神栖市議会 2022-03-03 03月03日－02号
税率等の改正内容といたしましては、所得割率については、基礎課税額分を現在の6.6％から6.4％に、後期高齢者支援金等課税額分を2.5％から2.3％に、介護納付金課税額分を1.5％から2.0％に改正するものでございます。
税率等の改正内容といたしましては、所得割率については、基礎課税額分を現在の6.6％から6.4％に、後期高齢者支援金等課税額分を2.5％から2.3％に、介護納付金課税額分を1.5％から2.0％に改正するものでございます。
現行の限度額は、基礎課税額分は51万円、後期高齢者支援金等課税額分は16万円、介護納付金分14万円、総計で81万円です。これを基礎課税額分と後期高齢者支援金等課税額分それぞれ１万円引き上げ、介護納付金分を２万円引き上げ、合わせて４万円引き上げ、限度額を85万円にするものです。
課税限度額については，現行では，基礎課税額分は５１万円，後期高齢者支援金等課税額分は１６万円，介護納付金分１４万円，総計８１万円となっていました。これを基礎課税額分と後期高齢者支援金等課税額分，それぞれ１万円引き上げ，介護納付金分を２万円，合わせて４万円引き上げて，限度額を８５万円とします。
課税限度額については，現行では，基礎課税額分は５１万円，後期高齢者支援金等課税額分は１６万円，介護納付金分１４万円，総計８１万円となっていました。これを基礎課税額分と後期高齢者支援金等課税額分，それぞれ１万円引き上げ，介護納付金分を２万円，合わせて４万円引き上げて，限度額を８５万円とします。
現行の限度額は、基礎課税額分は５１万円、後期高齢者支援金等課税額分は１６万円、介護納付金分は１４万円で、合計８１万円です。これを、基準課税額分と後期高齢者支援金等課税額分それぞれ１万円引き上げ、介護納付金を２万円引き上げて、合わせて４万円引き上げ、限度額を８５万円にするものです。
今回の改正は，国民健康保険税の課税限度額を基礎課税額分で50万円から51万円，後期高齢者支援金等課税額分で13万円から14万円，介護納付金課税額分で10万円から12万円の合計４万円を引き上げるものでございます。 まず，数量的な試算でございますが，平成22年度の被保険者のデータに基づきまして試算いたしますと，限度額の引き上げで影響を受ける世帯数は全体で431世帯ということでございます。