古河市議会 2024-03-13 03月13日－一般質問－04号
将来的に古河地区のごみ処理も含めまして、同組合での古河市全域のごみ処理一元化を目指しておりますが、広域処理を行う同組合のごみ処理施設の基幹改良工事に伴う再資源化の推進など、ごみ減量化を目的とした取組が必要でありまして、現在家庭系ごみの有料化及びプラスチックごみの資源化について、同組合で協議が進められておるところでございます。
将来的に古河地区のごみ処理も含めまして、同組合での古河市全域のごみ処理一元化を目指しておりますが、広域処理を行う同組合のごみ処理施設の基幹改良工事に伴う再資源化の推進など、ごみ減量化を目的とした取組が必要でありまして、現在家庭系ごみの有料化及びプラスチックごみの資源化について、同組合で協議が進められておるところでございます。
なお、いずれの対策を取る場合であっても、本計画においては令和41年度に稼働を想定する新広域処理施設へ移行できるよう検討するものとするというような県の考え方があります。
今後さらなる延命化や広域処理が必要と考えます。 そこで３点、お伺いいたします。 鉾田、行方、潮来３市による広域ごみ処理施設計画に係る協議会を検討した経緯を改めてお伺いいたします。 ２点目、市で単独で処理施設を新設した場合、工事費はどのくらいかかるか、想定されるかお伺いいたします。 ３点目、市で単独では新たなごみ処理場、多大な財政負担になると思います。また、これも後世に残すかと思います。
その後、令和４年度末には22億2,061万6,000円まで回復いたしましたが、今年度は新可燃ごみ処理施設整備に係る一般廃棄物広域処理事業などの財源調整のために取り崩したため、今年度末の残高は17億7,014万5,000円となる見込みでございます。
歳出の主なものといたしましては、住民税均等割のみ課税世帯等支援給付金事業の皆増、生活保護経費の増、新型コロナウイルスワクチン接種経費の減、一般廃棄物広域処理事業の減などを計上いたしました。 国民健康保険特別会計補正予算については、積立金の補正であります。 後期高齢者医療特別会計補正予算については、後期高齢者医療広域連合納付金の補正であります。
以前にも一般質問でさせていただきましたが、令和４年３月に県が策定した茨城県ごみ処理広域化計画、この中で、令和41年、今後26年後、鹿行５市プラス大洗町で、新広域処理施設での処理を検討するという計画になっています。これ、鹿嶋・神栖でつくられている施設が基準になっているわけですが、潮来市も当然そこを目標に施設整備を検討していかなければならないということになります。あと26年あります。
回収に関わる事業者に対する普及促進、また家庭ごみの広域処理を行うさしま環境管理事務組合と連携をして、市民への普及啓発に努めてまいりたい、このように考えているところでありますし、消費者としてペットボトル再生繊維を使った、そういった商品を利用する、こういうものも重要かと思っております。
市では同施設の今後の在り方について検討をさせていただきましたが、古河地区をさしま環境管理事務組合に編入し、ごみを広域処理することにより、将来的な費用抑制が見込まれることから、現在市では同組合への古河地区編入に向けた事務協議を進めております。
一般廃棄物広域処理事業における外部処理委託料の単価。市庁舎管理計画における非常用電源バッテリーの補正理由と保証期間。公共交通対策事業における公共交通事業者支援金の対象台数と金額、支援理由。災害対策経費における避難所用備品の必要性。清掃美化対策経費におけるイベント内容の詳細。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算措置状況、今後の補正予算で見込まれる事業内容。
本年３月に見直されました茨城県におけるごみ処理広域化計画では、おおむね30年後の広域ブロックと広域化の長期的な方向性が示されるとともに、広域化計画に向けた潮来市の検討課題として施設の更新やさらなる延命化、他の自治体や民間への処理委託を検討する必要があるとされ、あわせて、いずれの対策を取る場合であっても令和41年度に稼働を想定する新広域処理施設へ移行できるよう検討するものとするとされたところでございます
可燃性一般廃棄物の広域処理に係る負担額は、廃棄物の搬入量により変動することから、ごみ有料化により市民が費用負担を軽減しようとするインセンティブが働き、一般廃棄物の排出量の抑制ができれば、将来的には市の財政負担が軽減されることができる可能性があります。
一般会計補正予算については、自立支援給付事業や一般廃棄物広域処理事業、中学校大規模改造事業などの補正であります。 後期高齢者医療特別会計補正予算については、後期高齢者医療広域連合納付金の補正であります。 介護保険特別会計補正予算については、保険給付費や地域支援事業費などの補正であります。 下水道事業会計補正予算については、工事に伴う営業費用並びに受益者負担金の補正であります。
歳入歳出の大幅な増の要因としましては、主に新型コロナ感染症対策及び一般廃棄物広域処理事業関連によるものとなります。歳入は、市税や財政調整基金繰入金等が減となる一方、一般廃棄物広域処理事業に係る地方交付税や特別定額給付金事業費補助金並びに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により国庫支出金が大幅な増になっております。
次に、神栖地域と波崎地域のごみの分別や収集方法の現状と課題についてのお尋ねでございますが、可燃ごみにつきましては、市町村合併以前より共同で広域処理をしていたこともあり、神栖地域と波崎地域ともに分別方法や収集方法に違いはございませんが、不燃ごみや資源物については、神栖町、波崎町、それぞれ処理施設を運営していたことから、分別方法や収集方法に違いがございます。
また、中継施設設備に係る負担割合についてでございますが、中継施設は、鹿嶋市と共同で可燃ごみを広域処理するために必要な施設であり、新可燃ごみ処理施設と合わせて整備するものでございますことから、新可燃ごみ処理施設の本体整備に係る負担割合と同じ割合となっております。
例えば、国が補助金交付の条件として、広域処理、大型処理建設、１日処理100トン以上を押し付けたことが、この補助金の交付の条件としてこれをしたことが、結局大型開発に向かったということです。それ以降、このように大型開発に進みました。
次に、近隣市との広域処理の協議に係る経過についてのお尋ねをいただきました。鹿嶋市とは、現在実施しております可燃ごみのＲＤＦ化を契機に、平成13年から当時の神栖町、波崎町、鹿嶋市が共同で可燃ごみの広域処理を開始いたしました。
このため廃プラスチックにつきましては、広域処理に係る費用がかさんでおりまして、この処理料金については値上げ傾向にあります。なので、引き続き市場の動向をですね、注視していきたいと思ってます。 このため排出農家の負担増については、今後の廃プラスチック類の処理状況についていろいろ状況は刻々と動いていますので、その点ご理解いただくとともに、その費用負担についてもご理解いただければと思っております。
私は飯名地区市有地の利活用についてと一般廃棄物広域処理事業について、そして３点目に、舟木小学校跡地の活用、道路整備及び駐車場整備について質問いたします。 まず１項目め、昨年９月定例会に提出された補正予算の中で、飯名地区市有地の利活用に関する基本構想計画委託料が計上されましたが、その後の進捗状況についてお伺いをいたします。
ところで、先月23日の茨城新聞に、「想定外の広域処理」との見出しで台風第19号による被災地の災害ごみの状況が書かれていました。この浸水した家屋などから出た大量のごみでありますけれども、被災自治体の自前の施設では処理し切れずに、例えば大子町は日立市に、常陸大宮市は土浦市に一部受け入れを要請をし、広域連携で処理を急いでいるということでした。