鹿嶋市議会 2023-12-22 12月22日－委員長報告、質疑、討論、採決－06号
国際情勢を背景とした物価高騰によって市民生活が厳しくなっている中、子育て家庭の教育費は、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたっており、保護者の大きな負担となっているが、義務教育は居住地に関係なく日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠です。
国際情勢を背景とした物価高騰によって市民生活が厳しくなっている中、子育て家庭の教育費は、教材費や制服、体操服、学用品、修学旅行等の積立金、給食費など多岐にわたっており、保護者の大きな負担となっているが、義務教育は居住地に関係なく日本全国平等な教育環境を確保することが求められることから、財政支援や制度改正など国の関与が不可欠です。
◎教育部長（大木博君） 通常の学校と特別支援学校との交流についてでございますが、本市では、居住地校交流を実施しております。
今後、古河市において奨学金返還支援制度ができた場合には、企業による支援と併せて、将来、こういった形で古河市や企業から奨学金の返還支援を受けることができる可能性があるということを高校生や中学生、また移住政策を考えれば、古河市以外の若者にも拡充された本制度について周知してあげることで、卒業後の進路選択、さらには大学等を卒業した後の居住地の選択にも大きな影響力を持つのではないかと考えます。
実際に施設を利用されている方の居住地や年齢、移動方法など、施設を評価したモニタリングなどのデータがあるのか教えてください。また、そのようなデータを踏まえて、今後の運営に関しての改善状況をお聞かせください。 ○副議長（落合康之君） 執行部の答弁を求めます。 島村教育部長。 ◎教育部長（島村光昭君） 指定管理者のモニタリングからは、残念ながら出身地、また年齢、移動方法等についての把握はできていません。
調査は、市内全域を調査区域として、本市に住民登録がある１６歳以上の市民２,０００人を無作為に抽出し、回答状況は、回答数８２１件、回答率は４１.１％でございまして、高齢者からの回答が多い傾向にあるものの、居住地ごとの回答率には偏りが少ないことから、市民の意見をおおむね把握できた結果であると認識をしております。
また、愛知県の一宮市では前居住地で取得した転出証明書をＯＣＲで読み込み、窓口のタブレット端末に表示された内容を確認してもらい、そのまま転入届とすることなど、新たな方法が採用されております。
こちらは、笠間市に居住地がない、または明らかでない方を保護の対象とした場合に、市が支出した生活保護費相当分に対する県の負担金でございます。直近では、38名が対象となっております。 歳入につきましては以上でございます。 続いて、歳出の主なものについて御説明いたします。 88ページとなります。
私の居住地であるコミュニティで主催したＤＩＧ、大きな位置図を囲みながら参加者全員で被害時の対応策などを考える訓練に参加し、自分の災害リスクを初めて知ることができました。参加者皆さん一人一人が災害リスクを知ることは減災への第一歩であると感じました。災害に備え、市民の命を守るために、地域、自治会または行政区、自主防災組織にどのような防災学習の指導、支援を行っているか伺います。
その結果につきましては、有効回答数が８２１票、回答率は４１.１％であり、高齢者からの回答が多い傾向はございましたが、回答者の居住地ごとの回収率には偏りが少ないことから、市全体における市民の意見がおおむね把握できた結果であったと考えております。
延べ床面積約５０平方メートルの１ＬＤＫタイプで、テレワークに対応し、これは八千代町にも町から委託を受けた公社が運営するキャンプ場や温泉が出る娯楽施設もあり、畑つきの平家建てが約１５棟あり、土日の休日に都心から自分のこの居住地に来て、庭先の小さな畑で家庭菜園をし、近くの運動公園で体を動かし、平日とは違う生活をすることでリフレッシュできるということです。
職員の居住地は、地域的に見て偏りもあり、学区単位でバランスよく職員が居住していないことも状況的にはございます。一方で、避難所の近くに居住する職員を避難所担当職員として配置することは、議員ご指摘のような効果が見込まれることも認識をしておりますので、今後は関係部局と協議、調整を図りながら、居住地に一定程度配慮した配置計画を検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上でございます。
まず、一つの要因として私が仮定したのは、生活インフラである生活道路や上下水道の普及が進んでいないのではないか、それだから居住地として選ばれないのではないかと思いましたが、地区内の市道は要望整備をしており、現在のところ要望箇所は全て対処済みでございます。
私が考えているのは、先ほどちらっと話しましたけれども、洋上風力発電で、新聞紙上等では8,000人からの雇用創出ということが書いてありますけれども、それと併せて、これらを、地区計画を整備して住居を建設しやすくしたところで、たとえば雇用創出の受皿、居住地を、たとえばこの地区計画、大野地区の３駅中心に人口を増やしていくといいのではないかなと思います。
議案第31号 令和４年度鹿嶋市一般会計補正予算（第２号）については、商工業振興事務経費におけるプレミアム付商品券事業に係る電子決済の運用方法、デジタルと紙券で差別化することの是非、先進事例の有無、大規模店、小規模店の区分の考え方、プレミアム率決定に当たっての検討経過、チャレンジショップ支援事業補助金に係る申請内容の詳細、申請者の居住地や物件所有の有無、まちづくり鹿嶋株式会社の関わり、申請期間中の相談件数
また、居住地によっては、電車料金が多くかかって必要となっていると、年齢枠だけではなく、地域枠の拡充もできないかと思うんですけれども、以上、再質問お願いいたします。 ○議長（荒川一秀君） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 藤田福祉部長。
仕事に合わせた居住地選びから、住みたい場所に居住しながら状況に合わせて通勤や仕事ができるような社会環境が生まれました。そんな中で空き家をリノベーション、リノベーションというのは新たな機能やデザイン性を高めて新たな価値をプラスする改築のことですが、そのリノベーションをして大子町に移住する方が徐々に増えてきています。空き家対策としても非常にいい方向に向かっていると思います。
よって、明野地区のこの都市計画マスタープランにおきましても、いわゆるこの明野地区を居住地をしっかりと考えていかなくてはいけませんし、今おっしゃったように筑波に近いわけでございまして、例えば今おっしゃったように、私も筑波に近いという利点を、残念ながら筑波と隣の明野なのですけれども、地べたが全然違うわけです。
また、従業員の居住地についても把握は行っておりません。市といたしましては、公平性と競争性を確保することが経済性の優位をもたらし、市の利益となるものと考えているところでありますが、総合評価落札方式やプロポーザル方式、指定管理者制度での候補者の選定の場合には、その事業ごとの評価項目にて、市内業者であることや市内の雇用を確保することを評価ポイントの対象としている場合がございます。
昭和46年、当時の自治省からの通知では、毎週土曜日、日曜日のごとく勤務日以外には家族の元において生活を共にするものについては家族の居住地、つまり水戸市にあるものとするとなっております。しかし、休日を惜しんで市のために働いていただければいただくほど、抵触することとなります。市民の皆様方に対し、法令順守を率先して模範を示さなければならない立場の方がこれでは、皆様に納得していただけないのだと思います。
いわゆる保育所側と保護者側のミスマッチで，理由は様々だと思いますが，中でも居住地と職場の位置関係から保護者の送迎が難しいケースについては，特にゼロ歳児，１歳児の狭き門の状況を考えれば何か有効な対策を取るべきと考えますが，いかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。 ○大谷隆 議長 大谷 明市長。