ひたちなか市議会 2021-03-26 令和 ３年第 ２回 ３月定例会−03月26日-06号
緊急通報システムの拡充，成年後見中核機関の設置，高齢者の保健事業を７５歳という年齢で区切らずに，市で責任を持ち，一人一人に寄り添う支援の充実に期待します。 そのような中，６５歳以上の方が利用できるマッサージ券の廃止は，一人一人に寄り添う高齢者施策に逆行するものです。 女性の生活困窮，ＤＶ，自殺などがコロナ禍で増加しています。関係部署が連携し，相談窓口の充実が必要です。
緊急通報システムの拡充，成年後見中核機関の設置，高齢者の保健事業を７５歳という年齢で区切らずに，市で責任を持ち，一人一人に寄り添う支援の充実に期待します。 そのような中，６５歳以上の方が利用できるマッサージ券の廃止は，一人一人に寄り添う高齢者施策に逆行するものです。 女性の生活困窮，ＤＶ，自殺などがコロナ禍で増加しています。関係部署が連携し，相談窓口の充実が必要です。
緊急通報システムの拡充，成年後見中核機関の設置，高齢者の保健事業を７５歳という年齢で区切らずに，市で責任を持ち，一人一人に寄り添う支援の充実に期待します。 そのような中，６５歳以上の方が利用できるマッサージ券の廃止は，一人一人に寄り添う高齢者施策に逆行するものです。 女性の生活困窮，ＤＶ，自殺などがコロナ禍で増加しています。関係部署が連携し，相談窓口の充実が必要です。
また、成年後見制度中核機関運営委託料８７２万円、こちらにつきましては、予算のほうが承認されましたらば、その委託先として社会福祉協議会を想定しているものでございます。 社会福祉課所管のものについては、以上でございます。
また、老老介護や認認介護の増加などと相まって、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者及びその家族への支援の充実と、成年後見制度を含めた権利擁護の充実などが喫緊の課題となると認識をいたしているところでございます。 一方では、人生１００年時代と言われている昨今、元気でアクティブな高齢者の方々もたくさんいらっしゃいます。
また，定住自立圏の構成市町村と連携しながら，成年後見制度の普及，啓発に努めてまいります。 障害者支援につきましては，ノーマライゼーションの理念の下，障害への理解促進に努めるとともに，水戸市障害福祉基幹型支援センターにおいて，総合的，専門的な相談支援や地域生活を支える体制づくりにも取り組み，自立した生活や社会参加を支援してまいります。
◆山田美枝子 委員 説明書の180ページの成年後見制度利用支援事業なんですけれども，昨年87万円と，これは成年後見者，内容をちょっと聞きたいんですけれども，何人に対するお金なのでしょうか。 ○渡辺 委員長 稲葉課長。 ◎稲葉 保健福祉部次長 まず質問の確認で，こちら予算計上している。 ◆山田美枝子 委員 これからだからね。前年度。
各中核機関では、成年後見制度に関する相談窓口の機能を担い、関係機関との連携を図ることで、制度利用が必要な方をいち早く把握し、成年後見制度の適切な利用を促進します。さらに、オンラインを活用した子育て、福祉、健康に関する相談システムを構築することで、相談支援のさらなる強化を図ってまいります。介護認定審査会についても、オンラインシステムを構築することでペーパーレス化や事務の効率化を図ります。
成年後見制度における知的障がいや精神障がいのある方や認知症の方の相談から後見人支援までを一元的に行い、利用しやすい体制を整えてまいります。また、認知症の早期発見、早期対応のための相談支援を継続してまいります。 高齢者がいつまでも健康で暮らし、積極的に地域貢献活動や生きがいづくり活動に参加することができるよう生涯現役プラチナ応援事業を推進してまいります。
まず，最初の質問は，第８期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（守谷市成年後見制度利用促進基本計画）案についてです。 この計画は，介護保険事業計画が３年ごとに定めることになっていることから，高齢者福祉計画も一体に策定するものです。今年度までは「住み慣れた地域で笑顔で暮らせるもりや」を基本理念に７期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を進めています。
２番目の質問は，第８期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画及び守谷市成年後見制度利用促進基本計画についてであります。 これは11月17日から12月17日の１か月間にわたってパブリックコメントによる市民の意見聴取を行った計画書であります。
のＰＣＲ検査への助成を考えているか ３番 青 木 公 達 議員 １．行政組織の硬直化について 〔市長・担当部長〕 （１）保健福祉部の組織について ア．保健福祉部の職員数と全庁に占める割合は（過去３年間） イ．保健福祉部の予算額と一般会計に占める割合は（過去３年間） （２）柔軟な行政組織の変更は必要ではないか ２．第８期守谷市高齢者福祉計画・介護保険事業計画（守谷市成年後見制度利用促進基本計画
さらには，市の事業委託先である社会福祉協議会において，事業の見直しを図ることで，ごみ出し支援などを行う生活支援体制整備事業や成年後見制度の中核機関設置など，地域福祉の充実のために新たな事業にも着手してまいります。 このように，今後の福祉サービスは時代の流れやニーズの変化に合わせながら変えていかなくてはならないものであると考えております。
さらには，市の事業委託先である社会福祉協議会において，事業の見直しを図ることで，ごみ出し支援などを行う生活支援体制整備事業や成年後見制度の中核機関設置など，地域福祉の充実のために新たな事業にも着手してまいります。 このように，今後の福祉サービスは時代の流れやニーズの変化に合わせながら変えていかなくてはならないものであると考えております。
次の成年後見制度利用支援事業につきましては、今年度新規事案がないことから55万2,000円を減額するものでございます。 続きまして、20ページ、21ページをお開き願います。説明欄の住宅改修支援事業、認知症サポーター等養成事業につきましても、保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金の交付決定に伴いまして財源を組み替えるものでございます。
福祉の取組については、誰一人取り残さないという理念の下、これまでに市内全域への地域包括支援センターの整備、成年後見制度の整備など、高齢者が安心して生活できる制度づくりや、合理的配慮支援制度導入などの障害者支援、つくば市独自の独り親家庭の病院外来自己負担金助成など独り親への支援、青い羽根学習会やみんなの食堂などの子供の貧困対策など、包摂的な社会の基礎を整えてきました。
こちらにつきましては、成年後見制度利用に当たりまして、後見人等の費用を負担することが困難な方に対しまして助成をしているものでございます。 以上です。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 石田議員。 ◆３番（石田裕二君） どうしても見解を言ってしまう傾向があるんで、失礼します。 続けて、認定第１号、同じくですね、潮来市歳入歳出決算書92ページから93ページに移ります。
３点目，成年後見制度についてです。 認知機能が低下し，物事を判断する能力が十分でない方々の財産管理や日常生活を維持していくために，成年後見制度の利用が挙げられます。 そこで，本市において，昨年度，認知機能の低下を理由に成年後見制度の申立てをされた件数と，その取組状況についてお伺いいたします。 以上で，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長 海埜敏之市民生活部長。
３点目，成年後見制度についてです。 認知機能が低下し，物事を判断する能力が十分でない方々の財産管理や日常生活を維持していくために，成年後見制度の利用が挙げられます。 そこで，本市において，昨年度，認知機能の低下を理由に成年後見制度の申立てをされた件数と，その取組状況についてお伺いいたします。 以上で，１回目の質問を終わります。 ○鈴木一成 議長 海埜敏之市民生活部長。
それと、あと、同じく111ページのところにも、地域包括支援で、成年後見制度推進事業に要する経費のところも、執行率100％ということで、十分これは機能していると評価しますが、これでは足らないということだったのか、たまたまこういう状況だったのかというのを聞きたいのですけれども。 ○橋本 分科会委員長 地域包括支援課長。
２．子育て支援について ……………………………………………………………… 127 （１）登下校の熱中症対策について （２）公立学童クラブについて ３．認知症対策について ……………………………………………………………… 128 （１）「認知症地域支援推進員」と「認知症初期集中支援チーム」について （２）若年性認知症対策について （３）成年後見制度