筑西市議会 2022-09-05 09月05日-一般質問-03号
ここで言う地区計画というのは、許可し得る建築物の用途や規格を設定するもので、行政が造成する工業団地のことではありません。民間事業者が自らの投資で土地を購入し、そして造成し、事業を営むものです。工業団地をつくるよりはるかに低予算であり、また短時間でできるのですが、こっちのほうはどうでしょうか、提案したいと思うのですが。 ○議長(津田修君) 須藤市長。
ここで言う地区計画というのは、許可し得る建築物の用途や規格を設定するもので、行政が造成する工業団地のことではありません。民間事業者が自らの投資で土地を購入し、そして造成し、事業を営むものです。工業団地をつくるよりはるかに低予算であり、また短時間でできるのですが、こっちのほうはどうでしょうか、提案したいと思うのですが。 ○議長(津田修君) 須藤市長。
そんな中、先日茨城新聞の記事で東京都の環境審議会が一戸建ての住宅を含む新築建築物への太陽光パネルの設置を原則義務化するという制度を小池知事に答申した、まだ答申した段階なのですが、と書いてありました。国を超える政策を東京都が思い切った地球温暖化対策と、もちろんこれ災害対策にもなりますが、非常に評価できるなと私は思いました。
桜井市の空き家率は、15.4%と全国平均より高く、今後も地域における人口減少や既存住宅・建築物等の老朽化が進むことにより空き家等も増加していくことが予想されます。
その中で、地球温暖化や頻発する災害などに対して現在地球規模で取り組まれておりますSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けてはさらなる取組が急務となっているわけでありますが、今回は特に公共建築物の中で比較的大きな割合を占める学校施設の整備事業における、学校施設を教材とした、児童生徒の環境教育を主眼としたエコスクール事業の今後について質問をさせていただきます。
これも市役所の隣接地にデータセンターを造ろうとし、市が土地の用途変更、建築物の床面積、容積などの制限を緩和したい考え、これに対して、この周辺の住民600人が反対の署名運動をやっている。まさに私はこれをチャンスと捉えて、なぜかというと、企業が相手なわけです。企業というのは利益が出なくては仕事をしません。
また、建築物としましては隣接するステーションパークへのアクセス性、パーク自体の利便性向上のため、防災物品倉庫、エレベーター等を設置する予定でございます。これらの対応により必要とされる機能のみを盛り込んだ内容に見直していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
宮田防災公園は、火災や建築物倒壊等による避難者が安全確保を第一に避難する場所として、指定緊急避難場所に位置づけられており、災害時に必要となるかまどベンチやあずまや、井戸やトイレなどの機能を有していることから、重要な避難場所の一つであると考えております。さらに、仮設住宅の設置が必要になった際には、広い平たんな広場があることから、設置場所の候補地の一つとなっております。
これについて地元の業者をどれだけ生かせるように考えたかなという部分について伺っていくわけですけれども、まず1つ目は、公募型プロポーザルの実施要領には、参加資格要件として、3階建て以上の建築物の解体実績というのがあります。これは、市内業者ではこれに該当する実績のある業者はあったのかどうか、それから技術的に可能なのかどうか、これについて伺います。 ○議長(津田修君) 山口財務部長。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害等に対し、地球規模での環境問題への取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな割合を占めます学校施設の老朽化がピークを迎えております。 そこで、お伺いをいたします。
地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題の取組であるSDGsや2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務でありますが、公共建築物の中でも大きな役割を占める学校施設の老朽化がピークを迎える中、教育環境の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒の環境教育を行う「環境を考慮した学校(エコスクール)事業」が行われてきました。
令和3年3月、学識経験者、関係団体の代表者、公募による市民で構成された公共施設等マネジメント推進委員会の答申も踏まえ、小美玉市公共施設等総合管理計画改定版並びに公共施設建築物系個別施設計が策定されております。そして、令和3年度には、旧橘小学校の跡地整備、また旧小川小学校跡地周辺地域の再整備についての答申が出たところでもあります。
主な要件としましては、市内に適法、これは都市計画法の規定に違反せず等々ありますけれども、10年以上居住された方が、その方の世帯状況などから住宅の建築、それから確保の必要性が認められた場合で、住宅の連担性、住宅が密集している、建築物が密集しているという感じになりますところなどなど、様々な要件が満たされた場合に居住していた箇所、地域、また隣接する区域に限り、建築することが認められている制度でございます。
住宅・建築物耐震改修促進事業につきましては、ブロック塀等の倒壊による被害を未然に防ぐため、通学路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用の一部を補助します。8月31日まで募集を行い、所有者に点検を促すとともに通学路等の安全対策を図ります。 古河生活べんりマップにつきましては、4月より公開したところです。
ここで、先ほどの通学路合同点検、この答弁の内容の中でも、倒壊の危険性のある建築物というものも入っておるというふうに思います。実は以前、寺田議員が2019年6月の一般質問の中で、平成30年に大阪で起きました大阪北部地震、このブロック塀倒壊で下敷きとなった当時小学4年生の女の子が亡くなっておりますけれども、その死亡事故の原因となったブロック塀倒壊の守谷市における緊急調査について質問をされております。
につきましては,一般会計において市庁舎整備事業ほか32件,東部第1土地区画整理事業特別会計において道路改良工事ほか3件,東部第2土地区画整理事業特別会計において道路改良工事ほか6件,佐和駅東土地区画整理事業特別会計において道路改良工事ほか3件,武田土地区画整理事業特別会計において道路改良工事ほか1件,六ッ野土地区画整理事業特別会計において道路改良工事ほか5件,阿字ヶ浦土地区画整理事業特別会計において建築物移転補償
関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第13号 神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第14号 神栖市医師及び看護師修学資金貸与条例の一部を改正する条例 議案第15号 神栖市都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例 議案第16号 神栖市地区計画区域内における建築物
具体的な方策としては、まず花手水の鉢は市からの貸与、鉢の価格は直径40センチメートル程度のもので1万円から2万円、直径70センチメートルを超えるものはかなり高価でありますが、歴史的建築物に見合ったものを貸与しているようです。また、ランニングコストの花については補助金等はなく、参加者負担であります。その花材費用は1,000円から3,000円ぐらいだそうです。
次に,東口駅前広場につきましては,佐和駅東土地区画整備事業の施行により,令和3年9月までに建築物10戸の移転が完了し,用地を確保したところです。現在は,新駅舎整備のための施工ヤードとして使用をしております。 また現在,東口駅前広場の実施設計を行っており,新駅舎と調和の取れた駅前広場にするための検討を行っております。
小川総合支所のエレベーター設置、これにつきましては、令和3年3月に策定いたしました小美玉市公共施設等総合管理計画改訂版並びに小美玉市公共施設建築物系個別施設計画に基づきまして、今後検討していきたいと考えてございますので、どうかご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(荒川一秀君) 福島ヤヨヒ君。
3目減価償却費885万2,000円は、建築物、構築物、機械及び装置等の有形固定資産の減価償却費でございます。2項営業外費用、1目消費税及び地方消費税100万円は、消費税の支払いに係るものでございます。4項予備費は100万円の計上でございます。 以上で、議案第46号 令和4年度笠間市工業用水道事業会計予算の説明を終わります。 ○田村 委員長 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。