つくば市議会 2015-06-19 平成２７年 ６月定例会−06月19日-02号
◎市長（市原健一君） まさに議員ご指摘のように、東京からこれだけ近い位置にあるつくばを考えた場合に、東京からの帰宅困難者だけではなくて、東京との連携といいますか、災害対策に応じた連携というものも考えていく必要があるだろうとは思います。
◎市長（市原健一君） まさに議員ご指摘のように、東京からこれだけ近い位置にあるつくばを考えた場合に、東京からの帰宅困難者だけではなくて、東京との連携といいますか、災害対策に応じた連携というものも考えていく必要があるだろうとは思います。
大屋根設置工事が完成いたしますと，天候の影響を受けにくくなることから，賑わい創出のためのイベント広場として，また，災害時には帰宅困難者の一時避難場所としても活用できるものと考えてございます。
第１５回委員会は，平成２５年１０月７日に開催し，前回の委員会に引き続き，庁舎整備基本計画（案）について，地質調査に基づく地震対策，電波法による事前審査と工事制限，周辺道路の整備計画，防災センターとして整備する機能，災害時帰宅困難者への対応，ヘリポートの整備方針，耐震安全性確保のための構造・工法の比較検討状況，概算総事業費の算出根拠及び財政計画，事務室をオープンフロアとした場合のメリット・デメリット，
避難所に関する訓練といたしまして、避難所を開設し、避難住民を受け入れる態勢をとります避難所開設・誘導・運営訓練・住民避難訓練・自力避難困難者輸送訓練・帰宅困難者避難訓練等をシミュレーションした訓練を取り入れております。
次に，避難所への責任分担についてでございますが，災害時において，家屋等に被害を受けた方や帰宅困難者などの避難場所として，市内全域に２３カ所の指定避難所を設定しております。この避難所の開設につきましては，結城市地域防災計画において，市長を本部長とする災害対策本部の決定に従い，各施設管理者への開設の指示を出すこととなっております。
特に今回は女性に配慮した避難所環境の整備、それと燃料対策、帰宅困難者対策、愛玩動物、いわゆるペットの保護対策などにつきまして、平成25年２月に防災会議を開催をいたしまして、見直しを図ったところでございます。
◎高野 環境都市推進課長 事業につきましては、各中学校に設置、それから、3.11の時点でＴＸ等の帰宅困難者の方がかなりあふれた状況がございまして、吾妻小学校、それと、市役所、それから、現在建築中でございます消防庁舎のほうに乗せると、その計画で本年度で終了という形になります。 事業費につきましては今ちょっと確認しますので、後で、ちょっと報告させていただきたいと思います。
◎長 危機管理課長 まず学園単位で考えておりましたので、全中学校、それと3.11の経験から、帰宅困難者等も含めた避難者が多く想定されるようなエリアには、約10平米弱の防災倉庫を整備する予定でおります。比較的、避難する方が少ないであろうと思われる地域に関しましては、約８平方メートルの防災倉庫を予定しております。 ○松岡 委員長 ほかに。
◎市民生活部長（山田千宏君） 災害時の避難所としての機能につきましては、笠間市地域防災計画において友部小学校と友部中学校が拠点避難所として位置づけられていることから、先の東日本大震災の際、友部中学校に避難してきた市民とＪＲからの帰宅困難者が同時に利用したという経緯があります。このため、友部地区地域交流センターはＪＲからの帰宅困難者や地域住民の避難所、避難場所として使用していきたいと考えております。
具体的に考えられるものとしては、各企業ごとの帰宅困難者対策とその後の事業継続計画、エネルギーの安定供給の確保策、物資の安定供給の確保策、緊急医療体制の整備、情報通信の確保策、こういったものが想定されるのではないかと考えられます。また、国民全体に対しては、共助としての災害時及び事前の体制であります自主防災組織の結成、推進なども考えられます。
あと、ＪＲ水郡線常陸大宮駅での乗客者の帰宅困難者と見ましての避難訓練、あと、先ほど議員もおっしゃいましたけれども避難所訓練、災害用伝言ダイヤル１７１の体験、さらには参加者には体育館と屋外と２つに分かれまして実施しております。 成果といたしましては、参加された皆様方にはいろいろな訓練が体験できたものと思います。
帰宅困難者は都内だけで３８０万人から４９０万人に上り、県内から都心に通う通勤・通学者に大きな影響を受けるとされております。また、想定では、茨城・埼玉県境地震や茨城南部地震も想定され、場合によっては大きな被害が予想されます。
また，平成２４年度には地域防災計画の見直しを行い，避難所関係では新たに帰宅困難者に対応するための一時滞在場所や災害時要援護者で避難所において一般の方々との共同生活が困難な方に対応するための福祉避難所を加え，現在延べ１２４カ所を避難所に指定しておるところでございます。
利用者としては，周辺住民及び周辺事業所の帰宅困難者等を想定しており，施設にはホールを初めとして，避難所として転用可能な諸室が多くあり，多くの避難者を収容することが可能であると考えております。特に，大ホールについては，前方の座席を格納できるようにするなど，設計上も，避難所としてスペースを有効に活用できる工夫なども検討しております。
また，災害時においては帰宅困難者の対応など，新庁舎の防災施設としての役割がございます。 これまでうらら広場では，キララまつりにおける子どもたちのダンス発表やジャズコンサートなど，様々なイベントに利用されてまいりましたが，その開催につきましては雨天時には延期や中止など天候に左右されることが多くございました。
内容としましては，避難所の体制強化と環境整備，帰宅困難者の避難場所，福祉避難所の指定等となっております。 結城市地域防災計画における避難場所の定義としましては，避難者の生命保護を目的として，集合した人の安全がある程度確保される屋外スペースを持った学校グラウンド，公園，緑地等とすると位置づけされております。
今回が３回目の訓練実施となりますが，竜ヶ崎警察署及び陸上自衛隊武器学校のほか，ＪＲ佐貫駅にも参加していただき，地震発生時の関係機関との初動対応時の調整，対応行動を行うとともに，佐貫駅で発生した帰宅困難者の対応について調整し，避難所の決定，避難所への誘導，情報提供要領等について検証訓練を実施いたしました。
次に，帰宅困難者対策として，今年長野県の諏訪市の花火大会で，突然の雷雨により列車が運休しまして，数千人の帰宅困難者が発生したということを受けまして，市の危機管理室を中心に，ＪＲ常磐線や関係者と綿密な打ち合わせを行うなど，様々な事態を想定して，万全の体制で臨んだところでございます。
１枚目のところに整備方針ということで、つくば市内の現状であるとか、また、市民の皆さんの層を、若年層、中年層、高齢層、また帰宅困難者、外国人、障害者等に分けて、どういった手段が有効かというものを一覧にしたものだと伺っております。 その内容を細かくしたものが、少し字が小さくて見にくい資料にはなっておりますけれども、つくば市内の情報伝達手段比較表という形で提示をされております。
２ 発生確率が極めて高いといわれる首都直下地震に対して，行政の中枢機能を維持するための基盤整備のほか，木造密集地域対策や帰宅困難者対策，住民防災組織への支援強化を盛り込んだ首都直下地震対策特別措置法案（衆議院で継続審議）の趣旨を踏まえ，首都直下地震対策を推進すること。