土浦市議会 2006-03-23 03月23日－06号
周辺有事で，アメリカ軍が武力行使をしているとき，１９９９年に成立した周辺事態法によって，米軍の後方地域支援を自衛隊ができるようになり，米軍と交戦している相手国が後方支援の自衛隊に攻撃を仕掛けた場合に，武力攻撃予測事態になり得る場合があるという政府答弁でした。つまり，「予測事態」と認定されれば，自衛隊に待機命令が出され，有事体制のもとでの国民保護計画となります。
周辺有事で，アメリカ軍が武力行使をしているとき，１９９９年に成立した周辺事態法によって，米軍の後方地域支援を自衛隊ができるようになり，米軍と交戦している相手国が後方支援の自衛隊に攻撃を仕掛けた場合に，武力攻撃予測事態になり得る場合があるという政府答弁でした。つまり，「予測事態」と認定されれば，自衛隊に待機命令が出され，有事体制のもとでの国民保護計画となります。
こうした主張は、多分、アメリカ軍に対し我が国が後方地域支援する周辺事態法を根拠に言っていると思います。しかし、周辺事態法は、我が国周辺で発生する紛争に対処しようとする米軍の行動のすべてに対し、我が国が後方地域支援するものではなく、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態に限定されています。