下妻市議会 2021-06-14 令和 3年 第2回定例会（第4日 6月14日）
私は、平成１９年１２月にこの議場に初めて足を踏み入れたわけですが、場違いなところに来てしまったなというのが最初の印象でございました。まだまだ経験不足で、皆さんにご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、今後も、先輩議員をはじめ、ここにおられます同僚議員の皆様にご指導、ご協力をいただきまして、議会運営に努めてまいる所存でございます。今後もよろしくお願いをいたします。
私は、平成１９年１２月にこの議場に初めて足を踏み入れたわけですが、場違いなところに来てしまったなというのが最初の印象でございました。まだまだ経験不足で、皆さんにご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、今後も、先輩議員をはじめ、ここにおられます同僚議員の皆様にご指導、ご協力をいただきまして、議会運営に努めてまいる所存でございます。今後もよろしくお願いをいたします。
砂沼サンビーチは平成３１年３月３１日をもって運営が終了し、施設の設置許可期間は満了となっておりますが、茨城県から施設の設置許可をいただいた条件の一つとして、施設を廃止し廃止届を提出する際は、解体工事の完了後と規定をされております。このことから、茨城県開発公社で実施する施設の取壊しまでの間の管理は本市で行うことになっております。 ○議長（田中昭一君） 須藤豊次君。
付則第１０条の５は、平成３０年７月豪雨に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告等の規定であり、法規定の新設に併せて追加するものでございます。 ２３ページをお開き願います。付則第１２条は、宅地等に係る固定資産税の負担調整措置の適用期限について、２５ページをお願いいたします。
また、市内における中小企業、小規模企業の割合はとの質疑に対し、執行部から、平成２８年度経済センサスによると、市内の事業者数は１,９８９事業者であり、中小企業は約４２０事業者、全体の約２１％であり、小規模企業は約１,９７０事業者、全体の約７８％であるとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
国道２９４号としもつま鯨工業団地へのアクセス道路となる市道２２３号線につきましては、平成２８年度に道路延長７４７.７メートル、車道部の幅員８メートルの道路改良工事に着手し、本年２月に全線が通行可能になったところでございます。
コミュニティバス「シモンちゃんバス」でございますが、平成２９年１月から運行を開始し、４年目を迎えております。これまで、利用状況や沿線の施設整備などに合わせて、時刻表やルートの一部変更、利用促進に係るＰＲ活動を行ってまいりました。 利用者数や委託料の推移につきましては、平成２９年度の総利用者は１万１,１８１人で、１便当たり１.９人。
平成３０年度から進めてきた地方再生コンパクトシティモデル事業では、ストック活用とにぎわい創出に向けて、街なか案内板や遊歩道などを整備してまいりました。また、令和２年度に策定した下妻市環境アクションプランでは、重点事業として、砂沼の環境とゼロカーボン達成に向けて求められる地域循環共生圏の実現に向けたバイオマス活用を選定しております。
なお、東京テレメッセージ社では、半導体など電子部品の価格上昇等によりまして平成３０年度に価格を改定しております。今回購入を予定しております標準型の防災ラジオの価格は、１台当たり税抜き１万８,０００円でございます。 次に、文字メッセージ表示機種の検討についてでございますが、東京テレメッセージ社の防災ラジオには文字表示機能つきの機種がございます。
当時は役場機能債の期限が平成３２年度着工分まででございましたので、役場機能債を活用するために平成３０年第３回定例会に基本設計及び事業者選定支援業務委託料を補正予算として計上しまして、基本設計の早期着手と実施設計と施工をプロポーザル方式で一括発注するための発注支援業務を進め、設計・施工一括発注のデザインビルド方式により工期の短縮を図ることで、起債期限内の着工を目指すことといたしました。
これらのサイクリングロードを効果的に活用するため、鬼怒川、小貝川沿川の本市を含めた７市町及び茨城県、下館河川事務所により鬼怒川・小貝川かわまちづくり推進協議会が平成３０年１２月に発足し、平成３１年３月には鬼怒川・小貝川かわまちづくり計画が国土交通省のかわまちづくり支援制度に登録をされました。
次に、議案第７９号 下妻市及び下妻地方広域事務組合公平委員会委員の選任については、平成２５年１月から２期８年にわたり委員としてご活躍をいただいておりました谷田部猛氏が、令和３年１月１６日をもって任期満了となり勇退されることから、後任の委員に市内下妻乙在住の岡田真紀子氏を選任することについて議会の同意を求めるものであります。
下妻市の水道会計に対しては、平成２５年度までは国から高料金対策費、いわゆる高い料金に対する対策費が交付されていましたが、その後、高料金対策費は交付されておりません。しかし、下妻市の水道料金は当時のままです。当決算でも、県水受水費１億９,９８９万９,０１１円が支払われています。その茨城県水道局は黒字が続いているとのことです。県水費の単価の引下げを茨城県に求めていただきたい。
初めに、音達調査についてでございますが、平成３０年度から行っております防災行政無線のデジタル化の中で、屋外拡声子局の整備を平成３０年度に１基、令和元年度に４４基、本年度に１０基、合わせて５５基の整備を行いました。 今回の整備で子局のスピーカーは、これまでのトランペット型に替えて新型の防災スリムスピーカーを導入しております。
リーマンショックがあった平成２０年度の決算では、市税収入は約５４億３,０００万円でしたが、翌年度は前年度比で約２億１,０００万円減少し、翌々年度も引き続き前年度を下回り、その後は徐々に増加に転じた経過がございます。 今回の感染症による景気の後退はリーマンショック以上とも言われており、感染症の収束や景気の回復軌道が見通せない中においては、市税減少の影響はより長く大きくなることが予想されます。
本件は、平成３１年３月２日、相手方が小貝川ふれあい公園内の堤防下道路を自転車で走行中、当該道路に設置してある車止めに衝突した事故について示談が成立したことから、損害賠償の支払いについて専決処分したものを報告するものでございます。 示談の内容は、事故の過失割合を市が１００％とし、市は相手方に１３万９,０９９円を支払うものでございます。
初めに、（１）市内の対象者数と接種状況についてでございますが、接種対象者は小学校６年生から高校１年生相当年齢の女子で、定期接種となった平成２５年度からの対象者は各年度平均で約９００名でございます。 接種状況につきましては、平成２５年度が２９名、平成２６年度が２名、平成２７年度から平成３０年度はゼロでございます。令和元年度は３名となっております。
市議会においても、平成２８年１２月２４日に設置されました公共施設等マネジメントに関する調査特別委員会で、調査、研究がなされ、平成２９年１２月５日に提出された報告書において、庁舎は市庁舎、文化会館、公民館、保健センター等について、市民の利便性、財政面等を考慮した施設の複合化、集約化が望ましいため、検討されたいとの提言をいただいております。
この改正条例は、全３条及び付則で構成されており、第１条は下妻市市税条例の一部改正、第２条及び第３条は、平成３１年及び令和元年に公布しました下妻市市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正するものでございます。 法改正に係る文言の修正や引用条項の整理などを除き、主な改正内容についてご説明申し上げます。 １０ページの新旧対照表をお開き願います。
審査の中で、年間でどのくらいの審査請求があるのかとの質疑に対し、執行部より、行政不服審査法が改正された平成２８年以降は１件もないとの答弁がありました。 種々検討した結果、全委員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議案第２号 下妻市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてであります。
初めに、砂沼を生かしたまちづくりに関連する事業でございますが、平成２４年度から５カ年で砂沼周辺地区都市再生整備計画事業において、砂沼南岸の観光交流センターの整備を含めた市街地のにぎわい創出の事業を行いました。現在は砂沼広域公園を初めとする市街地内の既存ストックを活用し、スポーツを手段としたまちづくりの推進事業として、地方再生コンパクトシティ・モデル事業を平成３０年度から３カ年で実施しております。