 (1)公務員の給与構造改革により平成18年度に創設された「地域手当」について (2)定年退職時の特別昇給制度はあるのか (3)「特殊勤務手当」の実態と改革 3.成年後見制度
また、中には、成年後見人制度を利用しなければならないというケースもあろうかと思います。この辺について、市はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 それから、大きな2点目の放課後児童クラブについて、2回目の質問をします。 この質問は、会派代表質問、そのときに市長の方からも少しお答えを聞いております。
また,身寄りのない認知症高齢者等の権利や生活を守る施策につきましては,財産侵害などに遭わないよう,法律面はもとより生活面も含めて支援する,成年後見制度支援事業を実施してまいります。 障害者福祉につきましては,サービスの一元化による効果的・効率的なサービス提供を目的とする,障害者自立支援法の制定に伴う障害福祉計画を策定するとともに,地域内での自立支援のための各種施策を実施してまいります。
成年後見制度は、介護保険のスタートに合わせて2000年から始まり、認知症や知的障害、精神障害など判断能力の低下した人の財産管理などを後見人が行う制度でありますが、いまひとつ浸透せず、170万人と推定される認知症高齢者のうち、申し立ては年間1万7,000件にとどまっています。
〔16番浅野信行君登壇〕 ◆16番(浅野信行君) 通告に従いまして、後見的支援を要する障害者支援対策の一つとして、後見的支援を要する障害者支援条例を制定できないかをお伺いします。 先日、県南稲敷地域の公明党議員の方々と、横浜市役所へ視察に行ってまいりました。
したがいまして,地域包括支援センターに虐待防止の専門窓口を設置し,これまで行ってきた成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などの諸制度を活用するとともに,新たに職員による立入調査の実施や虐待防止ネットワークを組織し,弁護士会等関係機関との連携を強化してまいりたいと考えておるところであります。
過日,健康福祉総合推進協議会の障害者部会で部会メンバーと社会福祉課長をはじめ行政の方々とで,後見的支援を要する障害者支援条例を制定している横浜市に視察に行ってまいりました。私は実はその直後に県南稲敷地域の10数名のわが党公明党の代表の方々と同じ内容の視察に再度行ってまいりました。
2000年に,介護保険制度の開始とともに,高齢者施策の車の両輪として,成年後見制度が創立されました。これは従来の禁治産,準禁治産の制度を後見,保佐,補助の3類型としたもので,不当な契約の取り消しや後見人,保佐人,補助人などの同意のない契約を無効とすることができるものであり,この制度を活用すれば,高齢者が悪質な契約詐欺の被害に遭わないようにすることができると思うのであります。
さらに、認知症高齢者の権利擁護のためには、社会福祉協議会や在宅介護支援センターにおいて、地域福祉権利擁護事業、また成年後見制度の活用を進めているところでございます。なお、平成17年度からは、新規事業といたしまして、認知症徘回者の介護者への支援である徘回高齢者家族支援サービス事業を実施いたしまして、家族が安心して在宅介護ができる環境整備を推進してまいりたいと考えております。
さて,本題に戻りますが,今月4日付け読売新聞トップ記事「認知症の高齢者悪徳商法から守れ」サブタイトル「成年後見制手続の緩和,市町村が申し立て利用後押し」と報道されました。この成年後見制度,記事によりますと,「認知症の高齢者や知的障害者など,判断の低下した人の財産管理などを後見人が行う制度,2000年に創設された。
〔4番 高島俊光議員 登壇〕 ◆4番(高島俊光議員) 通告した成年後見制度利用支援事業について,健康福祉部長にお伺いをいたします。明快にして前向きなご答弁を期待するものであります。 成年後見制度とは認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産管理や生活上の契約など後見人が代理する制度です。
2点目に、成年後見制度と任意後見制度についてということで通告をいたしました。高齢者や、それから知的障害者の方が被害に遭わないためにも、成年後見制度や任意後見制度がこれから本当に必要になってくるのではないかと、このように思うわけです。
│小 松 美代子│ (詐欺等を未然に防ぐ方策について) │ │ │ │ │ (1)小規模業者の登録制度及びリフォーム条例の│ │ │ │ │ 制定で、安全、安心なまちづくりを進めるこ│ │ │ │ │ とについて │ │ │ │ │ (2)成年後見制度
この中で将来ビジョンを打ち出すものとして重要な役割│ │ │ │ を担っているとなっているが、将来に向けてどの様に計画的、総│ │ │ │ 合的に打ち出しているのか伺いたい │ │ │ │② 障害者計画は介護保険の制定、児童福祉法の改正、成年後見人│ │ │ │ など