茨城町議会 2021-03-11 03月11日－02号
国保については，平成30年度，国保会計が茨城県に一本化された際，国保税が値上げになりました。国保税が高く，負担が大きいというのが多くの町民の声です。特に，ゼロ歳の子どもでも１人分徴収される均等割は，家族が多い家庭ほど保険料が高くなってしまいます。 国もこれを問題として，来年度から子どもの均等割の減免を決めました。しかし，発表された対象年齢は就学前の子どものみで，正直がっかりしました。
国保については，平成30年度，国保会計が茨城県に一本化された際，国保税が値上げになりました。国保税が高く，負担が大きいというのが多くの町民の声です。特に，ゼロ歳の子どもでも１人分徴収される均等割は，家族が多い家庭ほど保険料が高くなってしまいます。 国もこれを問題として，来年度から子どもの均等割の減免を決めました。しかし，発表された対象年齢は就学前の子どものみで，正直がっかりしました。
公共下水道事業につきましては，平成30年度から継続事業として進めている長岡・前田地区内において，引き続き，管渠施設の整備を進めるための予算を計上いたしました。 また，公共下水道事業会計及び農業集落排水事業会計においては，本年度から地方公営企業法を適用した企業会計に移行したことから，さらなる維持管理の適正化及びコスト縮減を図るべく，企業会計のメリットを生かした効率的な事業運営に努めてまいります。
茨城町でも多い園芸施設共済は，43％の加入率（平成29年度）であり，昨年の台風でのハウスなどの被害を考えると，加入者を増やすことが必要ではないでしょうか。共済掛金の50％は国が負担していますが，国や県の負担割合の引き上げを求めるとともに，町独自の補助制度の検討を再度求めて質問を終わります。 ○議長（田家勇作君） これにて，９番 川澄敬子君の一般質問を終了いたします。
歳入の地方消費税交付金は，平成30年度が５億7,262万円，令和元年度が５億5,366万円であり，1,896万円の減となっています。消費税増税で，本来交付金も増加するべきなのに減少しているのは，買い控えなどにより個人消費が落ち込んだのではないかと推察されます。このようなとき町の果たすべき役割は，町民の負担を軽減し，教育や福祉の充実を図ることではないでしょうか。
平成30年度から開始した家屋の全棟調査につきましては，未評価家屋の現地調査がおおむね終了し，来年度から一斉に課税ができるよう準備を進めております。 本年度当初予算に計上しております町税の状況につきましては，７月末における調定額が前年同期比1.2％増の36億5,648万円となっております。
避難所の見直しについてでありますが，本町の災害時想定避難者数については，平成30年12月に県が公表しました地震被害想定調査結果において，被災当日の最大避難者数は，約1,600人と想定されており，町内の小・中学校などの体育館12か所と中央公民館大ホール，総合福祉センター「ゆうゆう館」など計16か所を指定避難所として指定しております。
また，茨城町の人口１人１日当たりごみ排出量は，国や県と比較すると低い値ですが，平成25年度から平成30年度にかけて，年々増加傾向にありました。2013年度が781ｇだったのが，2018年度には913ｇと132ｇ増加しています。家庭系ごみ排出量についても，2014年度が610ｇだったのが，2018年度は637ｇと27ｇ増加しています。
農林水産業費については，平成28年度に事業着工した国営緊急農地再編整備事業，茨城中部地区の町内７団地のうち，奥谷団地，下石崎団地，小堤団地，越安団地で工事が進められており，残り３団地についても早期の工事着手に向けて調査設計，換地計画作成等の作業が進められておりますことから，農林水産省関東農政局茨城中部農地整備事業所や県等とも連携協力しながら事業の着実な推進を図るため所用の経費を計上いたしました。
平成30年３月31日現在，町民からの下水道導入への要望は強く，先日も茨城町への移住を考えている人が下水道が通っているかどうかが条件の一つと話していました。また，大雨のたびに水があふれてしまい，排水についての苦情も多く寄せられています。農業集落排水事業，下水道事業が公営企業会計に移行した場合，一般会計からの繰り入れが制限・抑制されるのではないか，さらに下水道料金の値上げが懸念されます。
その中では，「気象状況の悪化により，屋外スピーカーを用いた防災行政無線等からの音声が聞き取りづらい場合があることが課題となったことから，中央防災会議防災対策実行会議『平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ』の報告書（平成30年12月26日公表）において，戸別受信機の配備を進めることや，技術革新により開発の進む新たな伝達手段を含め，多様な伝達手段の導入を促す取り組みを
その内容を申し上げますと，認定第１号 平成30年度茨城町一般会計及び特別会計決算認定について，認定第２号 平成30年度茨城町公営企業会計決算認定について，議案第42号 専決処分の承認を求めることについて〔令和元年度茨城町介護保険特別会計補正予算（第１号）〕，議案第56号 令和元年度茨城町一般会計補正予算（第２号），議案第57号 令和元年度茨城町国民健康保険特別会計補正予算（第１号），議案第58号 令和元年度茨城町後期高齢者医療保険特別会計補正予算
次に，区集会施設整備費補助金の利用状況についてでありますが，新築は平成26年度１件500万円を最後に，その後の補助金利用はありません。また，補修につきましては，平成26年度から平成30年度までの５年間で19件，791万8,000円の補助利用となっております。 今後は，人口減少等に伴い，区への加入者数が減少に転じ，公民館等の建てかえがますます困難になってくることが予想されます。
町長より，報告第６号をもって，地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による平成30年度茨城町財政健全化判断比率審査について，監査委員の意見を付した報告，報告第７号をもって，地方自治法第180条第１項の規定による工事請負の変更契約を締結することの専決処分についての報告がありました。お手元に配付しております。ご覧おき願います。
平成22年３月26日，要綱第15号として発令され，平成22年４月１日より施行されました。 そこで，これまでの実績件数と利用した町民への総助成額がどれほどあったのかお伺いいたします。また，利用された町民や施工業者からはどういった声があったのかお尋ねいたします。 この中で，助成対象の工事は，申請者の住宅において工事金額合計が消費税を含んで100万以上となっております。
町長より，報告第３号をもって，地方自治法施行令第145条第１項の規定に基づく平成30年度茨城町一般会計継続費繰越計算書の報告，報告第４号及び報告第５号をもって，同令第146条第２項の規定に基づく平成30年度茨城町一般会計繰越明許費繰越計算書及び平成30年度茨城町公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告がありました。お手元に配付しておりますので，ご覧おき願います。
その内容を申し上げますと，議案第11号 平成30年度茨城町一般会計補正予算（第５号），議案第12号 平成30年度茨城町国民健康保険特別会計補正予算（第３号），議案第13号 平成30年度茨城町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号），議案第14号 平成30年度茨城町介護保険特別会計補正予算（第３号），議案第15号 平成30年度茨城町農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号），議案第16号 平成30
平成３１年 ３月 定例会（第１回） 平成３１年第１回茨城町議会定例会議事日程（第２号） 平成３１年３月１１日（月曜日）午前９時５９分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号について 日程第３ 議案第２号について 日程第４ 議案第３号について 日程第５ 議案第４号について 日程第６ 議案第５号について 日程第７ 議案第６号について 日程第８ 議案第
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回茨城町議会定例会議事日程（第３号） 平成３０年１２月１４日（金曜日）午前１０時５７分開議 日程第１ 議案第６７号ないし議案第７７号及び請願・陳情について 日程第２ 議員派遣について本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員（１４名） ２番 石川祐一君 ３番 鳥羽田創造君
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回茨城町議会定例会議事日程（第２号） 平成３０年１２月１０日（月曜日）午前９時５７分開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第６７号について 日程第３ 議案第６８号について 日程第４ 議案第６９号について 日程第５ 議案第７０号について 日程第６ 議案第７１号ないし議案第７７号について 日程第７ 請願・陳情