土浦市議会 2019-02-22 03月05日－01号
幼児期から児童期における教育の連続性や一貫性の確保につきましては，専門職を配置し，私立の幼児教育施設を含めた保・幼・小連携を進め，就学前教育や家庭教育を推進し，幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。 学校施設につきましては，小中学校校舎の天井や，内装の落下防止対策などの耐震化工事を，下高津小学校及び荒川沖小学校の２校で行い，安心・安全な教育環境のさらなる充実を図ります。
幼児期から児童期における教育の連続性や一貫性の確保につきましては，専門職を配置し，私立の幼児教育施設を含めた保・幼・小連携を進め，就学前教育や家庭教育を推進し，幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。 学校施設につきましては，小中学校校舎の天井や，内装の落下防止対策などの耐震化工事を，下高津小学校及び荒川沖小学校の２校で行い，安心・安全な教育環境のさらなる充実を図ります。
ご質問の一元化するメリットについてでありますが、まず保護者の皆さんが就学前教育について公立、私立、就労状況にかかわらず、一つの窓口で相談や入園に関する手続を行うことができるようになります。
「新しい茨城づくり」政策ビジョンでは，英会話とプログラミング教育の充実強化と就学前教育，家庭教育を推進し，知・徳・体のバランスのとれた教育を推進するとともに，グローバル社会で活躍する人材の育成を挙げており，今年度から英語やプログラミング教育を重点的に推進し，本年度から意欲ある中高生を対象にしたトップレベルの英語学習プログラムや，プログラミング教育に関する学習機会を提供するとともに，それらを指導する教員
「新しい茨城づくり」政策ビジョンでは，英会話とプログラミング教育の充実強化と就学前教育，家庭教育を推進し，知・徳・体のバランスのとれた教育を推進するとともに，グローバル社会で活躍する人材の育成を挙げており，今年度から英語やプログラミング教育を重点的に推進し，本年度から意欲ある中高生を対象にしたトップレベルの英語学習プログラムや，プログラミング教育に関する学習機会を提供するとともに，それらを指導する教員
県では、就学前教育・家庭教育の推進アクションプランを作成し、その重要性を示しており、本市においても、幼児教育施設である保育園・認定こども園・幼稚園の11園に対して指導を行っております。
さらに、学務課所管では、就学前教育アドバイザーの相談内容及び相談体制についての質疑に対し、相談内容としては、幼児への対応で苦慮していることについての相談が幼稚園教諭や保育士から多くあり、今年度の相談で８月までに292件あったため、就学前教育アドバイザーの勤務回数をふやし、幼稚園や保育所の対応に加えて、保護者へのフォローアップに関して充実させていくとの答弁がありました。
個別事項といたしましては、予算配分の選択と集中による財政の健全化、どこでも市長室を通じてお聞きした市民の声の施策への反映、防災減災対策におけるＩＴを活用したソフト面の施策、保育所待機児童の解消や教育施設の充実、就学前教育の強化などであります。
大きな３番、就学前教育の充実。公立幼稚園３年保育化を、延長保育拡充を。市教育と将来の市のために公立幼稚園機能の実質的存続をについて質問をさせていただきます。 これまで幼児教育のあり方について、何度も取り上げさせていただきました。それに対し今回は、その集大成として、うしぼり幼稚園と延方幼稚園の公立２園を公立の認定こども園にすることを提案いたします。
特に生涯にわたる人格形成の基礎を養う乳幼児期において，就学前教育・家庭教育の推進を最優先で取り組むことによりとしております。ここで皆さん，就学前教育・家庭教育の推進を最優先で取り組むというのを，今の副知事が自ら言っております。
しかし，要領や指針に記載されているように，接続を進めるための実際の組織や人については，その連携をどのようにとり，動かしていくのかも大きな鍵となっており，その対応こそが，今回の県教育委員会の対応，就学前教育・家庭教育推進室がつくった幼児教育推進体制ということになるのではないでしょうか。
ところで、来年の10月から就学前教育が無償化される予定になっております。今までは保育料と賃金を比較し、保育所の利用を控えていた方もお子様を預けて働きに出るため、保育需要がより高まることと思います。そうなると、各園、各自治体間で保育士の確保の競争がますます激しくなることが予想されます。そこで、筑西市では今後保育士確保のための取り組みをどのように考えているのか伺います。
次に、教育総務費補助金123万6,000円は、新規の補助金で、平成30年度から配置しました就学前教育アドバイザーに対する国補助金となってございます。 歳入については以上です。 次に、歳出についてご説明いたします。 決算書110、111ページ、成果報告書192、193ページをお開きください。 ９款教育費、１項教育総務費です。 まず、２目事務局費の主なものについてご説明をいたします。
前回に引き続きまして、就学前教育の部分で、保育士さんの保育需要が増大する中で、行方市はどうなっているんだろうというようなところでお伺いをしたんですが、いろんな休職、また経験者の掘り起こし等々で実際不足する可能性というのはどうなのですかね、考えられないのか、それとも事前にそういった対応をしているから今は十分足りているんだとか、その将来的な見通し、それと、雇用の条件について、果たしてキャリアに応じて加算
しかし，要領や指針に記載されているように，接続を進めるための実際の組織や人については，その連携をどのようにとり，動かしていくのかも大きな鍵となっており，その対応こそが，今回の県教育委員会の対応，就学前教育・家庭教育推進室がつくった幼児教育推進体制ということになるのではないでしょうか。
茨城県のほうでは、2016年の12月に茨城県就学前教育・家庭教育推進室というものを作られまして、同じ名前で就学前教育・家庭教育ビジョンというものを出していると思います。
次に、今年度の新たな取り組みである就学前教育アドバイザー事業についてでございます。 発達障害など特別な支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応を図るため臨床発達心理士の資格を持った就学前教育アドバイザーを教育委員会に配置、５月から市内のこども園、保育所、幼稚園の巡回相談等を実施しております。
特に小学校との接続を重視しているため、小学校就学前教育として家庭教育の推進も行っております。また、民間では受け入れ困難な幼児に対するセーフティーネットとしての機能も、公立幼稚園の役割であると考えております。 今後も子育てと仕事の両立を市全体で支援するため、教育委員会といたしましては、保育園と幼稚園の垣根を越えて、よりよい教育ができるよう努めてまいります。
そういったことで、県ではですね、今、昨年度から就学前教育、家庭教育推進室を設置してですね、充実を図って、いろんなですね、諸支援策を設けているところです。幼児教育施設へ園内リーダー養成研修とかですね、幼保小連携、接続等に関するモデル事業などにもですね、支援の広がりが見えているところです。そういったことで、保育の平準化をですね、さらに進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆１１番（沼里真一郎君） では、前回、前々回と同じように、幼児教育、就学前教育について質問をさせていただいております。 前回の３月議会では就学前教育について、主にポイントを絞りまして大きな項目で質問させていただきました。しかし、再質問をさせていただけなかったこともあり、再度質問をしたところもあります。
幼児期の教育と小学校の教育とのつながりは以前にも増して重視されており、本県が示す茨城教育プランにおいても就学前教育、家庭教育の推進が掲げられ、幼児教育と小学校教育の円滑な推進を図ることが求められています。