鹿嶋市議会 2024-06-07 06月07日－一般質問－03号
これがどうなったかというと、ソビエトの崩壊がしましたので、２番に躍り出たのが日本だったのです。これが1990年代、ジャパン・ハズ・ナンバーワンといって、急激にＧＤＰを伸ばしたということです。その後どうなったかというと、立原議員ご指摘のとおり、ＧＤＰ570兆円が伸びなかったのは日本ではなくて、もっと安い中国から物を買おうということで、中国がＧＤＰに躍り出たのです。
これがどうなったかというと、ソビエトの崩壊がしましたので、２番に躍り出たのが日本だったのです。これが1990年代、ジャパン・ハズ・ナンバーワンといって、急激にＧＤＰを伸ばしたということです。その後どうなったかというと、立原議員ご指摘のとおり、ＧＤＰ570兆円が伸びなかったのは日本ではなくて、もっと安い中国から物を買おうということで、中国がＧＤＰに躍り出たのです。
バブル崩壊後、就職氷河期と非正規労働の範囲の拡大などにより、団塊世代のその子供、いわゆる団塊ジュニアらの多くが、将来に希望を持てず、結婚や子供を持つという選択肢を避けたと言われているようです。 そういう中で、結城市の人口減少率は、他市と比べてみると比較的緩やかなほうであると思いますが、本市では、現在、この問題を振り返り、対策、そして将来の見通しなど、どのように見立てているか、お伺いします。
初めに、旧平井保育園について、この施設の老朽化に伴い、安全の面や自然崩壊など今後起こり得る危険があると思われる施設でございますが、この施設の現状、また土地の所有者や建物の所有者、建物の概要などをまずは教えてください。 以後の質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。 ○議長（内田政文君） 中薗薫君の質問に対する答弁を求めます。 教育委員会事務局部長、大沢英樹君。
この防護壁を含む急傾斜地は、昭和49年１月21日の茨城県告示で、急傾斜地崩壊危険区域に指定されております。昭和47年から昭和54年にかけまして実施されました急傾斜地崩壊対策事業箇所の一部となっております。 既存の施設の安全性につきまして、茨城県潮来土木事務所に確認したところ、おおむね５年に一度の法定点検や、目視による確認を行っており、現在のところ構造上、特に問題はないとの回答でございました。
しかし、教育部長の答弁で、各学校、雨漏りや壁の崩壊、水道配管の老化など、危険な状態だとおっしゃっていました。それぞれの学校が建設されてから約４０年がたち、修繕するだけでも高額の費用を要します。結城市の財政は厳しいとのことも承知しておりますが、令和６年度予算に計上されている新設校環境整備工事についても、中学生のための整備工事でありますし、令和６年度で実施しなければならない工事でございます。
これまでの改正前の措置法では、所有者に対して市が書面で通告し、だけどなかなかその所有者が改善がされなくて、最終的には崩壊のおそれ、また危害のおそれがあって初めて自治体が執行代行してそのお金は自治体が持つという前の法律から、今回は、今説明があったように、例えばその所有者に対して私どもにもいろんな方から問合せがあります。
金がなければ借金すればいいんだというふうな誤った方向性は、家庭であれば借金地獄で家庭崩壊、自治体であれば財政再生団体への道に向かっていく危険性もあるわけです。ましてや自治体の歳入への創造性や自治体としての自立心をも奪ってしまいます。 ですから、私は、本市独自の収入、財源確保に全力投球してほしいと、昨年の一般質問でも、企業版ふるさと納税制度の積極的な推進を訴えたわけです。 そこで質問です。
著書には、「変わる学校、変わらない学校」、「教師崩壊」、「教師と学校の失敗学―なぜ変化に対応できないのか」、また「こうすれば、学校は変わる！「忙しいのは当たり前」への挑戦」、「学校をおもしろくする思考方法」など。この題名を読んだだけで、私も読んでみなければいけないなと感じたところでした。先生方にもぜひ読んでいただけたらよろしいのではないかと思っています。
その際になりますが、昭和56年以降の新耐震基準、こちらは構造耐震指標というのがありまして、Ｉｓ値0.6以上を満たしているということで、大規模地震に対しまして倒壊や崩壊の危険性が低い建物ということで、耐震工事のほうは必要ないというような判断をしているところでございます。
疲弊した国民生活を改善するための大切な国会でしたが、補正予算は成立するものの、岸田内閣への支持率がさらに激減するなど、政治への信頼がまたもや崩壊した国会運営でありました。本年４月にも、鹿嶋市でも市議会議員選挙が行われましたが、初めて有権者の半数が棄権をするという史上最低の投票率でありました。なぜこのような政治に対する無関心が起きているのでしょうか。
飼い犬や飼い猫に不妊去勢手術を施すことによりまして、無計画な繁殖や出産のための飼育限界を超えるいわゆる多頭飼育などで飼養環境が崩壊することを防ぐことは、人とペットが共生する地域社会を目指す上でも有効な手段であると認識しているところです。
事業者がいなければ、市施策の公共交通は崩壊してしまいます。事業者の収益性、つまりは続けられる仕組み、こういうものを一緒になって考えていかなければならないというのも実感しております。そして、何より利用者の満足度の向上と不公平感をなくすというのは、言わずもがな重要であると考えております。
これだけ自治会が崩壊して、自治会というか、自治会に加入する人が５割を切っているわけです。隣は何をする人ぞなんてもう関係ないのです。そういう中で、高齢者のごみを地域コミュニティーで集めてほしいって無理な話なのです。ボランティアさんも用事もあります。そういうときにはどうするのですか。
仁古田地区急傾斜地崩壊対策事業による茨城県への負担金500万円でございます。 次に、21節補償・補填及び賠償金8,043万円でございますが、事業用地に際しての補償費等の費用となります。内容としましては、市道（友）１級13号線ほか５路線の電柱移転工作物等の移転費用でございます。 次に、４目幹線道路整備費２億1,198万7,000円でございます。 160ページをお開き願います。
しかしその後、日本型の経済社会が全て崩壊していく中で、非常に社会の変化が激しくなってきた。今までは電車に乗せればよかったんですが、これからは自分で、自転車なのかオートバイなのか車なのか、どれを選ぶのか、どの道を行けばいいのか、そして、どの道を行くことによって、どういうリスクがあるかとか、そういうことを考えなきゃならない。
残っている２件に関しましては、最近、近隣にお住まいの方からちょっと危険ではないかということでお話がありまして、現地を調査の結果、壁の崩壊、それとか屋根の抜け等が見られましたので、最近、特定空家として認定させていただいたところでございます。
人格の崩壊であり、精神の退廃であると言っています。 あえて申し上げるなら、教育はこのために、これまで多くの過誤、過ちをしてきたし、そのため、社会が空疎なものとなってきました。 また、我が国においては、まともな議論ができないし、まともな行動も取れないのです。諸外国では常識であり、当たり前のことが、我が国ではできないのであります。
医療が崩壊するから、さらに拍車がかかるということなのです。 さらには、この変異株ですから、いつ、どんなふうに凶悪なウイルスになるか分からないと。
22年の農業構造動態調査では、農業経営体数が100万を下回り、生産基盤の崩壊が深刻です。コロナ禍とウクライナ危機で農業生産に必要な種子、肥料、生産資材が高騰し、多くの農家が経営危機に陥っています。農業の経営危機が深刻なことは畜産業への飼料、生産資材にも大きな影響が及びます。そこにインボイス制度が導入されれば帳簿式での税額控除ができなくなります。
気づいたときには、爆発的に増えていたとの多頭飼育崩壊の記事を目にしました。 神栖市の多頭飼育などの現状をお示し願いたいと思います。 最近、私の住む地域ではあまり見かけなくなりましたが、野良犬や野良猫などについて伺います。特に、野良猫が多いと感じるのは私だけではないと思います。野良猫は捕獲できないようですが、何か理由があるのかお伺いいたします。