古河市議会 2024-06-21 06月21日－委員長報告・討論・採決－05号
接種の判断となる副反応の情報が十分に周知されているとは言い難い状況の中で、市が助成することにより、副反応に関して十分な情報がないまま接種を希望される方が増えることになるのではないかと懸念いたします。他の補正予算に関しては賛成いたしますが､予防接種事業の補正額は今回の補正予算の大部分を占めるため、可決とした委員長報告に反対いたします。
接種の判断となる副反応の情報が十分に周知されているとは言い難い状況の中で、市が助成することにより、副反応に関して十分な情報がないまま接種を希望される方が増えることになるのではないかと懸念いたします。他の補正予算に関しては賛成いたしますが､予防接種事業の補正額は今回の補正予算の大部分を占めるため、可決とした委員長報告に反対いたします。
続きまして、相談件数につきましては、累計で35件となっておりますが、現在までに相談を受けている方で申請を希望する方につきましては、全て国への進達が済んでおります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（落合康之君） 答弁は終わりました。 古川一美議員。 ◆８番（古川一美君） ありがとうございます。古河市においても16件の申請があり、12件が認定されたということでした。
◎教育部長（島村光昭君） まず、地域移行を行うに当たりまして、各中学校の意向を確認することが前提でございますので、昨年の11月に開催をしました古河市校長会の会議の場におきまして、地域クラブの実証事業について実施を希望する学校並びに種目の選定を依頼しました。
御本人が希望する場合に限り接種を行うことになります。また、接種を希望しない方に対しては、接種を強要したり、行動制限を求めること、同調圧力をかけること、さらに差別することなど決してあってはなりません。
そういう働き方の問題があちこちありますけれども、やはり安心して働ける、将来に希望が持てるような、そういう職場環境をつくることも必要だと思うので、ぜひ市長としても、職員が安心して、そして市民のためにきちんとした地方公務員としての仕事が誇りを持ってできるような職場環境をどうするのかということも併せて考えていただければと思うのですが、その辺についての考えを聞かせていただきたい。
県内での導入の事例を見てみますと、基本となる作業員の人数と作業時間、例えば、作業員２名で５時間といった内容で寄附金額を設定している事例、また、一定の面積内の除草作業で寄附金額を設定している事例、そのほか、県外の事例などを見てみますと、１時間から６時間まで希望する時間を選べる事例などがあることを確認しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（大森勝夫君） 飯村剛君。
そしてまた今後、現時点での活用に使用制限があるようですが、貸切りはできないかとか、今後の施設の充実した設備が周知されればされるほど、利用者からの希望や要望が生まれてくると思われます。よりよい空間として日々成長してほしいと思っていますが、そういった希望や要望の声を集めるアンケート調査などは考えておりますでしょうか。 ○議長（大森勝夫君） まちづくり課長。
ほかに質疑を希望する議員の挙手を求めます。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（赤坂育男君） 質疑なしと認め、以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第４号については、会議規則第37条第３項の規定により常任委員会付託を省略したいと存じます。これに御異議ありませんか。
その中で部活動の希望する、希望しないというのがあるだろうと思うのですが、学校の先生全員がいずれかの顧問、どこかの要するに部活の顧問になるというような形になっておられるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君） 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（鈴木大介君） ご質問にお答えいたします。
続きまして、現在までの取組についてでございますが、公共利用の検討では、令和５年９月に学校跡地の利用について希望の有無を各課に照会いたしました。その結果、１３課からの利用希望があり、学校ごとに各課の利用方法を取りまとめました。
インフルエンザのワクチンもそうですけれども、希望者に対しては補助を出しますよという形。帯状疱疹についても全員を対象ではなくて、あくまでもワクチン接種を希望する方に対しては補助しますという考え方の下で、ワクチン接種の補助について考えていくことはできないかについて、今お答えできるようであればお答えください。できなければ、課題として考えていきたいと思います。
指名業者は７社で、入札参加資格者名簿に登録があり、他自治体で同種の計画書作成や設計書作成を受注し、かつ本市が希望する業務遂行能力を有していると考えられる業者を選定いたしました。 令和４年４月２８日に指名競争入札を実施したところ、予定価格９０３万円に対し、落札価格２３８万円、落札率は２６.３５％で、株式会社桂設計茨城事務所が落札し、２６１万８,０００円で契約を締結いたしました。
偏差値だけで学校を選択するわけではありませんが、まずは自分が希望する学校が自分の学力で合格できるかどうかを判断する基準として偏差値を参考にしているのではありませんか。
茨城県から潮来保健所の移転先として津知小学校を希望するとの見解をいただいておりますので、茨城県のスケジュールに合わせて事業を進められるよう調整を進めてまいりたいと考えております。 ２点目でございます。県へ売却する時期はいつかというご質問にご答弁申し上げます。
また、津知小学校につきましては、茨城県において、現在、潮来保健所の移転に向け、市が提案した複数の候補地の中から、津知小学校を候補地として希望するとの見解をいただいているところでございます。 続きまして、５点目でございます。コミュニティの核でもある小学校、これの地区を支援するような仕組みが必要ではないか、市の考えをという点についてご答弁を申し上げます。
潮来保健所につきましては、茨城県は移転建て替えの方針を示しておりますので、移転先として津知小学校を希望するとの見解をいただいております。
このたびの６か月間の学校給食費無料を打ち切るという残酷な行為は、まさに子供たちや保護者の皆様の夢と希望を踏みにじる暴挙であり、まさに各自治体が進める政策の流れを、その空気を読めない愚策であると厳しく指弾いたします。 今、各自治体の政策の流れの目玉は、少子化対策であります。その少子化対策の目玉が、学校給食費の完全無償化なのでございます。
希望の持てる報道としては、回転ずしチェーンのスシローの非正規雇用の皆さんのストライキ、これが起きているそうです。さらに広がる様相になっています。昨年の西武・そごうのストライキ、さらにはヤマト運輸関係の労働者のストライキ。30年間賃金が上がらなかった日本の異常な社会が終わりを告げ、働く者の権利がしっかり守られる時代が訪れることを強く望むものであります。
今政府が取るべき政策は、国民にお金を配ることではなく、無駄な政府の仕事を減らし、税金を安くすること、規制緩和などで企業が創意工夫できる環境をつくること、経済を成長させ、将来に希望が持てる国にすることが最大の少子化対策だと幸福実現党は訴えております。
これからの古河市のまちづくりに向けましては、古河市のシンボルとさせていただきました「こが くらす」、「こがでくらすと」という具体的な提案、これをさらに体現できるよう職員とともに、市民誰もがふるさと古河を誇りに思い、希望を持って暮らせるまちとすることを目指してまいりたい、このように考えているところです。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（赤坂育男君） 答弁は終わりました。