東海村議会 2021-06-11 06月11日－04号
保育所につきましては現時点で待機児童はおりませんが、とうかい村松宿こども園で減少させた20人分を他の保育施設で受け入れるだけの十分な余裕はないことから、現状においては、とうかい村松宿こども園の幼稚園枠自体の拡大は考えておりません。
保育所につきましては現時点で待機児童はおりませんが、とうかい村松宿こども園で減少させた20人分を他の保育施設で受け入れるだけの十分な余裕はないことから、現状においては、とうかい村松宿こども園の幼稚園枠自体の拡大は考えておりません。
村立幼稚園の再編整備や今後も続く少子化の進行と共働き世帯、女性の就業率の増加等に起因した高まる保育ニーズへの対応など社会情勢のあらゆる変化を踏まえ、待機児童の解消を図りつつ、適正な施設数及び保育の量を確保するとともに、幼児教育・保育サービスの質を高めるために行うことを前提とするものでございます。
また、１期目の途中からまち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートしたということで、子育て支援、最初はネウボラの充実ということでやっていましたが、２期目に入ってからは待機児童の解消ということで、これについては民間の施設にもご協力いただきましたが、村自らも、けやきの杜保育所を整備したということもありまして、まだ完全に解消はしていませんが、改善は進めてきているというふうに思っています。
まず、けやきの杜保育所整備決定時に幼稚園の統廃合が視野にあったのかということですけれども、けやきの杜整備を考えたのは昨年度の春頃でしたので、その時点では待機児童解消の緊急対策として決断しましたが、幼稚園統廃合の必要性までは全く考えておりませんでした。
在宅育児制度の導入につきましては令和元年９月議会でもご質問を頂いておりますが、村といたしましては引き続き待機児童の早期解消に取り組むことを最優先としつつ、在宅育児の支援につきましても、これまで同様に進めてまいりたいと考えております。
文部科学省及び厚生労働省は学童クラブの待機児童の早期解消等を図るため、放課後も児童が移動せずに安全に過ごせる場所である学校に関し、学校教育に支障が生じない限り、余裕教室や放課後等に一時的に使われていない特別教室等の徹底的な活用を促進しておりますが、白方学童クラブの５・６年生を対象に白方小学校で行った児童の受入れは、このような背景と本村の現状を踏まえ、選択肢の一つとして新たな子どもの居場所づくりの可能性
まず１点目は、待機児童と入所保留者の数についてです。キララ東海ナーサリーやけやきの杜保育所が開所したことで、私は待機児童はゼロになるというふうに思っていました。また、入所保留者もゼロに近づくんではないかというふうに思っていましたが、何かそうではないということがあります。待機児童、入所保留者が何人ぐらいなのか、またなぜその結果になっているのか解析結果を伺います。
待機児童の早期解消と将来において必要となる保育の量を確保するための緊急対策といたしまして、昨年８月から役場庁舎の敷地内に整備を進めてまいりました「けやきの杜保育所」が完成し、去る５月１日に新しい村立保育所として開所いたしました。現在、定員93人のところ32人が入所しておりますが、引き続き保護者の皆様の入所希望を踏まえながら、積極的に受入れをしてまいりたいと考えております。
村長からは、さらなる充実が必要であることは理解しているとして、引き続きゼロ歳から２歳児の生活保護世帯の方や低所得の世帯、多子世帯の経済的負担軽減の取組を継続させながら、まずは保育の受皿を整備して待機児童を解消し、その先の段階でゼロ歳児から２歳児の子どもを育てる子育て世帯のさらなる経済的負担の軽減を考えていきたい、このような答弁をいただきました。
今後の確保状況次第では、一時保育事業や地域子育て支援拠点事業などを休止せざるを得ない状況も否定できませんが、まずは待機児童の早期解消を目的とする新しい公立保育所は無論のこと、全ての保育所において通常保育を行うための保育士等の配置を最優先に進めてまいりたいと考えております。
保育所の待機児童問題解消に向けては、昨年から役場敷地内に整備を進めてまいりました新保育所を「けやきの杜保育所」として５月に開所いたします。また、民間の小規模保育施設である「キララ東海ナーサリー」も４月に開所することとなりました。
なお、平成29年度と30年度に実施しておりました照沼学童クラブへのバス移送は、舟石川小学校区で公設・民間どちらの学童クラブも利用できなくなってしまう待機児童の発生を防ぐという目的がございましたが、その後、民間学童クラブの新設、定員拡充があり、村全体で学童クラブの量を確保できるものとなったことから、平成30年度をもって終了することとしたものでございます。
一方、村では待機児童の早期解消を目指すために、現在、役場敷地内に村立保育所を新設する工事が進んでおります。来年５月には定員93名の新保育所が開園いたします。これにより、待機児童の解消につながることを望むところであります。 さて、この村立保育所の設置期間は10年間であります。保育所の設置が臨時的な措置とはいえ、村立保育所、幼稚園、認定こども園の再編整備計画にも影響があると考えます。
私たちみすずの会としては、世界に類を見ない少子化時代にあって、子育て支援事業は待ったなしの事業であり、その事業の一つである待機児童対策は、一日も早く解決しなければならない重要な問題と考えています。 保育料無料化による入所児の増加が見込まれることに対しても、将来を見通した計画性のある迅速で的確な対応をすべきであります。
急速な少子化の進行への総合的な対策と生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育・保育の重要性から、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的とした幼児教育・保育の無償化も、待機児童の早期解消に向けた緊急対策である新保育所の整備運営も、子育て世帯にとって極めて重要な事業でございます。
ただし、ゼロ歳から２歳児の保育料については、待機児童の解消を最優先課題であるとし、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしております。また、給食の材料に係る費用については、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる費用であるため、無償化の対象外とし、保護者の方にご負担いただくという考え方を維持しております。
これは共働き世代がどんどん増えてきている状況が続いておりまして、本村では数年前から、いわゆる待機児童、保育所が足りないということが課題となってきました。
また、女性が輝く社会づくりの名のもとに、保育費無償化、セクシャルハラスメントの対策強化、妊娠・出産支援の強化、子ども・子育て支援制度の充実、待機児童解消加速化プランの実施、小一の壁打破のための放課後子ども総合プランの実施などなど、今まで何もしてこなかったかのように矢継ぎ早に労働人口を増やすための施策が進められています。
また、賛成理由といたしましては、５つの最重点施策で掲げられております子育て支援の充実では、病児・病後児保育施設の開設に加え、待機児童解消に向けた施策として保育士確保策の推進に取り組むとしていること、教育環境の充実においては、小中学校、公立幼稚園等への空調設備の設置、幼稚園等への外国人指導講師の配置を強化することや学校給食におけるアレルギー対策の充実も行うとしております。
その需要に対する村の考えとしましては、ニーズ調査等により把握した需要を満たすことができるよう指定管理者と受け入れ可能人数等の調整を行うとともに、民間学童クラブに対しましても、弾力的な運用の可能性について協議・調整を行い、官民一体となって待機児童を発生させないよう努めてまいります。 以上でございます。 ○大内則夫議長 河野健一議員。