笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、第１条で、笠間市職員定数、平成18年笠間市条例第26号の一部を次のように改正するとして、第２条第１号中、545人を515人に、同条第３号中、145人を95人に、同条第８号中、25人を30人に、同条第９号中、132人を145名にそれぞれ改めるとしております。
議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例は、第１条で、笠間市職員定数、平成18年笠間市条例第26号の一部を次のように改正するとして、第２条第１号中、545人を515人に、同条第３号中、145人を95人に、同条第８号中、25人を30人に、同条第９号中、132人を145名にそれぞれ改めるとしております。
第２次空家等対策計画の中に、平成29年８月から令和３年７月までのアンケートの結果がまとめてあります。そのアンケートの対象は、空家所有者に対するアンケートです。それによりますと、かつての居住者が亡くなったため維持管理が必然となり、その費用や手間が大きな負担となっている。
これまでに、平成30年３月の定例会と令和元年６月の定例会の２回、私は原子力災害広域避難計画を質問させていただいております。
笠間市立学校における学校運営協議会に関する規則が、平成31年４月１日に施行されておりますが、現在は学校運営協議会がどのような状況になっているのか、現況を教えていただけますか。 ○議長（大関久義君） 教育長小沼公道君。 ◎教育長（小沼公道君） お答えをいたします。
次の小菊生産支援事業補助金783万4,000円は、平成５年から茨城県銘柄産地の指定を受けている小菊の栽培技術の継承、生産量を確保し、産地として維持をするための小菊栽培に係る作業の省力化や効率化など新たなスマート農業に取り組むため、機械導入に対して支援をするための補助金でございます。
◎石川 人材育成推進室長 平成28年なのですけれども、このときの管理職の中の女性が占める割合は約９％でございました。それが平成29年度につきましては約11％、平成30年につきましては約14％、平成31年につきましては約17％、令和２年度につきましては約19％、令和３年度につきましては約18％というようなことで、割合でいきますと、徐々に女性の管理職の割合は増えているということでございます。
入院外来の自己負担金の助成制度につきましては、県制度において平成10年11月から外来の自己負担金が導入され、平成17年11月からは外来の自己負担金が増額されるとともに、入院の自己負担金が導入されることに伴いまして、経済的負担の軽減を目的に、合併前の旧３市町が足並みをそろえる形で平成17年11月から導入されたものでございます。
平成23年の東日本大震災発生、そして、さきのトルコ・シリア地震では５万人を超える貴い生命が奪われるなど、自然の脅威を改めて思い知らされると同時に、災害への備えとして危機管理体制の強化が重要であると再認識したところであります。
それによると、平成27年１月に総務大臣から地方公営企業会計の適用の推進についての通知があり、都道府県及び人口３万人以上の市町村については、令和２年度までに地方公営企業法適用の必要がある旨の方針が示され、市の公共下水道事業は平成30年４月１日から地方公営企業法を適用、平成31年１月に総務大臣から地方公営企業会計の適用のさらなる推進についてが通知され、農業集落排水事業においても令和５年度までに地方公営企業法適用
発達障がい児者の支援につきましては、平成28年に発達障害者支援法が改正され、医療、保健、福祉、教育など関係機関相互の緊密な連携の下、切れ目ない支援を行うこととされております。
平成25年11月に国のインフラ長寿命化計画が策定され、笠間市では、平成28年11月にインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の基本的な方針として、笠間市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。さらに具体的な施設の在り方については、個別施設計画に委ねられることになり、令和３年３月に笠間市学校施設長寿命化計画を策定したところでございます。 以上です。
議員おっしゃるとおり、平成29年３月に栃木県小山市、真岡市、下野市、上三川町、壬生町の５市町と原子力災害における笠間市民の県外広域避難に関する協定書を締結いたしまして、平成29年12月に広域避難計画を策定したところでございます。
今回の指定につきましては、同社が平成25年の公開当初から運営に携わっていることや、展示品の約85％が同社の所有もしくは寄託を受けた物品であることから、密接不可分と判断いたしまして非公募としております。
平成18年11月、住民団体の請求に基づく住民投票を待たずに自主解散し、その後の選挙で28人になりました。在任特例中の自主解散は県内初で、多くの注目を集めたことを記憶しております。また、笠間市議会の定数条例は、平成18年に30を28に削減、その後、平成19年に24に、さらに、平成26年に現在の22へと着実に減らしてきました。
平成23年に320区に、平成28年には313区に、令和３年は310区になってございまして、令和４年度はそのまま310区の数となってございます。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。 ◆１６番（西山猛君） 大体300弱、300強ですね、300強の行政区になっているのですが、以前にも行政区について質問した際に、理想の行政区ってこんなもんだよ。
近年においては、平成26年10月の台風18号による床上浸水が１件、議員からもお話がありましたが、令和元年10月の台風19号による床下浸水１件、また平成27年９月の台風18号では稲田川が溢水し、家屋等への被害はございませんでしたが、道路冠水等の被害が発生しております。 ○議長（石松俊雄君） 中野英一君。
◆４番（内桶克之君） 一番最初の質問に、大学の協定が平成30年以降２校あったということですが、調べてみると、大学の連携につきましては、常磐大学が一番最初で平成19年、その後、淑徳大学、福祉系の大学と連携を図っていると。その後、平成28年、日本体育大学との連携を進めているということですが、現在行っている事業の状況はどういうことなのかお願いしたいと思います。
現在の市環境センターは、平成４年の稼働から約30年が経過しており、維持管理費や修繕費等、老朽化への対応が深刻化している状況でございます。このような中、地域住民の御理解、御協力により、次期清掃施設を現在の環境センター隣接するグラウンドを整備地として計画策定を進めていることで決定したところでございます。
しかしながら、少子化や共働き世帯の増加、さらには新型コロナウイルス感染症の影響などにより子ども会の加入率は年々減少し、10年前の平成24年度の加入率は69.8％でありましたが、令和４年度は37.3％と約半数に減少しており、団体数も176団体から118団体に減少しております。
また、介護予防に不可欠な要素である身体機能の強化や認知症予防を目的とした事業など、地域の自主活動を支援する事業として、平成20年度からシルバーリハビリ体操指導士会に、平成26年度からスクエアステップリーダー会に対し、それぞれ事業の委託や活動支援をしており、事業を継続する中で地域において住民主体のサークルが立ち上がり、介護予防活動が広がっております。