筑西市議会 2009-06-12 06月12日－一般質問－02号
喜んで投票した人もいると思いますが、しかしながら私の考えが間違っていたら申しわけないのですが、市長のお考えは例えばの例ですけれども、教育関係を関城庁舎に、あるいは建築とか土木とか、そういう関係を明野庁舎に、例えば上下水道関係を協和庁舎にと考えていると私は思うのですが、いかがでしょうか。しかしながら、これはつくば方式といいまして、非常にこれも不便であります。
喜んで投票した人もいると思いますが、しかしながら私の考えが間違っていたら申しわけないのですが、市長のお考えは例えばの例ですけれども、教育関係を関城庁舎に、あるいは建築とか土木とか、そういう関係を明野庁舎に、例えば上下水道関係を協和庁舎にと考えていると私は思うのですが、いかがでしょうか。しかしながら、これはつくば方式といいまして、非常にこれも不便であります。
平成16年の消防法改正によって、新築住宅は平成18年建築から、それに続き、既存住宅でも自治体の条例に基づいて設置が義務づけられているようです。 当市においては、保健福祉部のほうでの事業の中で、簡易火災警報器設置事業というのがあります。対象者がおおむね65歳以上のひとり暮らしの世帯のようですが、おひとり暮らしでなくても、ある年齢以上だけの世帯とかに拡大をしてはどうかと思います。
第２点目は、私はこれまでも、災害に強いまちづくりの観点から、旧建築基準法によって建てられ耐震性が低い家屋をなくしていくことが必要であり、耐震診断と耐震工事の取り組みを求めてきました。 今回、木造住宅耐震診断に補助金が予算化されました。評価するものです。耐震診断をどのように取り組んでいくのか、４点について伺います。 該当する家屋はどのぐらいあるか。２、どのぐらいの実施を見込んでいるか。
それから，校舎建築については，校舎の建てる位置については，東側に取得した敷地を活用すること。それから，校舎建築に当たっては，周辺住民への影響を考慮したものとして，建築内容については，今後開催されるであろう建設検討委員会の中で十分に議論をしていただきたいというふうに考えてございます。 その建設検討委員会に提案をすべく，現在，設計業者の方と改めて素案の作成に着手したところでございます。
このことから、新築住宅への設置状況につきましては、平成18年６月１日から平成21年３月末までの間に1,453件の建築確認申請がなされたことから、設置完了の数字は確認しておりませんが、おおむね新築住宅への設置数を反映しているものと考えております。また、既存住宅への設置数につきましては設置した場合の届け出義務がないことから、現状においては把握できておりません。
また、公立病院を置かない本市において、救急医療をはじめ地域の中核病院としての公的役割を担う民間病院の充実強化に対し支援を行うとともに、勝田駅東口再開発の整備におきましても民間参加の手法として特定建築者制度等を導入するなど、企業との連携により安心・安全の確保やにぎわいのまちづくりを進めております。
更には、北茨城、日立市に本店を置いて建築一式工事の総合評定値が800点以上ということで、広く募集をしました。一般競争入札でございますので、当初、私どもでは10数社を見込んでございましたが、結果としては２社ということでございます。 それから、工事の内容のお尋ねがございました。
５ 19年陳情第７号 「地域の県立学校の存続と、30人以下学級実現でゆきとどい た教育を求める意見書提出」に関する陳情 ６ 20年請願第４号 後期高齢者医療制度の中止・撤廃を求める請願書 ７ 20年陳情第１号 「地域の県立学校の存続と、30人以下学級実現でゆきとどい た教育を求める意見書提出」に関する陳情 ○建設委員会 １ 道路、河川、住宅及び建築
入札と言いましても建設業、建築、いろいろありますけれども、その中でもなかなか本数の出ない電気業者についての入札に対して指名選定のあり方と今後のあり方についてお伺いします。 公共事業の削減や100年に一度と言われます今日の経済危機の中、事業者は、仕事確保に日々努力をしてはいても休日がふえ、ご苦労なされている状況です。
◆２６番（倉川陽好君） 本当に９月か10月ごろか今度建築法が改正になって、地盤調査から耐震の何からいろんなもので、建築物やるのにかなりのお金がアップするんだろうと言われていますけれども、ぜひこれらについては、今までの建物を守ることだけではなくて、将来の鉾田市のシンボルとなるような建物にもなると思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、消防車が入れない、昔からある４メートル未満の袋小路の道路などは、建築基準法42条に基づくセットバックにより幅員の確保をお願いしているところでございます。
住宅リフォーム資金助成制度の実施で仕事づくりを、①市民と建築関連業者に歓迎されて、約２０倍から３０倍もの経済波及効果がある事業ということで質問します。 ６月３日付の茨城新聞に、内閣府が２日発表した国民生活モニター調査の結果が出ておりました。
加えて、建築後30年以上が経過した学校校舎の老朽改修や校舎の耐震不足解消のための耐震補強事業などは速やかに取り組むべき行政上の課題であると考えております。 学校の適正配置につきましては、これまで学校及び幼稚園適正配置検討委員会の答申をいただき、議会の皆様を初め区長会やＰＴＡ、学校など、適正配置に向けた説明会を行い、これからの学校教育のあり方についてご意見をちょうだいしてまいりました。
また、公立病院を置かない本市において、救急医療をはじめ地域の中核病院としての公的役割を担う民間病院の充実強化に対し支援を行うとともに、勝田駅東口再開発の整備におきましても民間参加の手法として特定建築者制度等を導入するなど、企業との連携により安心・安全の確保やにぎわいのまちづくりを進めております。
次に、同じように、きのう控室のロッカーのほうに、神栖市の建築耐震改修促進計画というような冊子が配られておりました。当然、地震に対する、今度は学校耐震ということだけではなくていろいろな建物に対するということで、地域の経済対策とは別に補強をしていく必要性ということがあります。当然、７年ということでは、スタートの年度に経済対策をかみ合わせて、促進ということを重点的に進めるべきだというふうに思います。
午前１０時０４分開議 開議 日程第１ 一般質問（通告順） ８番議員 星田 弘司 日程第２ （総括質疑） 議案第53号 平成21年度つくば市一般会計補正予算（第３号） 議案第54号 つくば市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について 議案第55号 つくば市建築関係手数料条例
その点について、建築材、木材の点について、もう一度お考えを伺いたいと思います。 それから、主な設備の中で、雨水の利用設備があります。雨水を貯留して、散水等に利用ということで、非常に私はこれは歓迎したいと思います。ただ、雨水の、既にもう契約に来てますので、これ以上、変更することはできないと思いますが、どういう施設をつくるのか。
線引きは、土地利用に関し開発できる区域と保全すべき区域に大きく分けることから、一般的に市街化調整区域であれば土地利用については建築物等を建築する際に制限を受けることとなり、そのことからも線引きによって農地や緑地等は保全され、環境も守られると考えております。 大野地区の土砂等の環境問題については、線引き以前からの大きな問題であります。
２、議案第６４号、大久保中学校校舎改築事業建築主体工事の請負契約の締結についてと、３、議案第６５号、大久保中学校校舎改築事業電気設備工事の請負契約の締結について及び４、議案第６６号、大久保中学校校舎改築事業機械設備工事の請負契約の締結については、３つの議案とも関連がありますので、一括してお伺いをいたします。４点お尋ねします。 １点目は、落札率が異常に高いようであります。
この中で，公共施設建築保全業務積算要領，公共施設点検マニュアル及び公共施設点検チェックシート，これらを位置づけたことや，設備管理カード及び工事経歴図面を備えることなどを規定いたしております。