水戸市議会 2013-06-12 06月12日－03号
また，未来を担う子どもたちを健やかに育てることができるまちをつくっていきたいとの思いから，子育て支援といたしまして，待機児童解消に向けた民間保育所の整備促進や子どもの医療福祉費支給制度の拡大に取り組んでまいりました。このたび，公費負担による風疹の予防接種を実施することとしたところであり，子どもを安心して生み，育てるなら水戸と言われるようなまちを目指してまいります。
また，未来を担う子どもたちを健やかに育てることができるまちをつくっていきたいとの思いから，子育て支援といたしまして，待機児童解消に向けた民間保育所の整備促進や子どもの医療福祉費支給制度の拡大に取り組んでまいりました。このたび，公費負担による風疹の予防接種を実施することとしたところであり，子どもを安心して生み，育てるなら水戸と言われるようなまちを目指してまいります。
待機児童ゼロを維持するために「０・１・２保育ルーム事業」も実施しております。 児童発達支援につきましては、未就学児のグループ療育の場を「福祉の森会館」に加えて「健康の駅」にも開設しました。 医療費等の助成事業につきましては、県医療福祉費支給制度で対象とならない妊産婦への助成を開始しました。
本市における保育園の待機児童数は確実に緩和されていると認識をしていますが、これまでの入園を希望する乳幼児児童数の推移並びに待機児童数の推移についてどのように捉えて対応し、その結果についてどのように検証しているかお伺いをいたします。また、人口減少、少子化が進行していく中で、今後入園を希望する乳幼児児童数の推移についてどのように予測し、どう対応していくかについて、執行部の見解をお伺いいたします。
具体の内容としては，認定こども園の設置手続の簡素化や財政支援の充実などによる普及，放課後児童クラブ，いわゆる学童保育の対象年齢の拡大，一時預かり事業の場所の確保など，子育て支援事業の拡充，また，待機児童解消などを目的とした新たな財政措置により提供される保育の量や種類の充実，職員配置基準をはじめとする保育等の質の改善などが図られることになるのは，今，議員ご指摘のとおりでございます。
今回保育所は、我が市は、前にもお尋ねしましたけれども、基本的には筑西市に待機児童はないというふうに聞いておるのですが、しかしながら保護者が希望する保育所がございまして、数字的には待機児童はいないのですけれども、どうしても現実的にはそういう現象が実際に起こっているという状況であります。
また，今現在取り組んでいるものとしては，龍ケ崎市においては，保育待機児童ゼロを限りなく実行している自治体でもありますので，この点に関しても大変努力を，これまでも諸先輩を含め，積み重ねてきたところでもございますが，小学校６年生までのその待機児童を発生させないという，先進的な取り組みをしているところでもございます。
また，本市における待機児童，これについてですが，前回の第１回定例会の予算特別委員会の中でも待機児童はいないというふうなことがありましたが，２５年度がスタートして待機児童はどのような現状になっているのか。また，待機児童がいないということであれば，希望どおりの保育園に入園できているのか，その辺をお伺いをしたいと思います。
現在、稲敷市としましては、子育て支援として保育所の待機児童克服や中学卒業まで医療費の無料化等取り組んでおります。中学生までの医療費無料化の実施は、茨城県でも早い方でありました。田口市長の決断に敬意を表する次第でございます。今では子供の医療費無料化に次ぐ新たな子育て支援として、小中学校児童生徒の学校給食費無料化が注目されております。
保育所の入所待機児童の解消を図るため、東海村立百塚保育所の保育室を増築し、定員を増員するため、条例の一部を改正するものでございます。 議案第53号は、平成25年度東海村一般会計補正予算（第１号）でございます。予算総額176億2,300万円に歳入歳出それぞれ５億1,600万1,000円を追加し、予算総額を181億3,900万1,000円とするものでございます。
並びに第２表継続費中第３款（民生費） 本案については，第３款民生費では，市民センター子育て広場事業の現状と今後の見通し，民間保育施設整備事業の概要，民間学童クラブ支援事業の補助対象となる学童クラブの現状と新たに対象となる学童クラブの数及び所在等について，種々質疑応答を重ねた後，委員から，「今後の保育施設の整備に当たっては，本市が子育て世代の親にとって安心して子どもを生み育てやすい環境となるよう，待機児童
また、保育所などの待機児童はゼロであり、学校施設は新しく充実をしております。治安もよいということも聞いております。限られた財源による最少の経費で最大の効果を上げたいと考えております。 他市の政策を見てすぐにそれを実施したらどうかというようなことは余りにも状況分析が稚拙と言わざるを得ません。近隣市は近隣市、本市は本市でございます。身の丈に合った行政の運営をこれからも続けていく所存でございます。
多くの待機児童が生じている地域もあることや、本格的な人口減少社会が到来したことを踏まえ、国や地域を挙げて子供、子育てへの支援を強化していかなければならないと思います。
今後どのような支援を考えているかと、こういう質問でございますが、現在、本市では都市部でマスコミ等で問題になっております待機児童でございますが、うちのほうでは今認定こども園ですとか、保育所の拡充をしながら解消をしているところでございます。また、先ほどお答えしたとおり、各種子育て支援事業を展開しておりまして、当市の当該事業の充足性というのがある程度満たされつつあるのかなというふうに思います。
次に、民間保育所運営に要する経費の児童福祉施設（保育所）子育て支援体制緊急整備事業委託料の事業内容について質疑があり、待機児童を解消するため、休業中の保育士を採用して低年齢児の保育を行った保育所に委託料を支払う事業であるとの答弁がありました。
また、このミニ児童館（保育ママ事業等）についてでありますが、「保育ママ事業等」とあるこの保育ママ制度（家庭的保育事業）について伺いますが、国の少子化対策、子育て支援策として、保育所の待機児童等対策として平成20年11月26日、改正児童福祉法が可決をされ、平成22年４月から施行された制度で、保育に欠ける乳幼児を家庭的保育者の居宅で保育すると位置づけ、今まで資格がないと預かれなかった保育を、保育士や看護師
１、待機児童の解消のため、保育士の育成強化と賃金アップなど、待遇改善が実施されますが、本市の対応を伺います。 １回目の質問を終わります。 済みません、学校の耐震化と通学の安全対策は、大体先ほど伺ったんですけれども、補足で何かあれば、また質問しますので、よろしくお願いします。 ○議長（小薗江一三君） 副市長田所和弘君。
小学生児童数の推移や保護者の生活様式などもあるのでしょうが、そのころの児童クラブは原則定員３０人とされ、受け入れ切れない待機児童も見受けられました。 質問１、小学生学童数と児童クラブの預かり児童数の推移を教えてください。 厚生労働省も最近、児童福祉法の改正で放課後児童クラブの対象児童を１０歳未満という制限を外して、高学年も視野に入れたようです。
待機児童がいるという話で、いや、それは希望箇所等の問題だとかちょっとありましたけども、今度つくる場合の施設は第二小学校区と辺田保育所だけで、岩井と同じぐらいの規模をやると、逆にあきませんか。人数、余裕は出ませんか。その辺をちょっとお聞かせいただければありがたいんですが。 ○議長（木村敏文君） 教育次長。 ◎教育次長（古矢登士夫君） 定員の問題等をご質問いただきました。
子育てをめぐる現状を見ますと，核家族化とあわせ，共働き家庭が増加しておりまして，保育所への待機児童増加は深刻化し，小学校に入学する際には，放課後児童クラブ－－本市で言うところの開放学級や学童クラブ－－が不足するといった，いわゆる小１の壁という問題が，特に都市部を中心に全国的な課題となっているところであります。
そのため、現在、待機児童を解消するため実施しております保育施設の施設整備は市の財政的負担の軽減を図るためですね、民間保育所の整備に取り組んでおりますので、ご理解のほうよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長（泉純一郎君） 職員課長。 ◎職員課長（伊藤尚美君） 私から、国保関係で国保介護の職員数の関係のご質問にお答えいたします。