下妻市議会 2021-06-11 令和 3年 第2回定例会（第3日 6月11日）
まず、子育て支援の充実につきましては、本年４月から出産育児応援給付金の事業を実施いたしまして、出産時の経済的負担軽減に努めているところでありまして、また待機児童の解消では、民間社会福祉施設整備費補助金を活用した、大和保育園の旧園舎改築、家庭的保育施設開設等、低年齢児の保育需要に対する定員増を進めているところでございます。
まず、子育て支援の充実につきましては、本年４月から出産育児応援給付金の事業を実施いたしまして、出産時の経済的負担軽減に努めているところでありまして、また待機児童の解消では、民間社会福祉施設整備費補助金を活用した、大和保育園の旧園舎改築、家庭的保育施設開設等、低年齢児の保育需要に対する定員増を進めているところでございます。
まず、住環境の面では、保育所等の待機児童の解消に向けた少人数を対象とした家庭的保育事業の開始、都市計画道路南原・平川戸線の開通、筑西市との広域連携バスの実証運行などを実施することができました。
子育て支援に関しましては、重点施策として、待機児童対策と家庭児童相談を継続し、さらに昨年１０月から保健センターに開設しました子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたる支援を行うことにより、子育て世代への支援の拡充を図ってまいります。
まず１つ目、子育て、医療、社会福祉の分野では、待機児童対策として０歳から２歳児までの受け皿を重点的に確保する家庭的保育事業を展開したり、骨髄バンク事業に協力する市民に対して助成金を支給するなど、これまでになかった新たな取り組みに期待が持たれます。
│ │ │ │ ├───────────┼─────────────────┼─────┤ │ │ │６ 待機児童について │（１） 待機児童についての現状と今│市長 │ │ │ │ │ 後を聞く。
令和元年第２回市議会定例会のときの私の一般質問の中の子育て支援策の拡充についての再質問に対して、菊池市長からは、いろいろと述べられました後に、まずは待機児童の解消、それから新しいいろんな事業を着実に進めていきたいと考えておりますとの趣旨で答弁がありましたけれども、私は、新年度途中からでもこの新しいいろんな事業の１つに出産祝い金制度も加えていただきたいのです。
次に、子育て・教育環境の面では、引き続き保育園などの待機児童の解消を重点事項に位置づけるとともに、中学生の英語キャンプや大人のための英会話教室、小・中学生を対象とする英語検定料の補助を継続し、英語のまちづくりを推進してまいります。 さらに、住環境の面では、地域公共交通の利便性を高めるため、筑西市との広域連携バスの実証運行や交通空白地帯の解消に向けた新たな路線の調査、研究を行ってまいります。
下妻市でも八千代町のように出産子育て奨励金制度のようなものがつくれないのかと質問したのですが、当時、菊池市長からは、下妻では一番最初に待機児童の解消、それから新しい事業を着実に進めたい旨の答弁がありました。今年度の学童クラブは２カ所増えまして、１８施設になりました。待機児童はこれで解消されたのでしょうか、伺います。
また、本市の子育て支援策の充実につきましては、保育所や放課後児童クラブの待機児童解消を重点に、利用者の負担軽減や施設定員の拡充と環境整備に取り組んでおります。
歳出面では、総合計画の６つの項目ごとに見ていくと、子育て、医療、社会福祉の分野では、民間保育所、認定こども園の改修、改築のための施設整備補助を通して、待機児童が目立つ低年齢児の受け入れを拡大するなど、教育、保育環境の改善に努めております。また、障害者や高齢者の交通弱者に対しては、外出機会の提供や社会参加の促進を図るため、タクシー利用の利便性の向上を図っているところです。
現在、市内には１６カ所に学童保育がありますが、現在でも待機児童はいるのかどうか、まず伺っておきます。そして、利用料金ですが、１カ月５,０００円ですけども、これは３月、７月、１２月は６,０００円で、８月は８,０００円の利用料金、いわゆる費用負担がありますが、常総市の場合は、今までは無料のようでした。また、他の近隣市町では費用負担はあるようです。
また、保育待機児童の解消や児童生徒の学力向上、就学前教育に力を注ぎ、さらなる教育環境の充実を目指してまいります。 一方、高齢化及び核家族化の著しい進展に伴い、いわゆる交通弱者が増加する中、公共交通の拡充が喫緊の課題となっております。
個別事項といたしましては、予算配分の選択と集中による財政の健全化、どこでも市長室を通じてお聞きした市民の声の施策への反映、防災減災対策におけるＩＴを活用したソフト面の施策、保育所待機児童の解消や教育施設の充実、就学前教育の強化などであります。
大変厳しい財政状況の中ではありますが、これまで中学生以下を対象としていた、いわゆる小児マル福制度の受給対象を１８歳の入院・外来まで拡充するほか、保育所待機児童の解消や学力の向上、教育施設の充実、就学前教育の強化を図ります。
いわゆる小児マル福の受給対象を１８歳の入院・外来まで拡大するほか、保育所待機児童の解消や学力の向上、教育施設の充実を図り、就学前教育にも力を入れてまいります。また、障害者や生活困窮者の生活に寄り添い、社会的弱者と言われる方々が安心して暮らせるよう公共交通システムや福祉制度の拡充などに取り組んでまいります。 第４に、安心・安全なまちづくりであります。
そのため、来年度も一部の学童クラブでは、優先利用の基準により、高学年の利用者にご理解をいただきながら低学年の利用を優先していく方策を取り入れ、対応することとなり、待機児童の解消が課題とされます。 しかし、現在本市では、子ども・子育て支援事業計画を上回る学童クラブを設置しており、増加する利用者のニーズのピークと既存の学童クラブの運営バランスを慎重に見きわめていく必要があると考えております。
名の待機児童が発生しております。
昨年４月より、子ども・子育て支援新制度が始まり、保育園への入園条件が緩和されたことから、入園の希望者が増加し、昨年４月１日時点では２６名の待機児童が発生し、その年齢構成は、３歳未満児の低年齢児が２１名とその大半を占めておりました。
また、小規模保育事業としまして、特に要望の多い３歳児未満の保育を実施するもので、10月から事業開始を予定しまして、待機児童の解消を目指しているところでございます。また、多様化する保育ニーズに対応するため、一時預かり事業や障害児保育事業、また延長保育事業など、保育サービスを実施しております。