稲敷市議会 2022-09-30 令和 4年第 3回定例会−09月30日-04号
第7期、平成30年度から令和2年度の期間、第7期の月額5,200円と比較して、月額200円の増額でございます。全体で、増収額は4,141万円でした。 年金が引き下げられる。物価は上がる。コロナ禍、円安、ロシアのウクライナ侵攻等によって、物価上昇の先が見えません。こういうときこそ、介護給付準備金5億7,500万円あります、これを使うべきではないでしょうか。 以上です。
第7期、平成30年度から令和2年度の期間、第7期の月額5,200円と比較して、月額200円の増額でございます。全体で、増収額は4,141万円でした。 年金が引き下げられる。物価は上がる。コロナ禍、円安、ロシアのウクライナ侵攻等によって、物価上昇の先が見えません。こういうときこそ、介護給付準備金5億7,500万円あります、これを使うべきではないでしょうか。 以上です。
御質問の、これまでに補助金を活用し対策工事を実施した件数につきましては、平成26年度3件、令和元年度1件、令和3年度1件の合計5回となってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(篠田純一君) 山口清吉君。 ◆20番(山口清吉君) なかなか実績が上がっていないようにお聞きしました。 私が以前経験したことですが、平成29年の大雨のとき、民家の後ろの崖が少し崩れました。
次に、稲敷市において、子ども読書活動推進計画が、平成30年に策定されております。この4年間の成果と今後の課題についてお伺いさせていただきます。 ○議長(篠田純一君) 松田教育部長。 ◎教育部長(松田治久君) 質問にお答えさせていただきます。
│ │ │ │ ├────────┼───────────────┼──────┤ │ │ │2.金婚式祝賀会│ 平成29年第4回定例会において│市長 │ │ │ │ 事業の導入につ│質問しましたが、検討状況と実施│保健福祉部長│ │ │ │ いて │に向けての取り組みについて伺い│ │ │ │
証言を求めた事項の概要 1.証人への質問事項 (1)土木管理部企画監兼建設課長 坪井正典氏への共通質問(R4.2.9) ①令和3年7月21日全員協議会当日の行動について ②本案件における療養休暇中市職員の言動で気づいた点について ③療養休暇中市職員からの相談の有無及び相談があった場合はその内容について 土木管理部企画監兼建設課長 坪井正典氏への個別質間(R4.2.9) ①平成
本市では、平成22年3月に稲敷市学校再編整備実施計画を策定し、学校再編整備を実施してまいりました。当初の東地区の適正配置計画は、小学校の全部をもって新設統合というものでございました。その再編整備実施計画期間が経過した現在、東地区における児童数減少の想定数は、先ほど根本議員から紹介のあったとおりでございます。
平成元年、西暦は1989年、今から33年前のお話です。当時の内閣は竹下 登総理大臣、看板政策であるふるさと創生の旗の下、自ら考え自ら行う地域づくり事業が、世間の注目を集めていました。
塩畑氏は、昭和61年4月に茨城県庁に入庁され、以降、農地局、議会事務局、土木部、総務部、企画部、農林水産部など茨城県行政を幅広く歴任されたほか、平成26年12月から平成29年3月までは常総市副市長も務められました。現在は、茨城県自治研修所長を務められており、今月末に茨城県を定年退職されます。
◎土木管理部長(水飼崇君) 市では、平成28年3月に水道事業における中長期計画に当たるアセットマネジメントを策定し、また、平成29年3月には、適正な財源確保と投資の合理化を図るために、稲敷市経営戦略を策定いたしました。
消費者被害防止の体制といたしまして、平成18年6月から稲敷市消費生活センターの運営を開始しております。開設当初については、14日の開設でありましたが、現在では、午前9時30分から午後4時まで、市役所の開庁日に合わせた開設となっております。
総務省からは、平成21年に、投票済証明書の必要性については十分に検討すべきとの通知もございました。実際に投票済証明書の発行自体を見合わせている市町村選挙管理委員会も、全国では半数近くに上るという調査結果もございます。
御質問の過去の実績についてでございますが、任意接種だった平成22年度が延べ314人、接種率が約8%、平成23年度が延べ1,588人、接種率が約44%、平成24年度が延べ640人、接種率が約19%、平成25年度の5月までが延べ30人、積極的接種勧奨が差し控えられた後の平成25年6月以降が延べ8件、平成25年度全体の接種率は約1%でございます。
│ │ │ │ ├────────┼───────────────┼──────┐ │ │ │2.投票率の向上│ 平成29年第4回定例会での一般│選挙管理委員│ │ │ │ に向けた取組み│質問において、新たに選挙権を得│会書記長 │ │ │ │ について │た高校生を対象にした高等学校や│ │ │ │
また、柳町議員は平成23年12月の第4回定例議会最終日、発議第7号で入札情報漏えい問題調査特別委員会への100条調査権限委任に関する決議に、反対討論をされていました。当時の議事録を、発言をそのまま読み上げますと、こんなことを言っています。長文になりますが読み上げさせていただきます。 入札情報漏えいの今回の付託に関して、100条に付託ということに関しまして反対討論を述べさせていただきます。
所管する建設課からは、国で定める道路構造令の一部を改正する政令が、平成31年4月25日から施行されたことに伴い改正するもので、新たに整備する道路における自転車通行空間の確保を推進するため、自転車通行帯に関する規定を新たに設けるものであるとの説明がありました。 次に、議案第76号 稲敷市道路占用料徴収条例の一部改正に関する審査経過であります。
国民健康保険事業の運営につきましては、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等を図るため、平成30年度より県が行っており、令和2年10月に改定しました県国民健康保険運営方針において、国民健康保険税の算定方式については2方式とし、令和4年度からの統一を目指すとなっております。
私、シルバーリハビリ体操の在り方については、平成29年12月の定例議会で一般質問をさせていただいております。当時は、シルバーリハビリ体操の効果が現れてきたであろう平成26年頃から本市の要介護認定率は横ばいを続けているということで、御指摘をさせていただいております。
成年後見制度の利用促進については、私、平成31年3月の定例議会でも一般質問をさせていただいております。当時、本市における成年後見制度の利用状況について、課題を四つほど挙げさせていただいております。
若年夫婦マイホーム取得支援事業につきましては、転入者に対し、助成金の交付額を上乗せする仕組みとなっておりまして、平成27年度から令和2年度までの6年間で、理論的な数字ではございますが、225名の転入者を生み出しております。
平成│地域振興部長│ │ │ │て │30年第2回定例会で、子育て支援│ │ │ │ │ │の充実と定住促進の一環として、│ │ │ │ │ │高等学校通学費の助成事業を提案│ │ │ │ │ │したが、現在までの検討状況を伺│ │ │ │