小美玉市議会 2022-06-10 06月10日-04号
この境町は、人口約2万4,000人、平成7年をピークに人口減少傾向でありましたが、子育て世帯をターゲットにした移住・定住政策を推進した結果、人口の社会動態が平成28年度から増加傾向になったということで、また、地域資源を生かした農業、商業、工業の各産業がバランスよく発展しているということが書いてありました。
この境町は、人口約2万4,000人、平成7年をピークに人口減少傾向でありましたが、子育て世帯をターゲットにした移住・定住政策を推進した結果、人口の社会動態が平成28年度から増加傾向になったということで、また、地域資源を生かした農業、商業、工業の各産業がバランスよく発展しているということが書いてありました。
この事業は現在、エコスクール・ブラスとして、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省が連携協力し、認定を受けた学校が施設の整備事業を実施する際に関係各省より補助事業の優先選択などの支援を受けることができ、令和4年度からは「地域脱炭素ロードマップ、(国・地方脱炭素実現会議)」に基づく脱炭素選考地域などの学校のうち、ZEB Readyを達成する事業に対し文科省から単価加算措置8%の支援が行われており、平成
公共施設等マネジメントの推進については、国において平成25年11月にインフラ長寿命化計画が策定され、平成26年4月公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針を発出。こうした動きを踏まえ、平成28年3月に小美玉市公共施設等総合管理計画が策定された背景がございます。
本市においては、平成12年から令和2年までの20年間で、国勢調査人口が約4,500人減少しております。 しかしながら、本市は茨城県のほぼ中央に位置し、霞ヶ浦にも面し、空の玄関口となる茨城空港を有しております。また、養鶏や酪農が盛んなほか、全国に誇れる多様な農産物も生産していることから、さらなる発展の可能性があるものと確信しております。
こうした状況を踏まえ、平成27年度予算編成時から実施している一般財源抑制策につきましては、本予算案において、一部経費を除く枠配分対象経費を対象に、年間に見込む経費の総額から一律3%を削減、また、財政調整基金からの繰入れを9億円にするとともに、公債費における減債基金繰入金1億9,500万円とすることにより、財政の持続性を堅持する姿勢がうかがえるところでもあります。
福島議員ご案内のとおり、小川総合支所は、地域防災計画における災害対策本部移設先の第1順位というようなことから、平成27年度に耐震補強工事と併せ非常用電源設備を整備するほか、来客者の利便性を確保するため、多目的トイレを設置し、トイレや玄関をバリアフリー化する改修工事を実施した経緯がございます。
まず、学校規模配置適正化実施計画においては、平成22年11月より関係各位と4年有余の検討、協議を重ね、平成27年3月に計画策定をいたしましたが、本計画の策定当時においては、美野里地区の5校は適正規模を満たしていることから、本計画から除外をしているところでございます。
就任から16年、振り返りますと平成の大合併から小美玉市が誕生し、旧3町村の特色を生かした均衡ある発展を市政運営のテーマとして、これまで全力で取り組んでまいりました。茨城空港アクセス道路の整備、羽鳥駅周辺の整備、学校規模・学校配置の適正化、ごみ処理広域化と、いわゆる4大事業がおおむね完了し、これらの施設がいかに効果を発揮していくかが、これから重要であると考えております。
平成7年3月、あなたは旧小川町議会議員として初当選されました。以来、令和3年12月まで連続して7期26年にわたって小川町議会議員、小美玉市議会議員の職を務められ、地方自治の進展と社会福祉の発展のために心魂を傾け、ご尽力をされてきました。 この間、旧小川町では、議長、総務常任委員会委員長、百里基地対策特別委員会委員長などの要職に就かれ、献身的に努力を傾注されました。
そうした中、子ども政策の動向は平成30年12月成立、翌令和元年12月1日施行の生育基本法の元、子育てにおける国の縦割り、地方の横割り、施策の年代割など行政の分断を解消すべく、妊娠期からの出生に始まり、新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、成人になるまでの一連の過程における医療、保健、療育、教育、福祉の切れ目ない支援のためのプラットホームとして、予算と権限を持つこども庁設立に向けた議論が
まず、消防を取り巻く国・県の状況でございますが、総務省消防庁は平成18年に、市町村の消防広域化に関する基本方針を告示し、それに従い全国の都道府県が消防広域化推進計画を策定しました。 当初は平成24年度までに広域化を実現する計画でしたが、この時期が数回延長され現在期限が令和6年度までになっております。
県では、自転車活用推進法の施行を受け、平成30年に県総合計画へサイクルツーリズムの推進を位置づけ、平成31年にはいばらき自転車活用推進計画を策定し、つくば霞ヶ浦りんりんロードのナショナルサイクルルートの認定へと進めてまいりました。
1点目の一般職の任期付職員の採用等の詳細についてでございますが、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律は平成14年に高度の専門性を備えた人材の活用等の観点から、専門的知識経験を有する者の採用を行う特例法として制定されました。
平成30年9月市議会定例会において、企業誘致についての一般質問に対し、本市の答弁によると主な進出、誘致企業は株式会社エコス、株式会社カスミ、株式会社コメリ、株式会社セイミヤ、茨城溶工株式会社、関東イチミヤ物流サービス株式会社、トヨタL&F茨城株式会社、株式会社協和エクシオ等と答弁がありました。
本市では、合併による行政基盤の強化と行政効率化を目的として、平成18年度から平成22年度までは第1次行財政改革大綱、平成23年度から平成27年度までは第2次行財政改革大綱を作成し、取組を実施しております。
次に、議案第94号 和解についてでございますが、平成30年10月4日に発生いたしました道路陥没による事故につきましては、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、損害賠償に係る和解及び額の決定をするものでございます。 最後に、諮問といたしまして、諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。
次に、コンプライアンスに関する取組としましては、平成26年度に主幹職員を対象とした階層別研修において、コンプライアンスと法務能力について研修を実施したほか、毎年の新規採用職員研修において、人事課職員を講師に職員の基本的な心構えについて説明をしております。また、綱紀粛正の徹底については、全職員に向けて、その都度周知しているところでございます。
旧小川幼稚園は、平成21年に元気っ子幼稚園に移行しました。現在、小川公民館に隣接し、まだ解体もせず、そのまま残っております。敷地を見ると、かなり有効に利用できる広い敷地があります。
次に、解体となる施設でございますが、平成20年度に閉園いたしました橘幼稚園と、平成30年度に閉校となりました橘小学校の校舎、そして、今年3月に閉校となりました玉里小学校及び玉里中学校の校舎、そして旧竹原小放課後子どもプランがございます。 なお、来年度以降、今後2・3年の取組の予定でございますが、具体的な実施時期については、現在調整を行っているところでございます。
それから、石綿セメント管の現状なんですが、平成30年3月31日現在で、小川地区38.4キロ、美野里0.7キロ、玉里地区は湖北水道ですが、3キロというふうに聞いております。現在の状況についてお伺いをいたします。 4点目ですが、料金体系ですね。