稲敷市議会 2021-06-11 令和 ３年第 ２回定例会−06月11日-04号
学務管理課からは、３号認定児の待機児童対策として、認定こども園つばさにおいて定員を現在の145名から185名とするための増築工事への、私立認定こども園施設整備補助金として幼児教育・保育施設運営事業に2,179万1,000円を増額補正することが説明されました。
学務管理課からは、３号認定児の待機児童対策として、認定こども園つばさにおいて定員を現在の145名から185名とするための増築工事への、私立認定こども園施設整備補助金として幼児教育・保育施設運営事業に2,179万1,000円を増額補正することが説明されました。
また、現在稲敷市では、放課後児童クラブの待機児童がいるのかどうか、川崎教育部長にお伺いいたします。 ○議長（伊藤均君） 教育部長川崎忠博君。 〔教育部長川崎忠博君登壇〕 ◎教育部長（川崎忠博君） お答えをさせていただきます。
内閣府の少子化社会対策に関する子育ての女性意識調査によりますと、保育所を少子化対策に一層役立てていくために、保育のサービスをどのように改善することが望ましいかとの設問に対して、待機児童をなくしてほしい、これが一番なんですね。２番目に、その次に、病児保育、病後児保育の充実が挙げられており、それが54.7％を占めているそうでございます。
ここ数年、年度当初におきましては、待機児童がゼロから２名程度で推移しておりますが、年度の中ごろから待機児童が数十名発生するという状況が続いております。これらの状況を解決していくため、本年度までの事業計画では、ゼロ歳から２歳未満児への対象として、地域型保育事業の参入促進が掲げられております。 今後も引き続き、民間による小規模保育事業や事業所内保育事業の促進を推進してまいりたいと考えております。
取得することができる特別の事情等について、その規定内容に準じて改正を行うものであり、地方公務員の育児休業等に関する法律第２条第１項ただし書きにより、既に育児休業を取得しているものについては条例で定める特別の事情がある場合を除き、育児休業の再取得等はできないこととなっているが、再取得及び休暇を延長することができる特別の事情等として、保育所の申し込みをしているが当面その実施が行われない場合、いわゆる待機児童
待機児童が多い都市部においては、保育所などに入所できなかった方への代替保育施設の情報提供などのアフターフォローも含めて、子育て支援コンシェルジュの設置が進められております。 今後は、保育サービス、子育て支援サービスの利用を希望する保護者に対し、おのおののニーズに応じた適切な情報提供及び相談事業を行うための窓口設置が求められているところでございます。
子ども子育て支援制度の導入に伴い、新たに導入される小規模保育、事業所内保育などの家庭的保育の各事業の認可基準を定めるものであり、待機児童の解消を目的として設置されるものであります。無認可保育所の保育者の資格要件が一部改善されるなど、評価できるところもありますが、それでもなお、保育所基準を下回っており、保育に格差が持ち込まれることが懸念されます。
できるなら預けたいというような潜在的な待機児童はその中にたくさんあるのではないでしょうか。ここが連続した子育て支援になっていないという小１の壁であります。 そして、今回の子ども・子育て関連３法では、放課後児童クラブについても改革を進めておりまして、来年度から預けられる学年をこれまでの小学校３年生までから小学校６年生までと広げております。このことで女性の社会進出も支援するという意味もあるそうです。
子供子育てでは、詰め込み、規制緩和、営利化で待機児童ゼロを実現しようとするもので、保育の公的責任を放棄するものとなっております。 内容の第３は、消費税増税との関係であります。
現在、稲敷市としましては、子育て支援として保育所の待機児童克服や中学卒業まで医療費の無料化等取り組んでおります。中学生までの医療費無料化の実施は、茨城県でも早い方でありました。田口市長の決断に敬意を表する次第でございます。今では子供の医療費無料化に次ぐ新たな子育て支援として、小中学校児童生徒の学校給食費無料化が注目されております。
その変化というのは、女性の社会進出により保育の需要が高まったということ、子供を預けている時間にそれなりの教育ができるならお願いしたいという需要がふえてきたこと、待機児童を効率よく解消させる必要性が挙げられます。そんな時代の流れから、総合こども園の構想も出てきていると考えてられています。
児童福祉課所管では、待機児童が問題となる中、入所児童が少なかったことによる国庫負担金や民間保育園委託料が減額されることについての質疑があり、昨年は25名の待機児童があったために当初予算で多目に措置したが、各園とも入所が伸びなかったこと、現在はゼロ歳児を除き待機児童はないこと等が答弁されました。これに対し、ゼロ歳児の受け入れ措置等に関する要望がありました。
さて、そんな最近の稲敷市の子育て環境の問題の一つに、待機児童の問題があります。昨年度、平成21年度の待機児童の年度当初の数はゼロ人でありました。後半にまいりまして、平成21年度の後半は４人だと聞いております。今年度平成22年度の年度当初の待機児童も、年度当初はゼロ人でありました。ところが、平成22年度の最新の数字では34人になっていると聞いております。
全国では待機児童は年々ふえていると聞いていましたが、昨年、稲敷市では待機児童は少ないと聞いていましたので、安心していましたが、現状は保育園に入りたくても入れない待機児童がふえていると思います。そこで、保育園の待機児童の現況をお伺いします。 次に、待機児童ゼロに向けての稲敷市の取り組みと、子育て支援としての保育についてお伺いします。
│ │ ├─────┼───────┼─────────────────┼───────┤ │浅野 信行│保育について │①保育園の待機児童の現況は。（０歳│市長 │ │議 員│ │ 児） │ │ │ │ │②稲敷市としての取り組みについて。
急速な少子化の進行と家庭や地域を取り巻く環境等の変化などから、子供たちの教育や保育に対する需要も多様化し、保育所の待機児童削減、幼稚園の定員割れの対策、幼児教育の一貫性の確保、子育て支援体制の強化などが行政の課題となっております。
次に、待機児童解消についての件でありますけれども、現在、新利根地区におきまして３名の待機児童がおります。今回の予算措置により、新利根中学校の空き教室の改修を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（遠藤一行君） 18番山本議員。 ◆１８番（山本祐子君） ありがとうございました。
放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブにつきましては、江戸崎及び新利根地区で実施しておりますが、新利根地区においては、現在、受け入れ児童43名となり、なお待機児童もおり、現在のふれあいセンターでの対応が困難となったため、新利根中学校の空き教室を利用させていただくことになりました。