笠間市議会 2023-03-14 令和 ５年第 １回定例会－03月14日-04号
◎総務部長（後藤弘樹君） 県のほうでは、全ての市町村分が終わらなくとも、一つの分が終われば協議を開始するとなってございます。また、正式なこういった協議ではございませんが、このような方針があるということで、事務レベルでは個別に各市町村とお話はさせていただいている状況でございます。 ○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
◎総務部長（後藤弘樹君） 県のほうでは、全ての市町村分が終わらなくとも、一つの分が終われば協議を開始するとなってございます。また、正式なこういった協議ではございませんが、このような方針があるということで、事務レベルでは個別に各市町村とお話はさせていただいている状況でございます。 ○議長（大関久義君） 石松俊雄君。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金分（市町村分）1,471万3,000円の増額をお願いするものでございます。これは、国保直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターの運営等に要した費用の一部、今回は医療機器の整備及び総合相談など健康管理事業の実施に要した費用の一部として特別調整交付金が交付されるものでございます。
先ほど逆算のほうのお話ありましたけれども、単純な逆算でございますが、消費税10パーセントのうち1.1パーセントが市町村分ということで、市民が納めた消費税の総額は約213億円、市民１人当たりに換算いたしますと約22万円という試算になります。なお物価上昇により商品等の価格が上がれば、値上がりした価格に対して消費税率がかかるため、消費量が同じであれば消費税額が増加することになります。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）406万5,000円の増額をお願いするものでございます。これは国民健康保険直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターが、令和３年度の運営に要した費用の一部として特別調整交付金が交付されるものでございます。 次に、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）1,733万8,000円の増額をお願いするものでございます。これは国保直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターの運営等に要した費用の一部として、今回は医療機器の整備及び総合相談など、健康管理事業の実施に要した費用の一部として特別調整交付金が交付されるものでございます。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）445万1,000円の増額をお願いするものでございます。これは、国民健康保険直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターへの令和２年度の運営に要した費用の一部として、特別調整交付金が茨城県から交付されるものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
ヘリコプター運航連絡協議会負担金でございますが、こちらにつきましては、茨城県の防災ヘリコプターの運航に対する市町村分の負担金としてございます。
この金額につきましては，県が市町村分を決定しております。 276，277ページをお願いいたします。 款５保健事業費，項２特定健康診査等事業費の計6,595万1,000円は，高齢者の医療の確保に関する法律に基づき，40歳以上74歳までの被保険者を対象に，平成20年度から実施しております特定健康診査，特定保健指導の経費となっております。 以上で，国民健康保険特別会計予算の説明を終わります。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄１、保険者努力支援分589万2,000円の増額、説明欄２、特別調整交付金分（市町村分）898万円の減額、説明欄３、県繰入金（２号分）77万円の減額をお願いするものでございます。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）1,818万5,000円の増額をお願いするものでございます。これは、国保直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターの運営等に要した費用の一部、今回は医療機器の整備及び総合相談など健康管理事業の実施に要した費用の一部として特別調整交付金が交付されるものでございます。
次に、全国、茨城県内で比較し古河市の学校給食費はどのレベルにあるのかということにつきましては、茨城県が県内市町村分を取りまとめた令和元年度学校給食実態等調査において、保護者が負担する平均月額が示されております。小学校では全国平均が4,343円、県平均が3,755円、古河市においては3,602円となっております。
次に、地方創生臨時交付金なのですけれども、これも何名かの議員さんからも出ていますけれども、茨城県の市町村分の総額というのが前に載っていまして、86億5,457万6,000円という部分が茨城県に各市町村分として来ているということなのですが、それでは当市の総額というのはどのくらいになっているのでしょうか。 ○議長（仁平正巳君） 関口企画部長。 ◎企画部長（関口貴一君） ご答弁申し上げます。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）300万円の増額をお願いするものでございます。 次に、12ページ、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２保険給付費、項６目１傷病手当金、節18負担金補助及び交付金、説明欄、新型コロナウイルス感染症傷病手当金支給事業として300万円の増額をお願いするものでございます。
消費税10％のうち1.1％が市町村分ということですから、地方消費税交付金の約9.1倍が消費税等の額として試算いたしますと、地方消費税交付金21億6,600万円の約9.1倍の196億9,091万円となります。 なお、この試算におきまして、軽減税率等は考慮しておりませんので申し添えます。
続きまして、款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄２、特別調整交付金（市町村分）171万3,000円の増額をお願いするものでございます。これは国保直営診療施設である茨城県西部メディカルセンターの運営に要した費用の一部として、特別調整交付金が交付されるものでございます。
こちらは筑西消防署川島分署建設事業工事の工期延長に伴い、令和元年度の工事費が減額となることから、筑西広域市町村圏事務組合市町村分賦金を7,415万2,000円減額補正するものでございます。 説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君） 次に、中澤保健福祉部長。
消費税８％のうち0.85％が市町村分ということから、地方消費税交付金の約9.4倍が消費税等の額として試算いたしますと、地方消費税交付金18億4,584万７千円の約9.4倍、173億7,267万７千円となります。消費税率が８％から10％に改正された場合には、この額が217億1,584万６千円、1.25倍と試算されます。
そのうち２分の１が県の分、それから残りの２分の１が市町村分となり、人口により案分の上、市町村に交付されることとなるため、本市におきましても地方消費税交付金にいて一定程度の増収があるものと見込んでおります。
款４県支出金、項２県補助金、目５保険給付費等交付金、節２特別調整交付金、説明欄、特別調整交付金分（市町村分）として799万9,000円を増額するものでございます。これは、国民健康保険直営診療施設として位置づけされております茨城県西部メディカルセンターが行う総合相談などの健康管理事業に対しての茨城県からの交付金でございます。 次に、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。
保険者努力支援制度について、市町村分の全体像になります。左側が保険者共通の指標、右側が国保固有の指標で、それぞれ六つの指標により構成されています。 おめくりいただいて、裏面になりますが、こちらは、茨城県における平成30年度の保険者努力支援制度、市町村別の獲得点になります。棒グラフになっていますが、つくば市は、右から14番目の位置にあります。