守谷市議会 2021-06-11 令和 ３年 ６月定例月議会−06月11日-02号
のあり方について （２）総合計画と（仮称）守谷市自治基本条例の位置づけについて ９番 渡 辺 秀 一 議員 １．公共施設の貸出しの考え方について [市長・教育長・担当部長] （１）平成30年12月21日都道府県教育委員会事務連絡，社会教育法第２３条第１項の解釈について ２．ニューノーマルな日常からみえる変化について [市長・担当部長] （１）令和３年度の保育所入所状況からみえる待機児童問題
のあり方について （２）総合計画と（仮称）守谷市自治基本条例の位置づけについて ９番 渡 辺 秀 一 議員 １．公共施設の貸出しの考え方について [市長・教育長・担当部長] （１）平成30年12月21日都道府県教育委員会事務連絡，社会教育法第２３条第１項の解釈について ２．ニューノーマルな日常からみえる変化について [市長・担当部長] （１）令和３年度の保育所入所状況からみえる待機児童問題
学務管理課からは、３号認定児の待機児童対策として、認定こども園つばさにおいて定員を現在の145名から185名とするための増築工事への、私立認定こども園施設整備補助金として幼児教育・保育施設運営事業に2,179万1,000円を増額補正することが説明されました。
保育所につきましては現時点で待機児童はおりませんが、とうかい村松宿こども園で減少させた20人分を他の保育施設で受け入れるだけの十分な余裕はないことから、現状においては、とうかい村松宿こども園の幼稚園枠自体の拡大は考えておりません。
その中には、保育補助者の活躍の促進、短時間勤務の保育士の活躍促進が掲げられ、待機児童が存在する市町村においては、各クラスで常勤保育士１名を配置しなければならなかったところ、規制をなくし、２名の短時間勤務保育士を配置してもよいとしました。 そこでお聞きします。 市内公立保育所でクラス担任を持つ正規職員と短時間勤務の保育士も含めた会計年度任用職員の割合はどのくらいでしょうか。
緩和対象となるのは、令和２年度以降、待機児童が１名以上、常勤の保育士の確保が困難であることにより、子どもを受け入れることができない保育所に対し、市町村がやむを得ないと認めることが条件となっているようですけれども、鹿嶋市の現状について簡単にお願いします。 ○議長（篠塚洋三君） 答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大須賀規幸君。
また，今から５から６年先には，児童数がピークを迎えることが予想されているものの，今後さらに公設施設を増設することは，場所の確保，財政面ともに困難であるため，待機児童ゼロに向けた備えとなること，さらに公設児童クラブと民設民営児童クラブ双方の影響によりサービス向上への相乗効果が期待できると考えております。
まだまだ保育状況は、この後、幼稚園の状況を変えながら、ゼロを目指していきますけれども、一応形上は待機児童ゼロになりました。これからもっと内容も良くしたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 住宅政策課も新たにつくりましたので、今使える住宅、また使える土地、そういうものを精査して、この後、政策を入れて、神栖市に移り住んでいただけますように。
本年４月の待機児童に関しましては、民間保育所の保育施設整備への支援等の取組による保育定員の拡大により、令和２年に続き、ゼロを達成することができました。今後とも各民間保育所と連携を図り、引き続き待機児童を出さないよう努めてまいります。 市内小中学校におきましては、本年度より１人１台端末の活用が本格的にスタートしました。
このうち委員から，「民生委員の高齢化や成り手不足は大きな課題であることから，関係団体と連携を図りながら，十分な対策を検討されたい」，「敬老会事業については，地域コミュニティの活性化を図りながら，敬老会事業在り方検討委員会の協議状況も踏まえ，改善策を検討されたい」，「待機児童解消に向けて，増加傾向にある企業主導型保育事業の動向も踏まえながら，市全体としての保育事業の在り方を検討されたい」，「子ども会については
また、待機児童の解消を図るためにも、早急に認定こども園を整備すべきではないかとの意見もありましたが、提出者からは、まず現在の鉾田幼稚園を認定こども園化すること、また民間保育園の人員を確保することで待機児童解消を図り、今後長期間にわたり使用する施設なので、ほかの安全な場所に整備することが望ましいとの反論がありました。
委員から，開始時期のプロセスについて質疑があり，待機児童の解消を第一に事業推進をしてきたが，一定の成果が見られたため，小児医療費助成対象拡大を行うことになったとの回答がありました。 別の委員から，拡大される対象者について質疑があり，就学の有無にかかわらず，18歳到達の年度末までとの回答がありました。 次に，国土調査事業についてです。
議案第29号 古河市保育所設置条例の一部改正についてですが、公立保育所の役割を放棄し、待機児童解消に背を向け、保育の質の低下を招くものであり、賛成することはできません。 議案第30号 古河市介護保険条例の一部改正について、これはサービス低下の一方で保険料値上げの連続になっていきます。
│ │ │３ 安心の子育て │ 保育環境のさらなる充実のため、待機児童ワーストワンの脱│市長 │ │ （４ページ）│却を目指す施策についてお伺いします。 │ │ │４ 頼れる福祉 │ 誰一人取り残さない包摂的社会への取組として今後の高齢化│市長 │ │ （５ページ）│社会に向けての市長のお考えをお伺いします。
また，今年度とか，そういった予算の中には，待機児童解消のため民間保育整備事業などの助成金としても使用されているというお話がありましたが，確かにちょっと懐かしい話をさせていただきますが，私がこの市議会に入らせていただいたのが2013年の平成25年，１期目ですね。その頃，ちょうど市の大きな課題の一つで待機児童問題というのがあったかと思います。
待機児童ゼロの継続や一体的に委託する放課後子ども教室の実施回数の増加，学習支援の充実を図るとともに，全ての開放学級の開設時間を午後６時３０分まで延長するなど，保護者のニーズに即したサービスを提供し，放課後等における児童の健全育成を一層推進してまいりたいと考えております。 今後におきましても，民間の知恵とアイデアを活用し，さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
市立幼稚園の再編方針は，社会環境が変化する中，保護者の方々の保育ニーズを的確に捉え，人的・物的資源を効果的に活用し，保育所待機児童の解消にも資する幼稚園型認定こども園等への移行や３年保育の実施，通級指導教室の充実を図るための方針であります。
また，開放学級については，運営の民間委託化を全校に拡大し，全ての学級において預かり時間を６時３０分まで延長するとともに，放課後子ども教室との一体的な運営を通して，待機児童ゼロの継続と学習支援の充実に取り組んでまいります。 さらに，保育所における待機児童ゼロの早期達成を目指し，民間保育所の定員増を伴う増改築を支援してまいります。
（１）の２点目ですけれども，待機児童を出さないために，緊急的に学校との共用でクラスを増やして対応するということは，とてもありがたい判断です。しかし，それはあくまでも緊急の措置であって，いつまでもそのままでいいわけがないというふうに思っています。 先ほどの答弁では，外野小と那珂湊第三小学校では敷地内のスペース上，難しいと。
待機児童は２名でございます。年度末の３月の入所判定選考会の中では保留児童が52名に膨らんでいると、また待機児童につきましても３名となってございます。これらは年度途中の申込みによるものでございます。令和３年度の申込みにつきましては、４月の選考会の中で保留児童は２名でございます。待機児童はいないという状況でございます。
（１）の２点目ですけれども，待機児童を出さないために，緊急的に学校との共用でクラスを増やして対応するということは，とてもありがたい判断です。しかし，それはあくまでも緊急の措置であって，いつまでもそのままでいいわけがないというふうに思っています。 先ほどの答弁では，外野小と那珂湊第三小学校では敷地内のスペース上，難しいと。