つくば市議会 2021-06-25 令和 ３年 ６月定例会−06月25日-05号
庁内において特定個人番号の連携を行う場合に、その事務等を利用する特定個人情報を条例で定める必要性があることから、平成27年12月市議会定例会において、つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例が制定されました。
庁内において特定個人番号の連携を行う場合に、その事務等を利用する特定個人情報を条例で定める必要性があることから、平成27年12月市議会定例会において、つくば市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例が制定されました。
その後，平成22年４月に，東京地方裁判所立川支部及び福岡地方裁判所小倉支部，平成29年４月に長野地方裁判所松本支部，静岡地方裁判所浜松支部及び広島地方裁判所福山支部にて取り扱われるようになりましたが，水戸地方裁判所土浦支部においては，現在のところ労働審判は実施されておりません。
つくば市では、これまで行政と市民や企業、ＮＰＯなどがまちづくりの役割を分担し協働していく枠組みとして、市民協働ガイドラインを平成21年３月に策定し、また、自治基本条例の策定を目指し、市民ワーキングチームによる議論を行い、平成24年３月に報告、提言を受け、市民と行政の協働に向けた取組を進めてきたとしています。
それ以外の口座振替と納付書払いの割合については、口座振替が令和２年度66.5％、令和元年66.3％、平成30年度66.6％で、納付書払いが令和２年度32.3％、令和元年度33.7％、平成30年度33.4％となっています。
これは、平成30年度の転入者数が約4,500人でありました。令和元年度は約4,700人になります。そして、令和２年度が、先ほどあったとおり、約5,500人、３年前、平成30年度と比較すると、令和２年度は約1,000人の増加ということになります。この間の伸び率をざっと計算をいたしました。
平成26年に行った人口推計をもとに事業を構築してきたが、実際は推計を上回り、若年層を中心として人口が急速に増加したため、幼稚園や保育園の不足という事態が起こっている。この失敗を二度と起こさないよう、非常に厳密な人口推計を行い、市民に安心と安全を与えていただきたいという意見がありました。
令和３年３月19日 提出者 議会運営委員長 小 野 泰 宏 …………………………………………………………………………………………………………………………… つくば市議会請願条例の一部を改正する条例 つくば市議会請願条例（平成16年つくば市条例第27号）の一部を次のように改正する。
◎総務部長（篠塚英司君） 性的少数者に関する市職員への研修については、現在、多様な人材の活用、多様な働き方などを推進する女性活躍・ダイバーシティ研修の中に取り入れ、管理職を対象に、平成30年度から実施しています。今年度は、課長補佐級を対象として、外部講師による研修を実施いたしました。
そんな中、つくば市において、平成30年度に実施した教員対象のアンケートの結果によると、全回答中の45％の教員の勤務時間が週60時間以上という状況で、また、全回答中の77％が週１時間以上の持ち帰り業務を行い、70％が月１日以上の休日出勤を行っている状況でした。
茨城県において、男体山側のトイレについては、平成19年、2007年に全面改築し、もう１か所、女体山側のトイレについては、昭和59年、1984年に設置し、その後改修は行っているものの老朽化が著しく、景観や安全面にも影響が出ております。 県との協定を締結し、つくば市が維持管理を行っていると思いますが、協定では県と市でどのような役割を担っているのでしょうか。
平成23年３月11日に発生し、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から今年でちょうど10年となります。この震災により、かけがえのない多くの命が奪われたことは、全ての国民にとってまさに痛恨の極みであり、大切なものを失った被災者の方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません。ここに改めて衷心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
平成30年から令和２年まで出しているんですけれども、筑波都市整備自体、占用している面積がどんどん減ってきているので、かなり減額されていますけれども、平成30年がおおむね全て入っていたときの金額になっています。占用料としては、1,256万7,000円が入っていたところです。
また、この後少し説明しますが、中心市街地の空室率は、平成30年１％でありましたが、現在クレオ等の大規模なオフィスが建設中であることから、現在は13.7％の空室率となっています。ですが、テナントの入居、契約は、順調に進んでいますので、空室は減少しているということから、需要は存在していると考えております。
現在、しかしながら、この審議会においては、議員報酬は平成６年に改正が行われて現在の報酬額が決定して以来、また政務活動費においても条例が施行された平成13年以来、審議が行われていませんので、約25年以上審議がされていないということでございます。
22番 飯 岡 宏 之 議員 ┌───────────┬────────────────────────────┬──────┐ │ 質 問 事 項 │ 要 旨 │ 答 弁 者 │ ├───────────┼────────────────────────────┼──────┤ │１ 中根・金田台開発区│ 中根・金田台特定土地区画整理事業は、平成
６、平成30年度高エネ研南側都市計画変更検討調査の報告書によると、高エネ研南側未利用地敷地全体45.6ヘクタールにおける基盤整備費概算が約49億円とされていることから、仮に基本構想で検討している陸上競技場整備面積７ヘクタールで案分すると約７億5,000万円と想定されます。 次のページです。
平成29年12月議会での一般質問御答弁によれば、段差がある場合は全投票所に必ずスロープを設置しているとのことでした。現状を知りたく、お伺いします。全投票所で段差がなく車椅子でも不自由なく出入りできるようになっていますか。 イ、投票所へのアクセスについて。 （ア）投票所の適正な配置について。
次に、都市計画道路台町萱丸線については、長塚議員にお答えしたとおり、主要地方道取手つくば線と萱丸地区の土地区画整理事業区域を結ぶ総延長2,300メートル、幅員16メートルの幹線道路として、平成11年に都市計画決定されました。
〔教育局長 吉沼正美君登壇〕 ◎教育局長（吉沼正美君） 中央図書館及び４交流センター図書室の過去３年間の貸出した延べ人数は、平成29年度が30万8,969人、平成30年度が33万6,637人、令和元年度が34万200人で増加傾向にあります。