古河市議会 2024-06-18 06月18日－一般質問－03号
このワークショップの対象者は未就学児の保護者、小学校低学年の保護者、小学校高学年の児童、中学生、高校生、18歳から24歳までの若者、25歳から29歳までの若者の７つのグループです。意見聴取方法については、通常のアンケートでは把握が難しい本音や潜在意識を効果的に引き出すため、グループインタビューという手法を用います。
このワークショップの対象者は未就学児の保護者、小学校低学年の保護者、小学校高学年の児童、中学生、高校生、18歳から24歳までの若者、25歳から29歳までの若者の７つのグループです。意見聴取方法については、通常のアンケートでは把握が難しい本音や潜在意識を効果的に引き出すため、グループインタビューという手法を用います。
集計した結果、ウェブで４２０件の回答があり、回答者の年齢構成は、３０歳代が２６.９％、４０歳代が５７.４％、５０歳代が１２.１％で、合計すると３０歳代から５０歳代までの回答者が９６.４％を占めており、世帯状況では、未就学児から中学生がいる該当者が８８.７％となっています。
そういう意味では、まだこの屈折検査機器の視覚検査を受けていない未就学児の児童の希望者に対して、ぜひとも再検査の実施を検討していただければと提案いたします。 次に、２点目、５歳児健診の実施についてお尋ねします。乳幼児健診につきましては、新たに１か月児、５歳児に対する健診費用を国が２分の１助成することになりました。
◎市民生活部長（飯田和美君） 国民健康保険の子供に係る均等割保険税についてのうち、国保加入の子供の人数と現在の支援についてでございますが、まず、令和６年３月２９日時点における本市の国民健康保険に加入している子供の人数につきましては、０歳から６歳までの未就学児が２４４人、７歳から１８歳までが６８２人、合計９２６人でございます。
19自治体の内容でございますが、ゼロ歳児から未就学児まで無償化としている内容でございます。外来、入院、食事が１団体、外来、入院が１団体、外来のみが２団体となっております。 次に、ゼロ歳児から中学生まで無償化しておりますのが、外来、入院が１団体となっております。 次に、養育医療受給者、入院を対象としておりますのが１団体となっております。
２年目を迎える本年度におきましても、引き続き様々なイベント活動の実施などを通じ、多くの皆様にお越しいただくことはもちろんのこと、未就学児全体に占める利用登録者の増も図る中で、子育て中の保護者はもとより、お子様自身にとりましても「ぜひ行ってみたい、また行きたい」と思っていただけるような施設運営に努めてまいります。
人工芝サッカー場につきましては、竣工当初から市内外の未就学児から大人までの多くの皆様にご利用いただいております。令和５年度の１日当たりの稼働率は、令和６年２月末現在で93.84％、延べ３万124人となっております。そのうち、合宿や大会での利用状況は延べ46日、4,233人の方にご利用いただいております。
まず、未就学児までを対象として無償化している自治体が１市３町、次に中学３年生までを対象としている自治体が１市、１８歳までを対象としている自治体が４市６町１村で、合計しますと１６市町村ございます。このうち、入院分も無償化している自治体は５市６町１村で、合計１２市町村でございます。ほかに、１８歳までの入院分医療費のみを対象としている自治体が２市ございます。
国民健康保険税の負担を抑える支援策といたしまして、国の政策として令和４年度から未就学児に対する均等割額の２分の１の軽減を国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担で行っているところでございます。さらに本市では、それに上乗せする形で市独自として県内で唯一18歳までのお子さんにかかる均等割額を全額免除し、子育て世帯に対する負担軽減を図っているところでございます。
滑川市では、コミュニティバス「のるｍｙ ｃａｒ」の名称で７路線運行しており、１日４便から６便の運行本数で、料金は一律１００円、未就学児は無料で運行を行い、特徴としては、令和４年６月から自由乗降を試験導入し、令和６年６月から本格導入予定とのことでした。
結城市には様々な支援センターがあり、主に０歳児から６歳児の未就学児と保護者が無料で利用できるプログラムを月曜日から土曜日までほぼ毎日開所しており、また、妊娠・出産・子育てに関する相談も、保育士や保健師、管理栄養士の皆さんが個別に相談を受け付けるなど、きめ細かいサポートを実施しておりますが、子育て支援センターの利用状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
続きまして、身体障がい児童に対する介護施設の有無と今後の予定についてでございますが、障害のあるお子さん、またはそのおそれのあるお子さんに対する福祉サービスは、児童福祉法により定められており、日常生活の支援や療育を目的に、お子さんが通所する事業として、未就学児を対象とする児童発達支援事業と就学児を対象とする放課後等デイサービス事業の２つがございます。
このことにつきましては、幼児期から学童期への円滑な接続のための未就学児の年長児からスタートするかけ橋期カリキュラムの一環で、就学前の子どもたちに給食の準備や配膳等を体験してもらい、就学後スムーズに学校生活に移行できるように取組を行っていることに加え、市内の小中学校に給食配膳員を配置し、給食準備前のサポートを実施するためと考えております。
未就学児による花相撲などが行われ、大勢の観客でにぎわいを見せておりました。 また、８月４日から８月６日には潮来祇園祭禮が、４年ぶりに全14台の山車がそろっての開催がされました。この日を心待ちにしていた市民をはじめ、観光客など多くの方々に潮来市の魅力を感じていただけたものと思います。
なお、本市におきましては令和４年度から国民健康保険に加入する子どもの保険税均等割につきましては、市独自で国が行う未就学児２分の１減免に加えまして、18歳まで全額を独自で減免しており、県内自治体の中でも充実した現状もございます。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金のうち、１段目の国民健康保険基盤安定事業費負担金、保険者支援分6,536万8,000円は、低所得者数に応じた公費支援分で、４段目の未就学児に係る均等割軽減負担金161万1,000円は、子育て世代の経済的負担軽減の観点から未就学児に係る均等割保険税を５割軽減するもので、いずれも国２分の１の負担金でございます。
さらに、児童数とありますが、実際の子ども食堂参加者には未就学児も多くいます。未就学児についてはどう対応するかについても併せて御所見をお願いいたします。 続いて、大項目３、教育文化「人が育ち文化の息づく古河（まち）をつくる」についてお尋ねをいたします。質問事項１は、インクルーシブ教育について。
そして、入浴施設利用料ですが、千葉県旭市営の温泉施設では、市民の健康増進施設として、市内の一般の方200円、市外の一般の方300円、小中高生100円、未就学児無料で運営されています。ぜひ、神栖市の入浴施設料金改定や、年齢の設定などもご検討いただければと思います。 それでは、２回目の質問に入ります。 健康マイレージやココくんポイントのご答弁をいただきました。
子育て住宅については、これまでに、えのき台住宅12棟、袋田住宅12棟、袋田第二住宅が５棟、上小川住宅が10棟、上小川第二住宅が12棟、内大野住宅が４棟、芦野倉住宅が６棟、さらに池田住宅が６棟の合計67棟があるかと思うのですが、それぞれの住宅に住んでいる未就学児、そして児童・生徒の割合というか、その入居状況をお伺いしたいと思います。 ○副議長（菊池靖一君） 建設課長。
市で把握しております医療的ケア児につきましては、18歳以下で12名、そしてそのうち未就学児では５名を把握しております。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。 ◆８番（藤澤和成君） やっぱり本当に地域には必要な法律だということがよく分かりますけれども、具体的にはどんな支援策があるのだか聞かせください。 ○議長（津田修君） 松岡こども部長。